南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。

　ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。

　兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。

　１２年８月には同諸島の別の会社で、日本の私立医科大学の現役教授が筆頭株主になった。この教授によると、抗がん剤の開発に資金を出してくれる人を探していたところ、中国人投資家が応じてくれた。バージン諸島に会社が作られ、そこに特許の権利を移した。将来、開発が実現し、製薬会社に権利を売却できた際に、売却益の１〜２割を受け取るつもりだった。

　ところが、設立直後、中国人投資家に連絡がつかなくなった。尖閣諸島問題で日中関係が悪化した時期と重なり、この教授は「政治的な事情が背景にあるのでは」と推測する。

　知的財産をタックスヘイブンなどに移してその利益への課税額を抑える手法はその年の秋、コーヒーチェーン大手のスターバックスなどで発覚し、社会問題になった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主導で規制強化が進められている。

　大分県内の実業家（４１）は香港のコンサル会社から「前の日本人株主が手放したがっていて、手続きが早く済む」と勧められ、１３年６月にバージン諸島の会社を譲り受けた。「中国企業との間で環境関連商品の取引話があり、海外に口座を作る必要があった」という。その後、取引話はなくなり、この会社を利用することはなかったという。（五十嵐聖士郎、編集委員・奥山俊宏）

http://www.asahi.com/articles/ASJ417W4SJ41ULZU00D.html

終わっているということです。

　【ジュネーブ＝共同】中米パナマから流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」に関連し、スイス捜査当局は６日、同国ニヨンの欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）本部を家宅捜索した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。

　欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）放映権に関する資料が押収されたとみられる。スイス検察当局は声明で「捜査は放映権に関するものだが、今のところ特定の人物を対象にしていない」と説明した。ＵＥＦＡは「当局に全面的に協力する」としている。

　ＢＢＣによると、パナマ文書には国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長がＵＥＦＡの法務責任者時代に、一連のＦＩＦＡ汚職事件の被告２人が経営する会社と放映権の契約を結んだと記載されている。

　同社が2006〜07年シーズンから３季の欧州ＣＬ放映権を11万１千ドル（約1220万円）で買い、エクアドルのテレビ局に約３倍で売ったとされる。

　６日の捜索を受け、会長はＦＩＦＡを通じ「この件についてあらゆる捜査を歓迎する。全ての契約はＵＥＦＡによって適切に行われた」との声明を発表した。

　パナマ文書は国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と南ドイツ新聞が入手した文書で、各国の指導者や周辺人物の課税逃れ疑惑が次々と発覚、世界中で大きな波紋を呼んでいる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H3J_X00C16A4000000/

http://offshoreleaks.icij.org/search?country=JA
　

　世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。

　今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

　この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」（Süddeutsche Zeitung, 略称：SZ）が開設する” About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。

　この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists 略称：ICIJ）にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。

　その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。

　4月3日にICIJが公開した「パナマ文書：実力者たち」（Panama Papers The Power Players）と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。

　480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。

　すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

◆アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に

　たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。

　しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

◆日本メディアが大々的に報じない理由

　理由はいくつか考えられる。

　まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。

　他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。

　アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。

　イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。

　これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代

　さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

　だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

　権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。＜文／菅野完＞

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160407-00089907-hbolz-soci

48 名前：可愛い奥様＠＼(^o^)／
投稿日：2016/04/07(木) 04:57:52.92 ID:DwiEXduu0.net

jiro fukudaもいた
三菱総合研究所の、じゃない？

▼元スレ
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/ms/1459826532/

http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2016/04/blog-post_62.html

http://drive.google.com/file/d/0B10lc6aMarK_cnZJa08zVEtmd2s/

少なくともパナマ文書と言う事実を受ければ消費税を口にすること自体有り得ないのではないか。
真の税体系制度とは何か？から始めないとどうしょうもならない。
また経済学と経済政策とは上辺だけの話で、経済政策の効果が出る筈が無い。
金融投資の天文学的な金がタックスヘイブンにあるというから世界を撹乱する手段がパナマ・その他に幾らでもある。

