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2016/03/25 05:51
＜２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。
だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのは、ＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。
提言のレジュメとみられる資料は４８ページにわたり、例えばＴＰＰについて次のように手厳しい。
＜米国にとってＴＰＰの効果はほぼゼロと推計される〉〈ＴＰＰは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない――新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）
米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言に消費増税についての記述は何処にもなく、むしろＴＰＰの欺瞞や量的規制緩和政策の失敗、格差の是正などを挙げていたという。それらはアベノミクスが失敗していたという指摘に他ならない。
そうした安倍自公政権に厳しい指摘は削除して、発言してもいない消費税に関して言及したかのように記者発表するのを改竄という。それは米コロンビア大・スティグリッツ教授に対して失礼というだけでなく、安倍自公政権及び日本政府の信頼を揺るがすことでしかない。
米国大統領の有力自由・共和の両候補ともＴＰＰに反対している。ことに共和党のトランプ候補はＴＰＰは１％に貢献するだけで、米国民を貧困化するものでしかないと手厳しい。
日本にとっても米国投機家が日本の社会制度や内政に直接手を突っ込んでくる条項がある、飛んでもない国際条約だ。安倍自公政権は前もって米国から要請の強い全農の解体に手を付けたが、米国の穀物メジャーが解体したわけではない。安倍自公政権は日本の政府なのか、それとも米国の出先機関なのか疑わしい。
量的規制緩和に関しても、日本のマスメディアは「黒田バズーカ」と称して持ち上げているが米コロンビア大・スティグリッツ教授たちは「失敗だった」とバッサリと切り捨てている。世界が量的規制緩和競争をするという異常事態により、国際金融は為替切り下げ競争と化している。
米コロンビア大・スティグリッツ教授が失敗だったとするのも規制緩和により公定歩合がゼロ以下となり、デフレ経済から脱却する切っ掛けを世界が失ってしまった。貨幣大増刷競争の膠着状態のなかで、中国経済バブルが崩壊している。世界的に貨幣への信認が下落すればいかなる事態を招来するかは明白だ。それはハイパーインフレとなり、コントロールを失った大量貨幣経済が大混乱に陥りかねない。
そうした現在の経済の危険性に警鐘を鳴らして告知するのがマスメディア本来の役目のはずだ。マスメディアが安倍自公政権の幇間に成り下がって提灯記事を書いて実態は何もない経済政策をアベノミクスと持ち上げてきた責任は重大だ。
そろそろ米国の経済学者から指摘された安倍自公政権の誤った経済政策の化けの皮を剥がし、国民に正直に報道してはどうだろうか。
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