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政界地獄耳 「同一労働同一賃金」的外れ!? 弱点隠し争点(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/461.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 26 日 13:45:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

政界地獄耳 「同一労働同一賃金」的外れ!? 弱点隠し争点
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1621982.html
2016年3月26日8時41分 日刊スポーツ


 ★25日、参院予算委員会集中審議で首相・安倍晋三は、正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」について「同じ仕事の内容であれば同じ待遇をするという基本的考えに基づいて対応する。必要であれば躊躇(ちゅうちょ)なく法改正を行いたい」と述べた。1月22日の首相の施政方針演説で踏み込んだ「同一労働同一賃金」。正規・非正規間の賃金や待遇格差を是正するこの問題は、民主党支持母体「連合」でも永遠のテーマと言われる。首相は参院選挙の争点としたい考えのようで、積極発言が続くが、不安定な雇用への危機感と貧困を抱える社会で、このテーマが争点化されるかは不透明だ。

 ★「偏った一部の大企業への恩恵にしかならなかったアベノミクスの失敗やら議論が始まるTPP審議などの弱点を隠そうと争点化を狙ったのだろうが、国民の怒りは、首相が考えているようなテーマにならないのではないか。その意味では保育園の待機児童問題に対して与党が鈍感だったように、自民党支持層でない世代や、別の生活価値観の中にいる無党派層の関心を引くテーマにまで昇華できていないのではないか。それよりも明日の雇用と生活というのが現実だ」(民主党ベテラン議員)。

 ★そもそも「同一労働同一賃金」は定義づけが難しいといわれ、首相の言うような「同じ仕事」などないと「連合」は定義する。実現性にも疑問符が付く。それは自民党と蜜月が続く経団連の理解が不可欠だからだ。安価な労働力として非正規を利用してきたことを露呈させてまで、年功序列型賃金体系を壊すメリットがないとの反発は必至だ。非正規の賃金に正規を合わせ、正社員の賃下げを合法化して、企業サイドの賛同を得るということか。それでは争点にはならない。(K)※敬称略
 

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コメント
 
1. 2016年3月26日 14:42:51 : ZTu7h1VFxg : s1e4dO1zwY8[16]
「同一労働同一賃金」実現策探る 有識者検討会初会合
2016年3月24日 東京新聞

 政府は二十三日、同じ内容の仕事をした人には同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」の実現方法を検討する有識者検討会の会合を初めて開いた。四月下旬までに当面の課題をまとめ、安倍晋三首相が掲げる一億総活躍社会への道筋を話し合う国民会議に示す。

 検討会のメンバーは水町勇一郎・東京大教授ら労働法や経済学などに詳しい研究者七人。

 初会合では柳川範之・東大大学院教授を座長に選んだ。加藤勝信一億総活躍担当相は「子育て、介護と仕事の両立が可能となる働き方改革の実現が不可欠だ。非正規で働く方々の待遇改善を図ることが大変重要だ」と述べた。

 同一労働同一賃金をめぐる議論は、働く人の四割に上る非正規労働者と正社員との賃金格差をどう縮めるかが焦点になる。検討会では、各国の法体系や裁判例などを調べ、格差が不合理となる場合などの具体例を示した指針を策定。必要な法整備についても議論し、労使が参加する厚労省の審議会での関連法改正協議につなげる。

 政府は国民会議が五月にとりまとめる予定の「一億総活躍プラン」にも同一労働同一賃金導入に向けての方策を盛り込む考えで、検討会は当面は課題整理を優先し、国民会議に示す。

 自民、公明の与党は同一労働同一賃金の実現を目指す方向で一致し、経団連などの意見を聞き始めている。ただ、人件費の増大を避けたい経営側が、正社員の賃金を引き下げることで格差を縮めるのではないかとの懸念が労働界などから出ている。 (我那覇圭)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032402000147.html


2. 2016年3月26日 14:47:23 : ZTu7h1VFxg : s1e4dO1zwY8[17]
同一労働・賃金 問われる政府の本気度
信濃毎日新聞

 正規労働者と非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向け、具体策を議論する政府の有識者検討会が始まった。

 企業が人件費を抑制する目的で非正規社員の導入を進めた結果、現在は働く人の4割を非正規が占める。人数は約2千万人に上る。

 賃金格差は大きく、フルタイムで働いて年収200万円に満たない人も多い。働いても豊かにならない「ワーキングプア」は大きな社会問題になっている。このままでは、子育て環境の充実や個人消費の拡大などは実現できない。

 検討会は4月中に論点を整理して、政府が5月にまとめる1億総活躍プランに反映させる。年内には具体的な指針をまとめる。実効性のある提言をしてほしい。夏の参院選を目当てにした急ごしらえの対策であってはならない。

 労働政策研究・研修機構の国際比較によると、フルタイムで働く労働者に対するパート労働者の時間当たりの賃金水準はフランス89%、ドイツ79%で、日本は57%にすぎない。

