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2016年03月29日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜日本とアジアがSOS＞
２０１６年３月２９日は、昨年９月極右の安倍・自公政権が強行した憲法違反の戦争法が施行される日である。これを新聞テレビは真正面から批判しなかった、それどころか中国脅威論を一方的に垂れ流し、集団的自衛権行使を推進した新聞テレビだった。歴史を直視するどころか、戦後７０年に逆転させてしまった。改めて、自公政権の悪魔政治に怒りを覚える。日本とアジアにSOSを発しなければならない。
＜健全野党は戦争法廃止の国民運動を展開＞
戦争法廃止に向けて民進党・共産党・社民・生活が結束して始動したことは、唯一の光明である。右翼メディアに屈してはならない。アベノミクスの崩壊・TPP強行・軍拡予算・隣国との軋轢外交で、安倍自公体制の組織はガタガタである。
健全野党の結束でもって、憲法違反の戦争法を廃止する可能性はある。断じて実現しなければならない。これの国民運動を展開するのである。
極右・日本会議を主導する神社本庁は、９条改憲に向けた１０００万署名運動を始めている。他方、市民と健全野党の側は２０００万署名で対抗している。世論を真っ二つにした戦いは、９９％の側に軍配が挙がるだろう。
平和憲法が息を吹き返す時なのだ。このことに民進党・共産党・社民・生活の議員と党員・支持者は、今日から新たな戦いを展開しなければならない。
＜日米戦争屋の罠にはまった日本とアジア＞
それにしても、なぜ世紀の悪法が誕生したのか。背後の日本会議と財閥とCIAの野望の大きさを裏付けている。
戦争を口実に復活をもくろむ神社本庁・靖国参拝派と、これに便乗する軍事利権にまとわりつく財閥、そして中国封じ込めのワシントンの野望が、A級戦犯の孫をトップに担ぐことで、戦争法は実現したものであろう。
利害の一致だ。もう一つは、池田大作氏の裏切り者・太田昭宏の暴走・腐敗であろう。太田に服従した山口・井上・北側ら公明党幹部だ。いずれ時間が証明する。
筆者は木更津市の戦争遺児が「太田は裏切り者」と決めつけたことを、遺言として記憶している。善良な創価学会員が、必ずや太田の正体を暴くであろう。
ともあれ、戦争法施行によって、日本とアジアは日米右翼・戦争屋の罠にまんまとはまってしまったことになる。
＜軍事的緊張＞
米韓軍事演習は、北朝鮮の暴走を引き出す策略である。結果、それに歩調を合わせる幼いリーダーの対応だ。これこそがワシントンの狙いである。北朝鮮に対する北風作戦だ。これに日本も従うことになる。拉致問題をすっかり忘れてしまった安倍内閣である。
ワシントンの軍事的緊張作戦は、今後ともやまないだろう。日本海において原子力空母を常駐させる構えだ。戦争になれば、いつでも「第二のイラク」が現出するだろう。そこに戦争法施行の自衛隊が登場するのであろうか。
ワシントンの本当の狙いは、台頭する中国叩きである。それを、北朝鮮に引き金を引かせようとしている。その点で、韓国の女性大統領は感情で判断しているようで、とても不安だ。北朝鮮軍の軍事演習の様子がテレビが伝えてきているが、それは一瞬のうちにソウルが吹き飛んでしまいそうな砲撃力を印象付けている。
ワシントンと東京は、東と南のシナ海にも的を絞っている。戦争放棄の９条を放棄した安倍・自公内閣の対応に驚くばかりだ。元自衛官の防衛大臣の軽率すぎる行動もあきれるばかりだ。怖い。
＜大胆・挑発行為＞
中国脅威論をガンガン喧伝する中で、防衛省のすべての作戦が、戦争法施行に合わせていて危うい。いまや中国の艦船を全て掌握する構えだ。沖縄を米軍だけでなく自衛隊までも活用、小さな島々にレーダー網を敷設、中国軍監視を強化させている。まるで中国との戦争を想定したような作戦である。それも戦争法施行によって、米軍の後ろ盾を得たと信じてか、防衛省の軍事的緊張政策は、大胆この上ない。それは文字通り、対中作戦一色のようで不気味だ。
沖縄自衛隊のスクランブル飛行士は、まだ若くて幼い。連日、中国機に接触していると、反中思想に染まり、それが偶発的な挑発行動を起こさないものか、心配でならない。
＜軍拡の嵐＞
戦争法施行は日本の軍拡だけでなく、アジア全体の軍拡を招来させる。これこそがワシントン戦争屋の狙いの一つなのだ。
武器弾薬の生産と武器輸出へと向かうことになる。財政破綻の中で、これを強行すると、どうなるか。第二のソ連である。自壊する国となるだろう。
＜疲弊・自壊する国民生活＞
国民生活が破たんしてゆく。これは間違いのない真実である。自壊する国民生活のもとでは、あらゆる違法行為が表面化するだろう。日本は５月サミットで、テロの対象国となる。
極右内閣の戦争法施行は、日本崩壊を連想させずにはおかない。健全野党の台頭する場面である。
２０１６年３月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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