消費税増税の再延期なら総辞職が当然というもの　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178782
2016年4月5日　日刊ゲンダイ　文字起こし

（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新年度に入った４月１日の株価は、５９４円安の１万６１６４円と、大幅下落だった。

　決算日である３月３１日を乗り切るために、日銀は異常な金融緩和とＥＴＦ購入で必死に株価を買い支えた。決算日を過ぎた後、それがはげ落ちたのだ。

　日銀は決算日直前、８０００億円の社債も買っている。しかも、トリプルＢという格付けの低い社債まで購入しているのだ。マイナス金利を導入したため、価格の高い優良社債を購入すると、日銀は損失をこうむってしまう。そこで、格付けは低いが、金利のつく社債を購入しているのだという。しかし、価格の低い社債を買うということは、結果的に、日本銀行が信用力の低いダメな大手企業を支えることになる。

　はたしてアベノミクスの３年間の成果とは、一体何だったのだろうかと言いたくなる。

　いま新聞もテレビも、消費税増税を再延期すべきかどうかが大きな問題だとしている。しかし、再延期すべきかどうかが真の論点なのか。問われるべきは、アベノミクスの失敗とその責任である。前回、２０１４年１２月の総選挙において、消費税増税凍結を打ち出した時、安倍首相は、次回は必ず増税すると約束していたからだ。

　本来、再延期は明らかに“公約違反”であり、安倍首相は３年間のアベノミクスの失敗を認め、責任を取って辞任するのが当然である。仮に消費税を再延期して、失敗したアベノミクスを続けても、日本経済は良くならないからだ。安倍政権は、景気テコ入れのために財政を出動させ、法人税を減税するようだが、異常な財政赤字と金融緩和はますます出口を失っていくだけである。安倍首相の責任を問わず辞任も迫らず、再延期の是非だけを論じているメディアは、まるでハーメルンの笛吹き男のようだ。

　いま、必要なのは、国際競争力を失った古い産業中心の財界＝既得権益にメスを入れ、ＩｏＴを利用したエネルギー転換を突破口に、地域に雇用を創出する新しい産業戦略である。そして消費税増税ありきではなく、社会保障を支え所得再分配を考慮して法人税や所得税、相続税を含めた税制全体を考えることなのである。

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