経済サミットでは何度かテーマに上がったが、膨張し続けている。大して資産の無い個人までが利用し始めているので歯止めが利かなくなる。サミットの議論を効果的にするためにはタックスヘイブンに繋がりの有る首脳クラスを先ずは失脚させる必要がある。アメリカが暴露したとは思うが何を狙っているのか？

日本は当たり前だが、アメリカの意図が分かるまでは一切動かない。属国だからね。

CPI reports receiving foundation support（https://en.wikipedia.org/wiki/Center_for_Public_Integrity#Organizational_structure）
　　　　　　↓
Sunlight Foundation
the Ford Foundation
the John D. and Catherine T. MacArthur Foundation
the Omidyar Network
John S. and James L. Knight Foundation
the Open Society Foundation

Sunlight Foundation(https://en.wikipedia.org/wiki/Sunlight_Foundation#Funding）
　　　　　　↓
the Open Society Foundations
the John S. and James L. Knight Foundation
the Rockefeller Foundation, the Ford Foundation
Hewlett Foundation
Omidyar Network
Bloomberg Philanthropies
Laura and John Arnold Foundation

ＩＣＩＪの資金源をたどって行くと、どこに行き着くのか、自分で調べてみよう。

ワシントンブログによると、“Carnegie Endowment、Rockefeller Family Fund、W K Kellogg Foundation”なども関わっているようだ。

http://www.washingtonsblog.com/2016/04/panama-tax-haven-leak-bigger-picture.html

いったん公正な報道だと信じたら、後は騙され放題になる。

カラー革命に、政府に代わって、資金を提供したソロスの“Open Society Foundations”が、関わっていると知っただけでも、眉に唾をつけて検討すべきだ。

習主席やプーチン大統領の取り巻き、アングロサクソンに逆らったアイスランド首相の名前がクローズアップされ、西側の政治家、企業のめぼしい名前が、あまりないのは、何故だろうか？

http://stundin.is/frett/frettatilkynning-til-erlendra-bladamanna-forsaetis/
（英文の声明あり）

　歌手のアグネス・チャン（６０）が、「パナマ文書」に名前が記載されているとのうわさについて「全くの別人」と、自身との関連を否定した。

　パナマ文書とは、タックスヘイブン（租税回避地）への会社設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された内部文書の通称。課税逃れを行っていたとされる企業や個人の情報が記載されている。その内容が流出し、世界的に大きな騒ぎとなっている。

　そのリストに「Ａｇｎｅｓ　Ｃｈａｎ」の名前があがっているとしてネット上で話題となっていたが、アグネスは６日に「私ではないですよ」とのタイトルでブログを更新。「パナマ文書のリストにＡｇｎｅｓＣｈａｎがある？　いやいや！　私とは全く関係ないですよ　全くの別人です。びっくりした！」と否定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000107-nksports-ent

　タックスヘイブン（租税回避地）にある法人に各国首脳や著名人が関与している実態を暴露した「パナマ文書」に、ロシアのプーチン大統領の親友として知られる著名なチェリスト、セルゲイ・ロルドゥーギン氏の名が含まれていた。プーチン氏の関与を疑う声もあり、９月に下院選を控えるプーチン政権にとって打撃となる可能性もある。

　プーチン氏は７日、パナマ文書の暴露について「社会に政権への不信」を植え付けてロシアを弱体化する意図が込められているとの見方を示した。ロルドゥーギン氏については「我々の会社の一つの株を持っている。稼ぎはあるが、数十億ドルということはない。そのほとんどを費やして外国の楽器を買い、ロシアに持ってきている。彼のような友人を持ったことを誇りに思う」と述べ、自身の関与を否定した。

