オカラが　安部に　塩を送るのだから

　安倍晋三政権が、憲法の平和主義、立憲主義を破壊し、昨年９月に強行成立させた戦争法が、きょう施行されます。戦争法は、戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条を踏み破り、世界のどこでも米国が起こす戦争に日本が参戦するための違憲の法制です。憲法９条の下で、１９５４年の自衛隊創設以来、一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺さなかった戦後日本の在り方を根本的に変え、「殺し、殺される国」にするものです。国民の批判や不安になんら応えることなく、戦争法の施行を決めた安倍政権の姿勢は重大です。
危険極まる参戦の仕組み

　戦争法の本質的な危険は、日米同盟を憲法の上に置き、米国の戦争に日本が参戦する仕組みがいくつも盛り込まれていることです。

　日本が直接、武力攻撃を受けていないのに、海外で米国が介入・干渉の戦争などを起こした際、時の政権がそうした事態を日本の「存立危機事態」だと判断すれば、「米軍防衛」のために歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使＝自衛隊の海外での武力行使が可能になります。

　従来の米軍支援法にあった地理的制約をなくし、地球規模で米軍に対し輸送や補給などの支援（兵站（へいたん））もできるようになります。歴代政府が「他国の武力行使と一体化する」との理由で禁じていた「戦闘地域」での活動も可能です。兵站は戦争遂行に不可欠であり、敵から狙われやすい軍事目標です。自衛隊部隊が攻撃されれば、応戦し、戦闘に発展することになります。

　自衛隊が自らの武器を守る「武器防護」規定を広げ、「平時」から米軍を「防護」できるようにもしました。自衛隊の防護対象は米軍の空母や戦闘機など無限定です。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでは、新たな任務として▽他国部隊などが攻撃された際の「駆け付け警護」▽「住民保護」などを目的にした警備や巡回、検問といった「治安維持」―を加え、これら任務遂行のための武器使用を認めました。自らは攻撃されていないのに、先制的に武器を使用する恐れもあります。

　戦争法の施行により、「殺し、殺される」現実の危険は、いよいよ差し迫ったものになっています。

　安倍首相は、内戦状態にある南スーダンのＰＫＯに派遣している自衛隊部隊に新たな任務を付与することを検討していると認めています。中谷元・防衛相は５月に派遣する第１０次隊に新任務の追加予定はないとしつつ、今秋派遣する第１１次隊への付与は否定していません。自衛隊に「駆け付け警護」などのための武器使用を認めれば現地武装勢力と交戦し、戦後初めて外国で人を殺す危険は避けられません。戦争法をこのままにしておくことは絶対に許されません。
世論と共同をさらに広げ

　安倍政権は、戦争法成立後も広がる反対世論を恐れ、国政選挙での争点隠しの狙いから具体化作業を当初より遅らせています。米軍支援を拡大する日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）は今国会への提出を見送り、米軍「防護」の運用指針も策定されていません。

　戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回、立憲主義回復を求める世論と共同のたたかいをさらに広げ、安倍政権を追い込むため全力を尽くす時です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-29/2016032901_05_1.html

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は３０日、東京都内で会談し、野党が国会に提出した安全保障関連法の廃止法案を審議しない方針で一致した。同席した自民党の佐藤勉国対委員長は「既に（安保法施行で）決着しており、蒸し返す必要はない」と述べた。

　政府案などに対抗して野党が提出した法案は委員会に付託されず、審議されないケースが多いが、野党は批判を一層強めそうだ。

　廃止法案は、集団的自衛権行使を可能とする安保法を「憲法違反」として、民進党に合流前の民主、維新両党と共産、社民、生活の５党が２月に衆院へ共同提出した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016033001001065

エイ！エイ！オー！

命の惜しい国民、この指とまれー！

日本をアメリカみたいな切れ目の無い戦争国になんかしたくない人、この指たかれー！

平和憲法を改憲なんかされたくない。
緊急事態法という、総理大臣にヒトラーと同じ権限を与える危険な憲法付随事項は国民に白紙委任状を書かせたも同然！

憲法とは、もともと国民に強い力を持つ政権党に好き勝手をせない為、政権に縛りをかける鎖であり国民に縛りをかける物などでは決してない。

国民を縛るものは法律である。
安倍自民党は自分達に縛りをかける憲法を邪魔だとして、それを国民に縛りをかける憲法に書き換えようとしている。

安倍自民党は、そんな危険極まりない新憲法草案に賛成している危険思想の持ち主ばかりが集まる党であり、安部自民党議員は全員国民にとっては危険分子なのだ。

自民党・公明党・大阪維新は全部シロアリ軍団に支えられた第二自民でり、国民を金のなる木、働き蟻、兵隊蟻としか思っていない。

TPPなども決まれば国民の大切な皆保険も砂の城のように崩れ落ちる。
アメリカの保健の前には何の太刀打ちも出来ないオブラートのような弱いものでしかない。
アメリカの保健業界に、日本国が７割も８割も９割も補助していてはアメリカの企業は参入出来ないではないか、それは不当だ！と国際企業間紛争裁判所に訴えられたら、日本は皆保険を自らぶっ壊すしかないのだよ。
高い個人保険に入るしかもう方法は無い。
だから日本は今のアメリカ式に、金持ちだけが助かる国に変わる。
今のように１割負担・２割負担・３割負担で病院にかかれるなんてもう、夢なのだよ。
普通の保険に加入しても、６割負担５割負担にしてもらえりゃ御の字だろうよ。

貧乏人でそんな日本がお望みな人っているのか？

誰も殺すな！誰も死なせない！
そんなことを叫ぶ国民がほかの国にいるだろうか？
70年間戦死者無し！
という実績があるから言える言葉だ

今後100年200年と戦死者0を
安倍になど負けずに作っていくべき

主権者国民の自由が最大化される様になっていまが、仮に三権の
力関係があまりにもインバランスだとか、

又は主権者国民が、「三権分離制度」の本当の意味やその重要性を
学ぶ機会がほとんどなければ、

ある勢力が、三権の内の内閣を乗っ取り（無能な輩を内閣メンバー
にすれば可能）、三権の内の国会を乗っ取り（法案作成能力の無い、
ディベイト能力の無い輩を国会議員メンバーにすれば可能）、

そして三権の内の裁判所を乗っ取って（憲法81条が保障する内閣・
国会アクションの司法審査を出来るだけさせないように裁判官数を
国際標準と比べて極端に小数に→ドイツの1/12、米国の1/8に抑え
ることができれば可能）いる状態が放置されているので、

ある勢力は、自分達に都合のよい法案を作成し（憲法41条違反）、
修正も加えず（前文・第1条が謳う「国民主権大原則」違反）、

司法審査（憲法違反存在の内閣法制局に違憲審査を行わせている）
も受けさせずに、堂々と憲法違反オンパレードの法律を施行しても
屁の河童です。

ですから、政権交代やるやる詐欺に翻弄されていないで、本来なら
司法審査すべき最高裁前にデモをかけるのが筋ですが・・・