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要人の広島訪問の経過 ：毎日新聞
オバマ広島訪問実現にケネディ大使を使った外務省ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1soi7hc
12th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
想定をはるかに超えるほど、週明けのきのう４月１１日はＧ７外相会談をめぐる報道一色だった。
そして新聞休刊日明けのきょう４月１２日の各紙も、そのことばかりだ。
しかし、どの報道を見ても、発出された外相声明や広島宣言を目を凝らして読んでみても、
具体的な成果は何か、さっぱりわからない。
原爆投下について米国が謝罪したのか、オバマは広島に来るのか、
広島の被ばく者たちは満足しているのか、「核なき世界」は前進したのか、何一つ見えて来ない。
それは当然だ。
困難な問題を先送りして、いや、そもそもはじめから議論を避け、同床異夢のまま、
岸田外相の議長役の演出とオバマ大統領の広島訪問実現だけに焦点を当てたものであったからだ。
ケリー国務長官の広島訪問はその準備でしかなかったからだ。
そんな報道の中で、ひとつだけ私が注目した報道があった。
それはきのうの夜のＮＨＫが、ケリー、オバマの広島訪問実現に
外務省がケネディ大使を最大限活用した事を教える特集報道を流したことだ。
このような外交の裏話を明かす事は普通はありえない。
それどころか外務省がもっとも嫌うことだ。
それをあえてＮＨＫが流した。
しかも、その画像は外務省と米国政府の協力なしには作る事の出来ない外交そのものであった。
これは異例な報道だ。
これは、外務省とＮＨＫが一体となって安倍外交を売り込み、
岸田外相を次期総裁の最有力者に仕立て上げ、
ケネディ大使はお飾りではなかったと最後に花を持たせ、
そして何よりも日米の結束を国民に宣伝したということだ。
それを米国が後押ししたということだ。
これは、とりもなおさず、日米関係の将来に対する不透明さが高まり、
日本国民の意識が今後どうなっていくかについて日米両政府が不安を抱き始めたという事である。
そして、この危機を乗り切れば日米同盟は未来永劫続くことになる、
それに向かって努力、協力しよう、と、いまの日米両政府の関係者が話し合っているという事だ。
その事を見事に教えてくれたＮＨＫの特集番組であった。
◇
クローズアップ２０１６ Ｇ７外相・広島宣言 オバマ氏訪問が焦点 米政権内に慎重論も
http://mainichi.jp/articles/20160412/ddm/003/010/052000c
毎日新聞2016年4月12日 東京朝刊
１９４５年に原爆を投下した米国のケリー国務長官が１１日、広島市の平和記念公園に足跡をしるした。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせたオバマ大統領の広島訪問につながるかどうかが焦点だ。被爆地からは１１日に採択した「広島宣言」が「核兵器の非人道性」という言葉を見送ったことへの失望の声も出ている。
「原爆ドームを見てみたい。あそこまで行けるのか」。ケリー氏は原爆慰霊碑に献花して写真撮影を終えると、岸田文雄外相に切り出した。岸田氏は「５分歩くがいいのか」と応じ、外相らは予定になかった約２００メートルの道のりを歩いた。岸田氏はその後の記者会見で「訪問が強いインパクトを与えた例だ」と興奮気味に語った。
オバマ氏は就任直後の２００９年４月に「核兵器なき世界」を唱え、「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任がある」と宣言。同年１１月のインタビューで「任期中に広島、長崎を訪問できたら光栄だ」と語った。任期は残り９カ月あまり。伊勢志摩サミットが現職最後の来日になる可能性があり、検討が本格化している。
０９年にノーベル平和賞を受賞。翌年、メドベージェフ露大統領（当時）と新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に調印した。世界の核兵器の９割を保有する米露合意で核軍縮への期待が高まったが、それから６年が経過し、「核兵器なき世界」は色あせている。オバマ政権自身も核兵器削減の方針を打ち出す一方、核弾頭などの近代化を進めてきたのも現実だ。
