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2016-03-23 05:08
ベルギーで起きたテロ事件で亡くなった方々に哀悼の意を表すと共に、負傷した方々の１日も早い回復を祈っている。
あーあ。来週、ついに安保法制が施行されることが決まってしまったですぅ。_(。。)_
ｍｅｗが絶対にイヤだと思ってた集団的自衛権の行使が認められることになっちゃうよ〜。 (ﾟДﾟ) iyada〜〜〜
安倍内閣は２２日の閣議で、安保関連法案の２９日から施行することを決定した。(･･)
これで日本は、現憲法の９条の下でずっと認めて来なかった＆今でも憲法学者の９割以上が違憲だと考えている集団的自衛権の行使を、限定的ながらも容認することに。(ﾉ_-｡) またＰＫＯ活動を含め、自衛隊の海外派遣や武器使用も拡大されることになる。(ーー)
安倍首相＆超保守仲間たちの最大の目標は、日本を経済的にも軍事的にも（天敵・中国に打ち勝って）アジアや世界のＴＯＰ国にすることにある。
今回の安保法制は、その目標を実現するための第一歩であることから、首相は「抑止力の向上と地域、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、我が国の平和安全を一層確かにし、歴史的な重要性を持つ」と強調。今後は（選挙で無事に勝ったら）どんどんと自衛隊の軍事活動を強化、拡大する気でいる。<`ヘ´>
そして、もし首相らが自分の考えが正しいと、また国民に理解されるはずだという信念や自信を持っているのであれば、堂々とそれをアピールすればいいと思うのだけど・・・。
でも、安倍首相らは、実際のところ、国民の多くが、安保法制を積極的には支持していないということを知っているのである。(~_~;)
しかも、もし自衛隊が選挙前に武器を使用するようなことがあって、安倍自民党への反発が高まるとマズイし。集団的自衛権を行使して、米国と一緒に戦争をやると野党などに批判されるのも、都合が悪い。^^;
そこで、相変わらず小ズルイ安倍内閣は、参院選が終わるまでは、ＰＫＯ活動での駆けつけ警護や共同防衛など武器使用を伴う任務は認めない＆米艦船の防護も行なわない方針をとるとのこと。(~_~;) ＜訓練する期間が必要だというのも事実だけど。選挙対策がメイン。＞
どうかメディアや野党がその点をきちんと指摘して、国民がこれ以上、安倍自民党の「都合の悪いものはカモフラージュして隠す」というまやかし戦略にだまされないようにと願うばかりだ。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府は二十二日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを中心とした安全保障関連法の施行日を今月二十九日とする政令と、自衛隊法施行令など関連する二十六の政令改正などを閣議決定した。安保法は二十九日午前零時に施行され、法律として効力を持つ。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使が可能となる。
安倍晋三首相は閣議で「安全保障に想定外は許されない。法施行はわが国の平和と安全を一層確かなものとする歴史的な重要性を持つ」と述べた。安保法には国民の幅広い支持が欠かせないとして、閣僚に対して「より一層の理解を得られるよう、引き続き協力を願いたい」と呼びかけた。
安保法は成立から半年たった今でも、反対する市民の活動が続いている。民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は今年二月、集団的自衛権行使は憲法違反だとして、廃止法案を衆院に共同提出した。
法律は集団的自衛権の行使容認のほか、米軍の戦闘を支援する「周辺事態法」の周辺地域の概念をなくし、「非戦闘地域」に限っていた支援地域を拡大した。新法「国際平和支援法」で、他国軍への支援を世界中でいつでもできるように恒久法化した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では離れた場所の非政府組織（ＮＧＯ）職員などを守る「駆け付け警護」や治安維持活動などができるように任務内容と武器使用をそれぞれ拡大。海外で邦人救出も可能とした。
安保法は昨年九月十九日に成立し、同三十日に公布された。同法は公布から六カ月以内に施行することが定められていた。
政府は安保法が施行される二十九日までに、関連する約二十本の府省令、約四十本の訓令も定める。ＰＫＯなどで拡大する武器使用の手続きや規範に関する訓令も含まれる。（中日新聞１６年３月２２日）』
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安倍首相は、この閣議決定に先立ち、防衛大学の卒業式に出席。安保法制が施行されることを前提に、新たな任務に備えるように語ったという。(@@)
