（ピケティコラム＠ルモンド）欧州社会の差別・偏見 「イスラム嫌い」の衝動、抑えよ
2016年3月24日05時00分 朝日新聞 欧州社会におけるイスラムおよびイスラム教徒のあり方について、世の議論の展開が、いよいよヒステリックになっている。情報も的確な研究もないため、議論の材料となるのは、いくつかの事件だ。パリのテロやケルンの暴行事件のような出来事は、確かに劇的だったが、一方で関係する人口のうちごくわずかな部分がかかわっただけである。なのに、統合と共生への意思や能力が数千万の人にあるかどうかについて、これらの出来事を通じてひとくくりに結論を出そうとしている。 実際、欧州連合（ＥＵ）の人口５億１千万人のうち、およそ５％にあたる２５００万人が（実践しているかどうかは別にして）イスラム文化に属す、あるいはイスラム教徒であるという。最も多いのはドイツとフランスで、６〜７％である（両国の人口計約１億５千万人のうちの約１千万人）。存在感のある少数派だ。この数字はアラブ・イスラム教世界の反対側にあるインドに比べ確かに少ない（インドでは人口の１５％近い）。それでも米国よりは多い。そこは、人口の１％以下にすぎない。 幸い、信頼するに足る調査がわずかながら存在するので、議論の方向性を見直すことはできるはずだ。例えば、仏国立人口統計学研究所（ＩＮＥＤ）と国立統計経済研究所（Ｉｎｓｅｅ）が実施した「生い立ちと出自」調査である。研究者は移民８３００人の生活を、彼らの子孫８２００人の生活、さらには外国にルーツを持たないフランス人の生活と比較した。その結果、「不均衡な統合」が明らかになったのである。 すなわち、移民の子どもたちは教育を受けたり、移民の出自をもたない配偶者や友人を得たりすることで、両親の話す言語をしばしば重視しなくなる。その一方で、移民の子どもたちは長年失業に悩まされ、同レベルの学歴の他の若者たちと同じような職につけるわけではない。不均衡がとりわけ際立つのは、マグレブ諸国とブラックアフリカからの移民家庭の出身者である。 ＊ 経済学者マリアンヌ・バルフォール氏の研究はこの分析を裏付け、イスラム教の家庭出身の若者が職業上の差別をどれほど受けているのかを示している。手法は簡単で、６２３１の求人に、研究者が偽の履歴書を送る。応募者の氏名や略歴は無作為にし、採用面接の通知がくる割合を調べた。 結果は気のめいるものだった。応募者がイスラム教徒風の名前で、特に男性である場合、返信の割合はがくんと下がる。こうした応募者で面接の通知を得たのは５％以下だった。それ以外の場合は２０％である。さらにひどいのは、最高の学歴をもち、考えられる中で最良のインターンを経験した場合でも、イスラム系の男であるという事実の前だと、返信率がほとんど上がらなかったということだ。別のいい方をすれば、成功のための表向きの条件をいかに満たそうとも、自分では変えられないものに関する差別がつきまとうのである。 この研究が新しいのは、会計係の採用といった典型的な中小企業の何千もの求人を対象にした点だ。だから、過去にすすんで研究に応じた少数の大企業から得られた結果に比べ、差別の度合いも、残念ながら説得力も、ずっと大きい。 バルフォール氏はまた、イスラム教に対する反感も問題だと明らかにした。たとえば、同じレバノン系でも、「モハメド」という名前だと書類選考を通過しないが、「ミシェル」という名前ならうまくいく。履歴書に「イスラム教のボーイスカウトに参加した」と書くと通過率が下がるのに対し、カトリックやプロテスタントのボーイスカウトの経験なら通過率は上がる。 ＊ 「イスラム嫌い」という言葉を使うことが許されるだろうか。もちろん、雇用者側は、彼ら何百万もの若者たちが潜在的に暴力を振るうとか、イスラム過激派予備軍であるとかと、見なしているわけではない。しかしながら、偏見は確かに存在し、最近の事件でいっそう強まった。その影響が不満と恨みをさらに生んでいる。 このまぎれもない不公平を目の当たりにして、バルフォール氏は明確なアファーマティブ・アクション（少数派優遇措置）を提唱する。突拍子もない発想ではなく、他国では実施されている。インドは最も恵まれないカーストへの雇用の優先割り当てを実施（ただし同様に差別をうけるイスラム教徒には与えられなかった）。米国は少数派の黒人に対して同様の政策を試みた。 ただ、現在の欧州の状況を考えると、こうした政策は利益より害をもたらす恐れがある。その代わりに、差別を認めない法律をいっそう厳格に適用するべきだ。もし必要なら、履歴書をランダムに送る方法を活用して罰を設けることもできる。 もうひとつ指摘しておかなければならない。現在のヒステリー状態は、難民危機と、２００８年の金融危機に対する欧州の無様な対応とが結びついて生まれたものなのだ。２０００〜１０年、欧州は人口流出分を除いて年間１００万人の移民を受け入れ、失業は減り、右翼は後退していた。１０〜１５年は、必要性がむしろ高まっているのに、流入の数は突然３分の１になった。 そろそろ、欧州とその統合モデルの再起動を、フランスとドイツが打ち出す時だ。そのためには債務の一時支払い猶予が必要だし、インフラと教育の分野に大規模な投資をするべきだ。さもなければ、外国人嫌いの衝動に足をすくわれるかもしれない。 （〈Ｃ〉Ｌｅ Ｍｏｎｄｅ，２０１６） （仏ルモンド紙、２０１６年３月１３−１４日付、抄訳） ◇ Ｔｈｏｍａｓ Ｐｉｋｅｔｔｙ １９７１年生まれ。パリ経済学校教授。「２１世紀の資本」が世界的ベストセラーに http://www.asahi.com/articles/DA3S12273172.html
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