原発差し止め今度は認めず　司法が揺らすエネ政策：大都市圏周辺は不稼働、人口疎の地方で一部再稼働というのが政府方針らしいあっしら

原発差し止め今度は認めず　司法が揺らすエネ政策：大都市圏周辺は不稼働、人口疎の地方で一部再稼働というのが政府方針らしい
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/127.html
投稿者あっしら日時 2016 年 4 月 06 日 17:16:03: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

※関連参照投稿

「福島第一原発の悲劇は原子力発電に終止符を打たなかった：やめると言えない訳は高濃度放射性物質処理問題と米国の存続指示」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/669.html

「だから、高浜原発の稼働を停止させた大津地裁の判断も司法と内閣（政治）のグル」
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/741.html

「日本は大阪にある濃縮ウラン備蓄を手放す：「一国からの核物質の運び出しとして史上最大級のプロジェクト」と自賛のオバマ大統領」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/243.html

「米高官核燃料サイクルに反対も日本に放棄求めず：内政干渉でやめさせたと思われたくないから“自主的”にやめろということ。」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/246.html

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原発差し止め今度は認めず　司法が揺らすエネ政策安全性の理解浸透カギ

　九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）だけでなく、全国各地の原発で運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請が相次いでいる。原子力規制委員会による原発の安全審査とは別に司法が個々に判断しており、国のエネルギー政策が混乱しかねない。国や電力会社は東京電力福島第１原発事故で失った信頼の回復に向けて原発の安全性をより丁寧に説明する姿勢が求められそうだ。

　2011年３月の福島原発事故後、原発の安全規制を取り巻く環境は大きく変化した。規制委は12年９月、原発を推進する経済産業省から規制を担う原子力安全・保安院を切り離し、環境省の外局として新たに発足した。

　規制委が13年７月に導入した新規制基準は、福島原発事故の教訓を踏まえて地震や津波対策を厳しく求めた。放射性物質の拡散を食い止める設備の設置なども義務づけることで過酷事故を防ぐ。

　政府は「世界一厳しいレベルの安全基準に合格した原発は順次再稼働させる」（安倍晋三首相）とし、新規制基準に基づく審査のもとで原発の再稼働を進める方針だ。これまでに16原発26基が安全審査を申請し、川内１、２号機や関西電力高浜３、４号機（福井県）など３原発５基が合格した。

　ただ、新規制基準に対して司法の見方は大きく分かれる。15年４月、鹿児島地裁は「最新の科学的知見に照らし、不合理な点は認められない」と評価。川内１、２号機の周辺住民による運転差し止めの仮処分申し立てを却下した。

　一方、15年４月に高浜３、４号機の運転差し止めの仮処分を下した福井地裁は「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く」と批判。今年３月には、高浜原発の運転差し止め仮処分を決めた大津地裁が「新規制基準が直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるをえない」とした。この仮処分決定で高浜原発は再び停止した。

　政府は原発を季節や天候、昼夜を問わず電力を安定供給する「重要なベースロード電源」と位置づける。各地で原発の運転の可否を巡る司法判断が分かれることで、エネルギー政策が大きく揺り動かされる状況は当面続く可能性がある。国や電力会社は原発の安全性や再稼働の必要性について国民の理解を深める努力が欠かせない。

［日経新聞４月６日夕刊Ｐ．３］