 日本の格差が大きい背景には、仕事の範囲である「職務」が明確でないことがある。欧米では職務に基づいた賃金が一般的なのに対し、日本の正社員は幅広い業務をこなしており、年功序列型の賃金体系も根付いている。

 欧米の制度を日本に導入するのは簡単ではない。日本に合った制度が必要だろう。正規と非正規を同じ労働にして賃金を同じにするのか、ある程度の差を認めるのか。差をつける場合はどんなケースで、どこまでの格差が許されるのか。論点は多い。公務員の臨時職員の賃金アップも必要だ。

 格差を認める要件が広がると非正規の待遇改善につながらない。検討会は慎重に議論してほしい。

 企業からは人件費総額の増加を懸念する声が上がっている。格差是正を名目にした正社員の待遇引き下げはあってはならない。中小企業に対しては、何らかの支援策を検討するべきだ。

 政府の本気度も問われる。

 安倍晋三首相が「同一労働同一賃金」を打ち出したのは、参院選で格差是正が争点になるのを防ぐためという見方が広がっている。昨年の通常国会では、野党が「同一労働同一賃金」の実現に向け提出した法案を、自民党などが骨抜きにした経緯もある。

 政府が提言などを受けて法改正に取り組むのは来年以降になる。中身が伴う格差是正策になるのか、慎重に見極める必要がある。

(3月25日)

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160325/KT160324ETI090005000.php


3. 2016年3月26日 14:49:15 : ZTu7h1VFxg : s1e4dO1zwY8[18]
<社説>同一労働同一賃金 実効性、透明性ある制度を
2016年3月25日 06:01 琉球新報

 同じ職務内容であるならば賃金も同一という基本原則に立つべきだ。実現に向け、実効性と透明性のある制度を求めたい。

 政府は、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体策の検討に入った。欧州の事例や国内外の判例を研究し、5月にまとめる「1億総活躍プラン」で政策の方向性を示す。

 契約社員やパートなど非正規労働者は雇用者全体の約4割を占めている。正社員との賃金格差を放置することは許されない。

 子育てなど家庭生活上の制約でパート労働に就く女性や、定年後も就労を希望する高齢者が厳しい待遇に苦しむような現状は改めるべきだ。本県のような「子どもの貧困」問題を解消するためにも、非正規の待遇改善は不可欠だ。

 厚生労働省が所管する労働政策研究・研修機構によると、フルタイムで働く労働者に対するパート労働者の時間当たりの賃金水準はフランスの89・1%、ドイツの79・3%に対し、日本は56・8%と大きな差がある。欧州と比較して日本の非正規労働者が厳しい待遇を強いられていることは明らかだ。

 欧州においては「パートタイム労働・有期労働契約法」(ドイツ)、「パートタイム労働指令」(EU)などの法整備で格差是正が図られた。客観的な理由がない限り、非正規労働者に不利益を与えてはならないという原則を確立した。

 日本では1993年に正社員との差別的な扱いを禁じた「パートタイム労働法」が成立したものの格差是正には至っていない。昨年、議員立法で「同一労働同一賃金推進法」が成立したが、審議過程で格差是正策が後退した経緯がある。

 必要なのは「同一賃金」を実現するため、実効性のある法整備を急ぐことだ。勤続年数や練度などを考慮した格差が例外的に生ずる場合でも、合理的な説明ができる賃金体系を築く必要がある。

 具体策を議論する政府の有識者検討会は、どのような場合に正社員と非正規労働者の賃金格差が不合理なのかを示す指針を策定する方針だ。透明性と公平性の確保に努めてほしい。

 多様で柔軟な働き方を国民が自由に選択できる前提として、正規と非正規の賃金格差は是正されるべきだ。その実現に向け、政財界を挙げた活発な論議を期待したい。単なる選挙向けのアピールに終わらせてはならない。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-245065.html


4. 荒熊[7] jXKMRg 2016年3月27日 16:54:26 : U5SdSuilow : QwrKx8hvhKs[7]
非正規労働者(派遣労働者)の低賃金(低所得)は、現行「労働者派遣法」に基ずく「人材派遣業者」の介在の事実を考えれば、小学生の算数能力でも自明の理。

「人材派遣会社」の運営は、派遣先から支払われる対価が収入源で在り、その金額から「費用・利益」を差し引いた金額が「派遣労働者」に支払われる。

従い、企業側が「同一労働・同一賃金」の原則を実現したとしても、実際に派遣労働者が得られる実収入は、人材派遣会社に依る費用差し引き・減額される事に成る。

派遣労働者は人材派遣会社の介在に依り、手取り金額が減少する事は「単純な引き算」で、理解できる筈。

派遣労働者の手取り賃金は、正規雇用者より低く、契約社員の制度上の観点から昇給の可能性も低く、生涯収入は著しい差が出る事は明らか。此れでは、現在の若い勤労者生活の将来、惹いては日本の国力の低下が心配だと思う。

「人材派遣会社」と称する産業の存在は、労働対価の配分に依り成り立っていること、更に不定期雇用者の増加傾向に就いて、識者に依る、真剣な討議が望まれる。


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