　ロルドゥーギン氏はかつて、兄が大学生時代のプーチン氏の知人だったことがきっかけで、プーチン氏と「実の兄弟のように」親しくなったと説明している。

　ペスコフ大統領報道官は多くの友人の一人に過ぎないと強調しているが、プーチン氏の長女の名付け親になったことでも知られ、特別な友人であることは確かだ。音楽家としての活動以外はほとんど知られていないが、プーチン氏の友人らがサンクトペテルブルクに設立し、ウクライナ問題をめぐり米国の制裁対象となった「ロシア銀行」の株主の一人との報道もある。

　パナマ文書を分析した「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）によると、ロルドゥーギン氏はタックスヘイブンの複数の会社の所有者で、プーチン氏の周辺で少なくとも２０億ドル（２千億円余）がその会社や銀行を行き来した。ロシアでは、プーチン氏の関与がなかったとは考えにくいと受け止められている。

　プーチン氏は近年、政治家や官僚が国外に資産を持つことを厳しく制限する方針を打ち出し、国会議員や幹部官僚、国営企業幹部が外国の銀行口座や外国企業の株式などを保有することを禁じる法律が成立。配偶者も規制対象となったため、規制を嫌った国会議員が辞職したり、偽装とみられる離婚が相次いだりする騒ぎとなった。

　それだけに、今回の一件は言行不一致との批判を招きかねず、ロルドゥーギン氏は政権の「アキレス腱（けん）」にもなりかねない。

　ただ、ロシアの主要テレビ局は今回の問題をほとんど報じていない。一部の新聞や政権に批判的なブログなどが取り上げているが、現時点では世論の関心が高いとは言えない状況だ。（モスクワ＝駒木明義）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12300413.html

パナマ文書「情報提供は犯罪行為止めたくて」
4月7日 18時56分　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470761000.html

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していたと指摘されている問題で、調査報道に取り組んでいる団体の責任者が、ＮＨＫのインタビューに答え、この問題が明るみに出るきっかけとなる情報をもたらした人物が、その動機について「犯罪行為を止めたいからだ」と話していたことを明らかにしました。

この問題は、中米パナマにある法律事務所の文書が流出し、各国の首脳らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことなどが明らかになったもので、名前の挙がったアイスランドのグンロイグソン首相が批判を受けて辞任するなど影響が広がっています。

この問題に取り組んでいる調査報道を行う世界各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪの記者のウィル・フィッツギボンさんが、６日、ＮＨＫのインタビューに答えました。フィッツギボンさんはこの問題の調査を始めたきっかけについて、ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」の記者に去年、ある人物が「見せたい情報がある。関心はあるか」と接触を図ってきたことを明らかにしました。

そのうえで、この人物に記者が、「なぜこのようなことをするのか」と尋ねたところ、「犯罪行為を止めたいからだ」と答えたということです。

記者はこの人物から膨大な量のデータを提供されたため、ＩＣＩＪに連絡したということで、その後、世界各国のおよそ４００人の記者が、分担して１年がかりで分析を進め、報道につなげたとしています。データは、会計書類や電子メール、パスポートの写しのほか、会話の録音などの音声ファイルもあるということで、分量は２．６テラバイト、ファイルの数は１１００万を超え、その規模は、「ウィキリークス」がインターネット上で公表している政府の内部文書などのデータの量と比べても、はるかに大きいとしています。

フィッツギボンさんは「世界各地で、今も記者たちが新しい事実を掘り起こしている。今後、数か月にわたって、文書を巡る報道が続くだろう」と述べました。今回の調査の意義について、フィッツギボンさんは「権力や金を持っていれば、異なるルールの中で生きることを決められる。二つの世界が存在していることを示している。不公平だと感じる」と述べました。

そして、「ガラス張りにすることが重要だ。年収１０万ドルの政治家が、なぜ会社を保有して、外国に登録するのか、その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。市民が聞きたいと思うのは当然だ」と述べ、世界各国の首脳などを対象に不透明な資金の動きがないか、調査を続ける考えを示しました。

一方、流出したデータの公開に、法的な問題はないのかという問いに対しては、「対象は、権力者とその関係者が中心だ」と述べ、問題はないという認識を強調しました。

パナマ大統領 調査委員会設置を

各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンを利用していた疑惑で、その発端となった文書が流出した法律事務所があるパナマのバレーラ大統領は６日、パナマで行われている金融取引の実態を調査するため、独立した委員会を設置する考えを明らかにしました。

