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特定秘密保護法はやはり米国の圧力でつくらされたということだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/04/02/post-4250/
2Apr2016 天木直人の公式ブログ
核安保サミットの目的は何か。
それはその声明で明らかなとおり、核テロ阻止に向けた協力強化であり、そのための情報の共有である。
その核サミットが始まったと、今朝（４月２日）５時のＮＨＫのニュースが報じた。
私が聞き逃さなかったのは、その時アナウンサーが読み上げた次のくだりだ。
特定秘密保護法の成立で日本も秘密情報を共有する事が出来るようになったと。
晴れて核サミットに参加できると言わんばかりだ。
やはりそうだったのだ。
いまのままでは危なくて日本にテロ情報は渡せない。
テロ情報が漏れないような法整備を早く整えよ。
そう米国から命じられていたのだ。
いうまでもなくテロとの戦いは、いまや米国の安保政策の最重要課題だ。
オバマが核サミットを提唱したのも、核廃絶ではなく、核の脅威の拡散防止だ。
日米同盟を最優先する日本は、核サミットの主要な協力国にならざるを得ない。
そのためには米国の命ずるままに特定秘密保護法をつくらなくてはいけない。
あれほど反対のある法案をあれほど性急に強行した。
それは安保関連法の場合とウリ二つだ。
特定秘密保護法も安保関連法も、すべて日米同盟最優先のこの国の行き着く先だ。
その事は、かつての民主党が、そして今の民進党が、政権を取ったところで同じだ。
野党選挙協力、民共連合の最大の矛盾がそこにある（了）
◇
核セキュリティー強化へ 日米首脳が共同声明
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160402/k10010465341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
4月2日 0時23分 NHK
アメリカで開幕した核セキュリティーサミットで、安倍総理大臣とオバマ大統領は、核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みとして、京都大学の施設の高濃縮ウランをアメリカで処理することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
それによりますと、核兵器の製造につながる核関連物質の保有量の最小化を図る世界規模の取り組みの一環として、日本とアメリカが協力し、大阪・熊取町にある京都大学の原子炉実験所の原子炉から出た高濃縮ウランを、アメリカに運び処理するとしています。また、熊取町の施設については、低濃縮ウランを利用する原子炉に転換することで、テロリストによる盗難などのリスクの低減を図るとしています。
一方、先に日米間で合意した、茨城県の高速炉臨界実験装置から高濃縮ウランとプルトニウムを全量撤去する取り組みは、予定を大幅に前倒しして完了したとしています。
さらに、両国が核物質の輸送の安全などについて協力を推進することや、日本で「特定秘密保護法」が施行されたことを踏まえ、核セキュリティーを巡る秘密情報の交換に向けた新たな枠組みを設けるなど、日米両国が世界の核セキュリティーの強化に向けて、指導的役割を果たすことが盛り込まれています。
今回アメリカで処理されることになった高濃縮ウランは、大阪・熊取町にある京都大学原子炉実験所に保管されています。もともとアメリカから提供されたもので、関係者によりますと、施設内には核分裂を起こすウランの濃度が７０％を超える高濃縮ウランがおよそ５０キログラムあるということです。
高濃縮ウランは、施設にある２つの研究用の原子炉のうち、最大出力が１００ワットと比較的小さいＫＵＣＡ＝臨界集合体実験装置と呼ばれる原子炉で、昭和４９年の運転開始以来、燃料として使われてきました。
この原子炉は基礎研究や学生の教育に利用されてきましたが、原発事故を踏まえて作られた新しい規制基準に適合しているかを調べる審査のため、おととし３月から停止しています。京都大学は、将来的にこの装置の燃料を核分裂を起こすウランの濃度が２０％程度の低濃縮ウランに切り替えるとしています。
実験所にあるもう１つの研究用原子炉でも、平成１８年まで高濃縮ウランが燃料として使われていましたが、平成２０年までにすべてアメリカに移送されたということです。
日本の核物質 最小化への課題
核セキュリティーサミットでは、核兵器の原料としてテロリストに狙われるおそれがある高濃縮ウランやプルトニウムといった核物質の保有量を世界全体でできるかぎり少なくすることが、主要なテーマの１つとなってきました。その一環として今回、日本からアメリカへ高濃縮ウランを引き渡すことが決まりました。
前回のサミットでも、茨城県東海村の研究施設に保管されていた原爆およそ４０発分に相当する高純度のプルトニウム３３１キロなどを引き渡すことが合意されました。これに基づき、先月２２日にはプルトニウムなどを積み込んだ武装した輸送船がアメリカの核関連施設に向けて東海村の港を出発しています。
こうした措置について、日本政府は核セキュリティーの強化につながる成果だとしたうえで、「利用目的のないプルトニウムは持たないという原則は引き続き堅持し、回収と利用のバランスに十分に考慮する」としています。
しかし、実際には日本が国内外に保有するプルトニウムは原爆６０００発近くに相当するおよそ４７トンに上っています。プルトニウムの使いみちとして期待された高速増殖炉の開発の見通しが立たないうえ、プルトニウムを含む燃料を使う「プルサーマル」を行う原発の再稼働も進んでいないからです。このまま青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が再来年以降に全面稼働すると、年間８トンのプルトニウムが新たに生み出され、さらに増えることになります。このため国際社会からは「必要以上の量を持たない」という公約に反するのではないかと、厳しい目を向けられています。
元原子力委員会の委員長代理で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎教授は「使用済み核燃料から抽出したプルトニウムで原爆を作るのは技術的に難しいが、不可能ではないと専門家の間では結論づけられている。余剰プルトニウムをこれ以上増やさないため、使用済み燃料をすべて再処理する方針は見直し、再処理を行う場合も必ず需要があるときだけにするべきだ」と話しています。
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