＜首相は「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが」と語っていたのだが。「これまで同様」ではなく、「これまで以上に、危険を伴う」であろうことは言うまでもあるまい。(･･)
あとｍｅｗは、安倍っちが、こういう場ですぐに「最高指揮官たる首相」とか言いたがるのがすごくイヤだし。自衛官が首相の片腕となって意思決定するようになるほど、アブナイことはないと思っている。(-"-)＞
『安倍晋三首相は２１日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で訓示した。首相は、集団的自衛権行使などを可能とする安全保障関連法の意義を重ねて強調した上で、２９日の同法施行に関し「法制に基づく新たな任務も、安全を確保し適切に実施できるよう、周到に準備しなければならない」と述べ、部隊の行動基準策定や訓練実施など、万全の措置を講じる考えを表明した。
安保法制について首相は、「いかなる状況にあっても国民の命と平和な暮らしを守ることを考え抜いた結論だ」と指摘。その上で「自衛隊員の任務はこれまで同様、危険を伴うが、全ては国民のリスクを下げるためだ」と述べた。
北朝鮮の核・ミサイル問題については、「わが国の安全に対する直接、かつ重大な脅威で断じて容認できない」と批判。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動などを念頭に、「南西方面では領空接近や領海侵入が繰り返されている。安保環境が厳しさを増す冷厳な現実から、目を背けることはできない」と語った。（時事通信１６年３月２１日）』
『首相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「重大な脅威であり断じて容認できない」と非難。南西地域での領空・領海侵犯の増大など、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を挙げ「子や孫の世代に平和な日本を引き渡すため強固な基盤を築く。そのことを考え抜いた末の結論が平和安全法制だ」と述べ、安保関連法整備の意義を改めて強調した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）などで自衛官が任務に就いていることにも言及し「自衛隊、防衛省の枠を超えて、政府一体で総合的な安全保障を進めなければいけない」と指摘。「将来、最高指揮官たる首相の片腕となって意思決定を支える人材が出てきてくれることを願う」と卒業生に呼びかけた。（毎日新聞１６年３月２１日）』
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また、新たな安保法制下では、日本の領海の警備、実質的な防衛に関して、海保の役割が大きくなることから、安倍首相は、今回初めて、海上保安学校に卒業式にも出席。
「荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」とヨイショして、尖閣諸島周辺を含め、領海警備の重要性を主張したという。(~_~;)
『安倍首相は１９日、海上保安官の養成機関である海上保安学校（京都府舞鶴市）の卒業式に、現職首相として初めて出席した。
首相は祝辞で「国際情勢は激変している。平和で豊かな海を守る海上保安庁の役割は重要性を一層増していく」と述べ、海上の安全確保に政府として全力を挙げる考えを強調した。
首相の卒業式出席は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入を繰り返す中国公船への対応や海難事故の救助などにあたる海保職員を励ますのが狙いだ。卒業式には、赴任を前にした卒業生２４３人が出席した。
首相は祝辞で、２０１３年に尖閣諸島周辺の警戒にあたる石垣海上保安部を視察したことに触れながら、「諸君の先輩たちが２４時間、３６５日態勢で警戒監視に当たっている。荒波を恐れず、極度の緊張感に耐えて任務を立派に果たす彼らは国民の誇りだ」と強調した。また、「グローバル化が加速する中、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な協力を深めることが不可欠だ」と語った。（読売新聞１６年３月１９日）』
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ただ、安倍内閣は、もし自衛隊の活動を拡大して、武器使用などがなされた場合、選挙に影響が出ることを懸念。＜公明党や党内のハト派もうるさいしね。(~_~;)＞
中谷防衛大臣は、安保法で可能となる自衛隊と他国軍の「宿営地の共同防衛」、「駆け付け警護」、「平時の米艦防護」などを当面見送る考えを示した。(@@)
