共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、民主党と維新の党の合流新党「民進党」について「期待しない」との回答が67・8％に上った。「期待する」は26・1％にとどまった。政党支持率も8・0％で、2月の前回調査で民主党（9・3％）と維新の党（1・2％）が得た支持率を足した数値を下回った形で、両党合併による「効果」はまだ表れなかったようだ。

　夏の参院選比例代表で民進党に投票するとの回答は10・5％。前回調査で民主党と維新の党に投票するとした割合の合計（10・6％）と比べると横ばいだった。

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　共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、来年４月から消費税率を１０％に引き上げることについて「反対」との回答が６４・６％に上った。昨年１２月に実施した調査（５０・０％）から大幅に上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えも８１・４％に達し、経済の先行きと家計への不安が浮き彫りとなった形だ。

　夏の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選について「行った方がよい」としたのは４４・３％だった。「行わない方がよい」は４１・２％で、賛否が拮抗（きっこう）した。

　２９日に施行される集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法については「評価しない」がほぼ半数（４９・９％）を占めた。「評価する」は３９・０％で、国民の理解が十分に得られているとは言えない状況だ。

　「保育園落ちた」の匿名ブログに端を発した待機児童に関する問題に安倍政権が十分に取り組んでいるかとの質問には、「十分と思わない」（７５・０％）との答えが「十分に取り組んでいると思う」（１７・４％）を大きく上回った。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する国と県の訴訟の和解に基づく再協議について７１・９％が合意成立まで移設工事を「中断するべきだ」と答えた。

　安倍内閣の支持率は４８・４％で、２月の前回調査から１・７ポイント増えた。不支持率は３９・５％だった。

　夏の参院比例代表の投票先は、自民党が３８・１％、民進党は１０・５％、共産党６・５％、公明党とおおさか維新の会が共に４・７％など。

　政党支持率は自民党が４１・３％で前回から３・２ポイント増。民進党は８・０％、共産党５・８％、公明党４・６％、おおさか維新３・３％、社民党０・８％、生活の党０・３％、日本のこころ、新党改革は共に０・１％。「支持政党なし」は３５・１％だった。（共同）

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