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ウソとペテンに塗り染められた悪魔のＴＰＰー（植草一秀氏）
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29th Mar 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。
これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。
日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。
これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。
これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。
ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。
つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。
これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、
この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。
ＮＨＫの堕落は目を覆うばかりである。
マスメディアが報道しなければ主権者の多くが重要事実に気付かない。
それが、重要事実を報道しない理由である。
主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、
十分に気合を入れる必要がある。
昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
http://sogakari.com/?page_id=67
は、次々と行動を展開している。
こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。
最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が国会議席の過半数を占有する状況を
生みださなければならない。
それが、現実を大きく変革する出発点になる。
この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。
明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」
国民の同意なきＴＰＰ協定
止めるなら今しかない！
である。
主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。
１４時３０分〜１６時３０分
衆議院第二議員会館前を中心に座り込み行動
１７時〜１８時３０分
憲政記念館大ホールにて決起集会
１９時〜２０時
国会請願キャンドルデモ
憲政記念館付近から出発、自民党本部横を通過し、国会で請願、日比谷公園まで進んで解散
１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！
このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。
ＴＰＰは世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。
もともとの成り立ちには米国は入っていなかった。
ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。
米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。
日本に対して年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、
日本国内で米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
そこで、米国は年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。
そして、２０１０年、日本の菅直人首相にＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。
しかし、多くの日本国民がＴＰＰの正体を知るに至った。
したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、
「ＴＰＰ断固反対！」
のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。
ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。
しかし、日本を支配する米国は、
官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。
ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。
いま、その瀬戸際に日本が置かれている。
自民党は２０１２年の総選挙の際に、６項目の公約を掲げた。
ここにＴＰＰの問題点が集約されているとも言える。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
自民党が、この公約の原点に帰り、ＴＰＰを吟味するなら、日本のＴＰＰ参加は１００％あり得ない。
自民党は、ＴＰＰの問題点を簡潔に抉り出したのである。
ところが、安倍晋三自民党は、この公約がありながら、この公約を全面的に破壊する行動を示しているのだ。
この部分の情報を広く主権者に伝えることが何よりも大事なのだ。
６つの公約を点検してみよう。
第一の「聖域なき関税撤廃」
自民党は、これを許さないことを公約に掲げた。
とりわけ、
米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品
の５品目の関税を守ることを約束した。
しかし、この約束すら守られていない。
農産品では全体の８割（２３２８品目中１８８５品目）で関税が撤廃される。
政府が「守る」と言い続けてきた「聖域（上記重要５品目）」でも
３割（５８６品目中１７４品目）の関税が撤廃される。
そして、関税撤廃を免れた農産品についても、
「ＴＰＰ発効の７年後に関税撤廃に向けた再協議をする」
ことが明記された。
関税撤廃について、安倍首相は、
「しっかり守れた」
と発言したことも、明白な「ウソ」なのである。
日本が関税撤廃で「得る」部分があるとすれば、米国に向けての自動車の輸出関税くらいだが、
乗用車の関税率引き下げは１４年間なし、
トラックに至っては関税率引き下げが２９年間なし
とされたのである。
これほどの不平等条約はない。
米国議会が批准するのかどうかも分からないＴＰＰを、日本が２０１６年に批准する理由は皆無なのだ。
第二の、
「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標」
について、安倍首相がＴＰＰ交渉参加を表明した２０１３年３月１５日の直後にあたる２０１３年４月１２日の
「日米事前協議」
合意文書ですでに踏みにじられているのである。
この時点で、米国は以下の内容を公表している。
１．日本政府はアメリカとの協議において、
日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりも
さらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。
２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に対して
より簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。
３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、
また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営）の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、
いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。
すでに、日本がＴＰＰ交渉に入る段階で、
米国の自動車輸入関税引き下げを最大に遅らせることが確約させられており、
さらに、日本の米国製自動車輸入に数値目標が設定されているのである。
安倍政権のＴＰＰ交渉参加は、その出発点からウソとペテンの総合商社状況だったのである。
３、４、５、６については、これまで詳しく説明してきているので再論は避けるが、日本のＴＰＰ参加は、
日本の主権者の食の安全、安心を完全に崩壊することは間違いのないことである。
日本社会の根幹を形成している、
医療の平等
が、ＴＰＰ参加によって崩壊する。
病に倒れたとき、経済状態によって、医療を受けられずに見殺しにされる状況が日本中に広がることになる。
そして何よりも重大なことは、
日本のことを日本が決められない状況
が生まれるのである。
国民主権が崩壊する。
決めるのは
グローバル強欲巨大資本
である。
ＴＰＰ参加は
主権喪失
を意味する。
国家の主権喪失ではない。
主権者の主権喪失なのだ。
日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならないのだ。
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