http://31634308.at.webry.info/201604/article_8.html
2016/04/08 00:08

自民党が、同一労働、同一賃金の考えから、非正規労働者の賃金が低いということから昇給制度を考えているという。この考えは、確かに賃金を高いに越したことはない。しかし、この考えは、同じ労働をしながら、片や正規社員で身分が保証され、片や同じ労働をやりながら非正規でいつ企業の都合で辞めさせられるかわからない。
自民党の案は、いわゆるアルバイトの賃金を上げるようなもので、非正規社員を経済の好不況の安全弁としか見なしていない。その日、その日の賃金は高くなるかもしれないが、いつまで勤められるかわからない。当然、退職金、福利厚生も違ってくるであろう。

今、非正規労働の年収は２００万円以下である。親の家からの出勤でない限り、月１０万円程度の金では暮らしていけない。労働力の４０％が非正規では、GPDの６０％以上が内需であるので、増えるはずがない。本当にGDPを大きくするには、非正規の比率を下げる政策を行うことである。その本質を変えずに賃金だけをいじるは、逆に非正規社員を固定することである。

企業の中の内部留保はどんどん増えるのは、非正規社員の上に成り立っていると過言ではない。

非正規に昇給制度…同一労働同一賃金で自民原案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160406-OYT1T50132.html?from=ytop_ylist
2016年04月07日 08時01分

正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明らかになった。

パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイドライン（指針）の作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込んだ。正社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げた。
　原案では、パートの定期昇給を実施する事業所が２７・８％に過ぎないとし、正社員並みに昇給制度の導入を進めることが必要と指摘した。パートへの通勤手当の支給が６５・１％にとどまるなど、手当・福利厚生の格差も是正するべきだとしたほか、最低賃金は２０２０年頃までに全国平均１０００円への引き上げを実現させる必要があると記した。

コメント
1. 2016年4月11日 10:10:09 : cePggx8J5I : cWICzerqy_g[1] ▲△▽▼ >同じ労働をしながら、片や正規社員で身分が保証され、片や同じ労働をやりながら非正規でいつ企業の都合で辞めさせられるかわからない。 であれば、いつ辞めさせられても安心なように非正規向けのセーフティネットを整備すればいいだけのこと。原資は非正規を使って儲けている企業からの税金を充てればよい。 >その本質を変えずに賃金だけをいじるは、逆に非正規社員を固定することである。 のようなことを言っていたら、何事も進まない。 まずは時給アップでいいではないか。ありえない話かもしれないが、仮に非正規の時給(経費)が正規のそれを上回る状況を考えてみると、非正規の雇用人を求める企業がどれだけあるだろうか？

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