そして、現地で開いた会見で、「パナマの国やその金融システムのイメージが損なわれようとしている。われわれは、パナマの法律に基づいて調査に協力し、情報交換にも応じるつもりだ」と述べ、各国から協力を要請されれば応じる姿勢を強調しました。パナマの司法当局は、４日に出した声明で、「いわゆる『パナマ文書』については犯罪行為や被害の有無、それに関わった人物の特定などが捜査の対象だ。法律の枠組みの中であらゆる手段を用いて調べる」として捜査に乗り出す方針を明らかにしています。

顧客リスト流出 過去にも

いわゆるタックスヘイブンの顧客リストが流出したケースは過去にもあります。

２００６年には、ヨーロッパのリヒテンシュタインの銀行員が持ち出した顧客の口座のリストをドイツの連邦情報局が買い取り、郵便事業を行う会社の会長の脱税事件に発展したほか、日本の国税庁もドイツからの情報提供を受けて１５億円に上る遺産相続の申告漏れを見つけ、追徴課税しました。

また、２０１３年にはシンガポールやケイマン諸島、英領バージン諸島などにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストをオーストラリアの税務当局が入手したことが明らかになり、日本も資料の提供を受けました。

タックスヘイブンは、各国の税務当局に対しても守秘義務を理由に銀行などの顧客情報を簡単には開示しないため、こうしたリストは税務当局にとって貴重な情報となっています。一方、情報が古かったり、合法的に資金や財産を移したりしている場合が少なくなく、課税にいたるケースは必ずしも多くありません。

タックスヘイブン その実態は

いわゆるタックスヘイブンは、銀行の顧客の秘密を守ることで知られ、脱税やマネーロンダリングの温床になっているとして、先進各国とのせめぎ合いが続いてきました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、２０００年に初めてリストを公表し、カリブ海のケイマン諸島やパナマ、英領バージン諸島など３５の国や地域をタックスヘイブンに当たると名指ししました。

こうした国や地域の多くに共通するのは、経済規模が比較的小さく目立った産業がないという点です。

このうちケイマン諸島は、人口５万５０００のイギリス領の島ですが、法人税や所得税がないため世界中の富裕層や企業の資金が集まっています。島の中には、外資系の会計事務所や銀行が建ち並び、数万社に上るペーパーカンパニーが登記されている建物もあります。

財務省によりますと、日本とケイマン諸島の間では去年、１兆３０００億円を超える資金がやり取りされていて、ケイマン諸島は金融機関に課す手数料などで財政を賄っています。

こうしたタックスヘイブンに対して先進各国は圧力を強めていて、今では各国の税務当局の求めに応じて銀行などの顧客情報を開示するようになってきています。

ムヒカ氏「ばかげたことで悲惨なこと」

来日している「世界で一番貧しい大統領」として知られるウルグアイの前の大統領、ホセ・ムヒカ氏は、都内の大学で開かれた講演会で、いわゆるパナマ文書について言及し、「自分の資本を増やすために行動するのは、ばかげたことで悲惨なことだ」と述べ、名前が挙げられている各国の首脳や企業などを批判したうえで、「このような行動をやめるために、若者が戦わないといけない。組織すれば戦えるし、そうすることこそ人類の団結だ」と述べました。

　世界の名だたる元首や著名人が租税回避地を利用して税を逃れる。「パナマ文書」と呼ばれる内部文書と調査報道で、その実態が暴露された。公平・公正な税負担なくして格差の解消はない。

　タックスヘイブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から、およそ四十年分、一千万件以上の内部文書が流出、それを国際調査報道ジャーナリスト連合が分析した。

　名前が挙がったのはロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領ら。本人ではなく知人や親族らがタックスヘイブンの企業などを通じて巨額の金融取引をしたり架空会社を設立したりしていた。資産隠し疑惑を追及されたアイスランドのグンロイグソン首相は早々と辞任表明した。

