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2016/04/13 02:59
＜与野党の対立で審議が中断している衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は１２日、自民、民進両党の筆頭理事が協議したが、議事運営をめぐって折り合わず、次回の審議日程は決まらなかった。与野党が互いを「審議拒否」と非難する応酬が続いており、事態打開の見通しは立っていない。
特別委の吉川貴盛理事（自民）は同日の協議で、近藤洋介理事（民進）に対し、野党が審議に復帰するよう要請。近藤氏は西川公也委員長（自民）の著書に関する西川氏の説明が不十分として拒否した。
野党の対応について、公明党の山口那津男代表は記者会見で「サボタージュと映っている」と批判。自民党の佐藤勉国対委員長は会見で、「委員会運営で何ら瑕疵（かし）があるとは考えていない」と述べた。
これに対し、民進党の枝野幸男幹事長は会見で、与党側が国会正常化に努力していないとして「与党による審議拒否だ」と反論。共産党の小池晃書記局長も「現状を打開する責任は全て与党側にある」と強調した＞（以上「時事通信社」より引用）
TPPは関税撤廃の自由貿易条約ではなく、非関税障壁と称する日本の社会制度と文化に対する「破壊工作」だ。それはＩＳＤ条項という悪魔の仕掛けが施されているからだ。
ＩＳＤ条項とは＜ 「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士 において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である ＞と一般的にいわれている説明とは異なり、米国の投資家保護に過ぎない。
たとえば日本の医療保険制度により米国の保険会社に投資している投資家が日本での事業進出に米国保険会社が不当に制限されている、と提訴すればそれは日本政府が巨額な損害賠償を支払わされる裁定が下され、日本の現行医療保険制度が米国並みに後退させられる可能性が極めて大きいと考えなければならない。
なぜならＩＳＤ条項による提訴を裁く機関は国際投資紛争解決センター：International Centre for Settlement of Investment Disputes（ICSID）が世界銀行傘下で多国籍企業の都合がいいように裁かれてしまうという事実があるからだ。日本政府はＩＳＤ条約による提訴は条文から排除されているとか、一方的な裁定はされないとか言い訳しているようだが、そもそもそうした仕掛けのある条約を締結するのは危険極まりないというしかない。
いや、関税撤廃することがすべて正しいといえるのか、という議論からまずすべきではないだろうか。それぞれの国にはそれぞれの政策があり、それぞれの文化かあることを認める必要がある。
日本が国内の農業を守るために農産品に関税を掛けているのは日本の国内政治だ。その政策を選択し、決定するのは主権者たる日本国民であって、米国の穀物メジャーではない。ある一定水準の国内食糧生産・自給率を確保するのは日本の防衛上に欠かせない必須条件だ。それを放擲して米国の穀物に日本の食糧を委ねることは日本の主権を放棄することに等しい大変危険なことだ。
医療制度にしても日本の国民皆保険制度という世界に稀な医療制度を破壊して、医療保険市場を米国の保険会社の餌食にしてはならない。防衛に関しても、日本の防衛は日本が任に当たり遂行するのが本来の在り方であって、安保条約で米国に守ってもらうという発想に日本の防衛を委ねるのは期間限定とすべきだ。
つまり防衛戦略を明確に打ち立てて、日本は米国の影響下から順次抜け出すべきだ。そうしなければ第に、第三の隷米安倍政権のような政権が暴走して米国と共に世界の各地域で戦争する国に日本を変貌させようとするだろう。米国は日本国民が思っているほどお人好しではないし、正義に基づく国民でもない。彼らは極めて独善的で米国の国益を重視する。
かつて日米修好条約により日本がどれほど困難な「不平等条約」の改定に明治政府が直面したかを歴史に学ぶべきだ。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」とはドイツの宰相ビスマルクの言葉だ。日本国民は賢者として歴史に学ぶべきだ。TPPは悪魔の条約だという認識を持って未来の日本の為に反対すべきだ。
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