４月１日まで開かれた核安全保障サミット後の記者会見で、オバマ氏は「我々の仕事は終わっていない」と語った。核軍縮の機運をもう一度高めて「レガシー（政治的な遺産）」を刻むには、被爆地訪問は極めて効果的だ。米紙ワシントン・ポストは１０日付朝刊で、広島訪問が実現すれば、プラハ演説に連なる演説をする可能性があるとの米政権高官の話を伝えた。
広島訪問について、米政権内では「大統領が興味を持っている」（ホワイトハウス高官）のはもちろん、平和記念式典に参列したケネディ駐日大使らが勧めているとみられる。一方、ホワイトハウス当局者が「複雑な話だ」と語るなど、慎重論もある。
米国内では原爆投下に関し、「第二次世界大戦の終結を早めた」とする正当化論が根強いためだ。広島訪問が「反省や謝罪」と解釈されれば、１１月の大統領選で共和党候補に格好の材料を与えることになる。
そのため布石は打ってきた。昨年８月には核軍縮などを担当するガテマラー国務次官を平和記念式典に派遣。ケリー氏の広島入りも「第二次大戦で亡くなった全ての人たちを追悼する」（国務省副報道官）と説明し、原爆投下の是非や「謝罪」が議論の的になることを避けてきた。
オバマ氏は３月３１日の安倍晋三首相との会談で「大統領として日本を訪問する最後の機会だ。日米関係がさらに良くなる努力を考えたい」と言及したが、日本政府は広島訪問を「米側が決めること」（菅義偉官房長官）と見守る姿勢だ。昨年春の首相訪米時にハワイ・真珠湾の訪問を検討したが、見送った経緯もある。原爆投下は日米間の「奥深くに刺さったトゲ」（日米外交筋）。広島訪問は日米関係をさらなる段階に押し上げる可能性がある。
日米がそれぞれの戦死者を慰霊する「相互献花外交」を唱える元共同通信ワシントン支局長の松尾文夫氏（８２）は、オバマ氏来日に先駆けて首相が真珠湾を訪問する意向を伝えることも選択肢としたうえで、「日本人が一方的な被害者ではないと示すことは米国への配慮になり、オバマ氏訪問の後押しにもなる」と語った。【前田洋平、ワシントン西田進一郎】
被爆地、各国に行動要求
「世界の政治指導者らの被爆地訪問」を求めてきた広島市の松井一実市長は会合終了後、核兵器を保有する米英仏を含む外相らが平和記念公園を訪れたことを踏まえ、「非常に意義深かった」と評価した。オバマ米大統領の訪問実現への追い風を期待するが、「核なき世界」の進展に向けては具体的取り組みが欠かせない。被爆地からは核保有国に行動を求める声が上がった。
「原爆投下からよみがえった広島から、世界の平和や未来への希望を発信したい」。広島が地元の岸田文雄外相は開催前、外相会合の意義を強調していた。
核戦争の恐怖が現実味を帯びていた冷戦期、広島、長崎は反核の象徴で、広島市長は８月６日の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」で核保有国を名指しで非難することもあった。
１９９９年から３期務めた秋葉忠利・前市長は任期当初「世界の運命を決定する権利を与えられているわけではない」（２００２年の平和宣言）など米政府に厳しかったが、オバマ大統領が「核兵器なき世界」を提唱すると全面的な支持を表明した。秋葉氏は外相会合を「オバマ大統領の広島訪問につながってほしい」と高く評価した。
１１年就任の松井市長は被爆２世。「迎える平和」を提唱し、昨春開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では「指導者の被爆地訪問」を最終文書に盛り込むよう働きかけた。自民推薦で市長選に勝利したが、米国に強い態度を示さない政府とは一線を画す発言も多い。昨年の平和宣言では核兵器を「非人道性の極み」「絶対悪」と呼び、政府が批准に慎重な「核兵器禁止条約」の議論を進めるよう求めた。
松井市長は広島宣言が広島、長崎の経験を「非人間的な苦難」と表現したことに一定の評価をしたが、関係者の判断は割れる。黒澤満・大阪女学院大教授（軍縮国際法）は「核軍縮の議論は非人道性をベースに議論されるべきで、広島、長崎の存在は重い。広島宣言に被爆地訪問が盛り込まれた意義は大きい」と前向きに受け止めた。
一方、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）事務局長（８３）は「現職外相の訪問は評価できるが、見て、聞いたことを自国の政策に生かせるかが問われる」と注文。中国新聞記者時代に原爆報道に当たった平岡敬・元広島市長（８８）は「段階的な核軍縮では核保有国の代弁だ。宣言には広島が求めている核廃絶への行動の決意が示されていない」と苦言した。【平川哲也、寺岡俊、石川裕士】
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