　タックスヘイブンで資金を保有すること自体は違法ではない。しかし、そこでは情報の秘匿性が極めて高いことから脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されるケースが多い。何より税率が極端に低いタックスヘイブンを有力者や富裕層が利用することは公平な税負担という意味で問題だ。

　税務や法務の専門家を利用できる富裕層や大企業がますます富む一方、「逃げた税」の穴埋めは市民が負う。世界のタックスヘイブンに富裕層が保有する金融資産は少なくとも二十一兆ドル（約二千三百兆円）に上るとの試算もある。その結果、経済格差は拡大し、中所得層らの税負担が増す。

　パナマ文書に日本の政界要人の名はなかったが、医師や実業家ら四百人が載り、逃げた税金が小さくないことは容易に想像できる。

　問題は、犯罪やテロの温床にもなっているタックスヘイブンがなぜなくならないかだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がブラックリストをつくり、各国との情報交換を促すなど対策はとってきた。だが消滅しない大きな理由がある。

　有力な産業を持たない小国にとって金融は一大産業であり、それらの国の多くは英国を旧宗主国とする。そして英国は世界のマネーを集めることで成り立つ金融立国である。タックスヘイブン退治は国家の最大の権益を脅かすため、面従腹背を貫いてきたのである。

　米国も法人税が著しく低いデラウェア州を抱えている。主要国が公平な税負担の大原則を徹底できないかぎり、問題の根本は解決しない。不公平のツケは払えない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040702000162.html

「たくさんの米国人の名前」を公表すると発表した。

2016.04.05　　　18：42
http://jp.sputniknews.com/politics/20160405/1903814.html#ixzz45DAMf9aX

●ドイツ金融専門家「パナマ文書」はアメリカ情報機関によるもの
2016.04.06　　　21：27

史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは
実際のところ米情報機関による特別作戦である。
http://jp.sputniknews.com/politics/20160406/1912631.html#ixzz45D9qQoVn

●ウィキリークス「パナマ文書」流出の黒幕はJ・ソロス氏
2016.04.07　　08：41更新

内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所
「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する
情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁（USAID）が
いるとの事だ。
6日そうした書き込みがTwitterに現れた。
http://jp.sputniknews.com/life/20160407/1914845.html#ixzz45D8kc0Ko

アメリカ人の名前が出てこないのが不自然だと思ったがどうりで・・・・

●国税局さん、ちゃんとセコムじゃなかった、仕事してますか？？
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/mossack-fonseca-clients
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/panamapapers

　　　　一緒に架空口座をつくったのかな・・・
　
　　　　　どうせ、名義は他人になっているだろうにねぇ・・・
・

http://www.amazon.co.jp/dp/4906605184

この本は、読んでおくべき。
　

外国のメデイアは、連日このニュースで持ち切りだ。
所が日本はどうだ？プーチンも習近平も北の将軍様も、知った事か、そんなのどうでもいい。
肝心の日本の４００人？の名を早く国民の前に出すのが先！
脱税＜犯罪＞でたんまり儲ため込んで、海外で隠匿している金を吐き出させよ！

本当そうですよ。
日本の１年間の歳入より多い額、しかも国民の為に使う筈の税金がマネーロンダリングされているって、これ国税庁ノータッチなのが胡散臭すぎます。

よくＴＶで税金滞納してる人達を見せしめのように追い立てて、財産差し押さえしてるドキュメンタリー放送して、「我々に逆らうとこうなるのだ愚民共よ！」と鼻息荒くしてるじゃないですか。

あくまで大企業＆金持ち優遇政策を貫くのですね自民党は。

この本の書評を一部引用させていただきます。

−−−−−−
広告収入に依存するマスコミにとって最大のタブーは電通。

電通にはクライアントに都合の悪い報道をコントロールする裏の顔がある。

とくに民放TVに対する支配力は圧倒的なもの。

民放経営は大半をスポンサー企業からの広告収入に頼っているからだ。

収益構造を調べるとどのキー局も40％近くを電通に頼っている。

内容に口をだされた局。人事権を事実上握られていた局。

テレビ局は慢性的に売れないCM枠を抱えている。
スポットCMでこの弱みを掌握している。
従わない局にはスポットCMを引き上げたりして嫌がらせをする。
−−−−−−