『中谷元・防衛相は二十二日の記者会見で、南スーダンでのＰＫＯに関し、安保法で可能となる自衛隊と他国軍の宿営地の共同防衛は、今秋以降になるとの考えを示した。駆け付け警護も、今秋以降に先送りするとした。夏の参院選への影響を避ける狙いがある。
米艦が偶発的な衝突で攻撃を受けた場合に自衛隊が防護する「平時の米艦防護」についても、内容や手続きを米国と協議する必要があるとして、当面見送る考えを示した。（中日新聞１６年３月２２日）』
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ＰＫＯ活動での「宿営地の共同防衛」、「駆け付け警護」、また自衛隊の「平時の米艦防護」などの見送りについて、個々に見てみよう。(･･)
『政府が、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊に、首都ジュバの宿営地を他国軍と共同防衛する任務を付与する方向で検討していることが１９日、分かった。２９日に施行される安全保障関連法に基づく措置で、早ければ１２月に派遣する部隊に命じる。一方、同じく安保関連法で可能になる「駆け付け警護」や「安全確保業務」は、訓練の進捗（しんちょく）状況などを見極めて慎重に判断する方針だ。
自衛隊は平成２４年から南スーダンＰＫＯに参加。約３５０人の隊員を半年交代で派遣し、幹線道路の整備や避難民への医療活動にあたっている。自衛隊の宿営地はジュバのトンピン地区にあり、ごく近隣にインドやルワンダ、バングラデシュなど各国軍のＰＫＯ部隊も拠点を構え、宿営地群となっている。
現行ＰＫＯ協力法で自衛隊が守れるのは自らの拠点だけだが、安保関連法施行後は、法制上は各宿営地の全体を他国軍と共同で守れるようになる。共同防衛の任務付与を優先するのは「治安悪化など緊急時に国連や他国軍から、安全確保のため必要な措置として要請される可能性が高い」（政府関係者）ためだ。（産経新聞１６年３月２０日）』（関連記事＊１に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安全保障関連法が施行されると、南スーダンのＰＫＯ部隊に「駆けつけ警護」の任務を与えることが可能になりますが、中谷防衛大臣は、実施は早くても今年秋以降にするという方針を示しました。
「駆けつけ警護」は、自衛隊のＰＫＯ部隊が、離れた場所で襲われたＮＧＯの職員などを助けに行く任務です。
２９日に安全保障関連法が施行されるため、５月から６月にかけて、現在の部隊と交代で南スーダンに派遣される部隊にこの任務を与えるかが注目されていましたが、中谷大臣は先送りすると明言しました。
「国内で準備訓練を実施していないために、実施計画を変更する必要がありますけれど、駆けつけ警護等の業務を付与する予定はございません」（中谷元 防衛相）
「駆けつけ警護」の任務を与えるのは、早くても１１月から１２月にかけて交代で派遣される部隊からになります。中谷大臣は自衛隊のＰＫＯ部隊が他国の軍と共同で宿営地を防衛する任務についても、５月から派遣される部隊には与えないとしたほか、アメリカ軍などの艦船の平時からの防護についても、アメリカ側との調整が終わっていないとして、当面、実施を見送る方針を示しています。（ＴＢＳ１６年３月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府は２２日の閣議で、安全保障関連法の施行日を２９日とする政令を決定した。同日午前０時から、歴代政権が禁じた集団的自衛権行使が可能となるなど、自衛隊任務が拡大する。一方、平時からの米艦防護については当面、見送る方針を新たに固めた。日米共同訓練などを経て、運用指針の策定作業を本格的に始める。（中略）
米艦などに対象を広げた「武器等防護」は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」対処の柱の一つ。従来、自衛隊が攻撃を受けた場合にだけ武器使用が可能だった。（共同１６年３月２２日）』
安保法制が施行される３月２９日には、国会正門前をはじめ全国各地で、学生から母親、学者などなど様々な団体が反対集会やデモを行なう予定であるとのこと。（＊＊）
安保法制が施行されても、実際に自衛隊が集団的自衛権の行使や法律を用いての活動をしていなければ、法律の廃止や修正がやりやすいわけで。まずは、ともかく実際に法律を使わせないようにしなければと思うし。
また、安倍内閣がビビって見送りをしている間に、どんどんと反対運動への支持を広げて、１日も早く安倍政権を倒さなければという意を強くしたｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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