http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/624.html
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http://31634308.at.webry.info/201603/article_27.html
2016/03/29 21:40
防衛大学卒業後の任官を希望しない人数が、例年の２倍に増えたと報道され、やはり安保法の影響があったと報道された。政府側は２倍の増加は例年と差がないと突っ張っていたが、２倍は明らかに有意差があると言っていい。
その更なる裏付けとなる記事が、日刊ゲンダイ紙に掲載された。この記事によると、防衛大学生は将来、士官となる人材であるが、所謂軍曹レベルの下士官への応募者が激減したと書かれている。「１５年度は前年度比１９．４％減の約２万５０００人。応募者は初めて３万人の大台を割り込み、この５年間で半分に減少した。前年度比、約２０％の減少という。
下士官と言えば、会社で言えば「課長」と言ったところであろう。所謂、課長試験の応募者が激減したという感じである。課長と言えば、企業の実行部隊の最前線の指揮者である。士官の重要性もさることながら、下士官は、主任、係長の伍長グラスから二等兵の一般社員を仕切る。
企業では、課長試験を受けたくても、日頃の成績が基準以上でなければ、試験すら受けさせてもらえない。試験に受かれば、給料も上がる。それが約２０％も減少していると言う。
自衛隊は、所謂企業の最前線とは全く違う。企業では、他社の競争、受注に失敗しても、命まで取られることはない。
記事の最後に、徴兵も現実味を覚えると書かれている。これで、駆け付け警護で自衛隊の誰かが犠牲になれば、自衛隊員の応募はもっと激減するはずである。
安保法の影響深刻自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178252
訓練の厳しさも格段に増す
２９日、安全保障関連法が施行され、自衛隊が地球のどこでも「交戦」が可能になったことで、早速、現場に影響が出始めた。自衛隊の中核を担う曹（下士官）を養成する「一般曹候補生」の応募者が激減しているのだ。
防衛省によると、１５年度は前年度比１９．４％減の約２万５０００人。応募者は初めて３万人の大台を割り込み、この５年間で半分に減少した。現場で実務を担う「曹」の激減がもたらす影響はかなり深刻だ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「昔の軍隊で『軍曹』にあたる曹は７〜８人の小部隊のリーダーとして教育を行い、幹部の補佐もする。自衛隊を円滑に運用していく上で欠かせない人材ですが、その担い手が減ると、自衛隊の士気に大きく関わってくると思います。曹の応募者が激減したのは、もちろん安保法の影響でしょう。施行により任務の危険性と責任が一気に増しました。これまでは戦闘状態になれば“退避”を命令すればよかったのですが、今後はとっさの状況判断で“反撃”を命じなければならない場面が出てきます。自分のミスジャッジによって部下が落命するかもしれないし、場合によっては小隊が全滅しかねない。若者の出世願望が減っているという調査がありますが、曹の応募者激減にも同じようなことが言えます」
米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプは在日米軍の撤退に言及しているから、自衛隊の活動範囲はますます広がるかもしれない。防衛大の卒業生の任官拒否者も今年は昨年の倍近くにハネ上がった。徴兵制の復活がどんどん現実味を帯びてくる。
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