ヨッサンだって日記くらいつけますよーーーだ！！

アグネス・チャン 息子の大学はスタンフォード　パナマ文書に記載は本当？　[今日のニュースから]

アグネス・チャンの名前がパナマ文書に記載！？
http://rerorero43.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08-2

全文引用

アグネス・チャンが今、話題のパナマ文書に名前が記載されていたということが判明。

そしてその噂について、即答で否定したという。

同じ名前の別人であることを訴えたが、「ひょっとして？」という思いでいっぱいのネット民はアグネス・チャンんぼ否定発言に対しては半信半。

アグネス・チャンの経歴がすごすぎる！

しかし、アグネス・チャンって人の経歴はすごいですね。

芸能人としての活動だけでなく、この人は1974年に上智大学に入学。

1976年にはトロントの大学に留学。

1989年にはアメリカのスタンフォード大学に入学。

と、かなり頭のいい人みたいです。

主に教育関係やボランティア、男女問題などを勉強されたみたいで、1994年には目白大学の助教授に就任したり1998年には日本ユニセフ協会大使に就任するなど、芸能関係以外の幅広い分野で活動。

WIKIなんかで経歴しらべると、たくさんの経歴がずらーっと出てくる。

ほんと、何したいの？って思ってみたり。

アグネス・チャンってなんか怪しくないですか？

ボランティア活動など活発にやってるイメージですが、本当にあれってボランティア？

広告費は誰が出してる？

なんだかボランティアビジネスやってるような印象を受けますが。

ご本人はかなりの資産家みたいだし、以前テレビで豪華な生活してるの見た記憶がありますが。

パナマ文書に名前が記載されていたっていう話を聞いても、誰もおかしいって思わないでしょ？

むしろ「やっぱり」って思った人のほうが多いのではないでしょうか。

元々が頭のいい人だし、特に金儲け、ビジネスに長けてると思うのですけどね。

アグネス・チャンって。

アグネス・チャンの3人の子供はみんなスタンフォード大学出身。

1986年にアグネス・チャンは当時のマネージャーと結婚します。（現在、夫はアグネス・チャンの事務所の社長）

後に3人の息子に恵まれます。

そしてその3人ともアメリカのスタンフォード大学に入学。

アグネス・チャンもスタンフォードなので、親子２代にわたってスタンフォード大学出身である。

息子３人も頭がいいんですね。

親譲りというか、教育熱心だったんでしょうね。

パナマ文書にアグネス・チャンの名前が記載されていたことも意外と本人だったりしてね。

いろんなビジネスをやってそうなので考えられますよね。

それと、アグネス・チャンのボランティア活動ってこの人自身が広告塔になって活動してるので、ボランティアと言えどもちゃんとギャラを取ってるんだろうなぁ。

２４時間テレビの出演者にちゃんとギャラが支払われてること思うと、芸能人のボランティアってビジネスなんだなぁって思ってみたり。

2017/11/06(月) 05:17:26.78 ID:CAP_USER9
https://this.kiji.is/299966846835491937?c=39550187727945729

鳩山由紀夫元首相や内藤正光元総務副大臣ら元国会議員3人がタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人の役員に就任したり、投資商品を購入したりしていたことが5日分かった。内藤氏は副大臣だった際の資産公開に記載していなかった。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）入手の「パラダイス文書」の分析で判明した。

鳩山氏は、英領バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジー・グループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。

鳩山氏は経営への関与を否定。報酬は顧問料として受け取り適正に税務申告していると答えた。

2017/11/06(月) 05:30:16.02 ID:SKPv5rQr0

自民関係者が一人でも関与していれば叩くつもりで取材したのに、
朝日は余計な物を掘り出しちまったなｗ