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2016年04月13日
安倍首相にしてみれば、アベノミクスの成果は、海外投資家から見離され、買い手は官製相場頼りの様相を呈している。つまり、口先介入的な金融経済政策が、幻想だったと言っても過言ではない状況に至っている。昨日の、やや愉快犯的コラムでも述べたが、IMFも日本のGDP成長（消費増税実施の場合）は、マイナスになると予測している。高値掴みしてしまった、GPIF関連の日本株を、どのように始末をつけるのか、お先真っ暗だ。まして、日銀のバランスシートは、到底、一国の中央銀行的ではなくなっているのだから、空恐ろしい。
そうは言っても、野田佳彦の売党行為のお蔭で、国民が自民党を選び、自民党が安倍首相を選んだのだから、文句を言うとすれば、菅、野田と続いた極悪非道首相に言うしかないが、この二人に、今さら、何を言っても、覆水は盆に返らない。昨秋の安保関連法の成立は、安倍が望んでいたと云うよりも、ホワイトハウスと日本の外務、防衛省が、対中包囲網という意味合いでゴリ押しした傾向がある。安倍首相の個人的野望は、改憲であり、その第一歩になるなら、御法度破りの集団的自衛権行使容認閣議決定も、是としたのだろう。
この、安倍首相の日米同盟の強化と云うテーマへの解釈と、米国務省、国防省のテーマの解釈は、相当にずれている。外交と云うものは、そのずれを、双方理解していても、改めて確認すると云う作業を留保するもののようだ。安倍首相にしてみれば、日米同盟基軸を堅持するような顔をしながら、自衛隊の国軍化を達成するのが目標だろうから、過渡的段階において、米国に屈したヘタレ政権と見られても、改憲に繋がるなら、それも是としたと、想像は出来る。
安倍首相の腹としては、概ね、オバマ大統領の主張に合わせる外交防衛を飲んできているわけだが、対ロ問題では、かなりの抵抗を示している。プーチン大統領との個人的関係だと主張しつつ、北方領土問題の解決に、並々ならぬ意欲を持っている、と読む。ご本人にしてみれば、肉を切らせて骨を断つくらいの精神的高揚があるかもしれない。現時点における、国民の政権評価は、まっぷたつに別れているのが現実だろう。経済指標は、ゾクゾクと政権評価を低下させる材料が目白押しなので、金融経済政策では、限りなく赤点に向かっている。
安保関連法に関しても、否定的国民の方が多いようだ。TPPは、二分しているが、こちらは、張本人の米国の動きが緩慢なものとなり、その行き先は不透明感を増している。普天間新基地問題も、安倍官邸のゴリ押し姿勢が目立ち、支持を上げる方向に向かうテーマではない。原発再稼働問題も、同じく、プラスの評価になるとも思えない。結論から言えば、日米の外交防衛問題を、ぶっちゃけて、国民に訴えられない性質の問題なので、政局的要素としては、非常に不利な立場に追い込まれつつある。民主党が自滅したのと同じで、実は自民党も自滅の方向に向かっているのだと、筆者は感じている。
こうなると、国民から衆目一致される何事かを起こさないと、自滅への道になりかねないことは、今井秘書官が痛感しているだろう。このままでは、じり貧が見えているだけに、何とかショック療法で、息を吹き返させないわけにはいかないだろう。その一つが衆参Ｗ選なのだが、此のままの流れで、根拠なく解散を打つのでは、野田佳彦二世と呼ばれるリスクを抱える。年寄りに3万円バラ撒く程度のショック療法は、選挙権が18歳以上になる、夏の選挙ではマイナスに影響という危惧もある。
現時点で知る限り、安倍首相が大向こうを唸らせるとことが出来そうな手柄は、プーチン大統領との非公式会談で、北方領土問題の解決の糸口をつけて、秋以降のプーチン大統領の訪日の地ならしを準備することくらいしか残っていいない。筆者の解釈が正しければ、安倍首相が、非公式に訪ロする事情は、ホワイトハウスも黙認すると云う内諾があるような気がする。ゆえに、非公式であり、モスクワでもないわけだ。イルクーツクなど極東も考えられたが、プーチンと会談した後、Ｇ７の国々を5月の連休中に訪問するらしいので、Ｇ７から、Ｇ８回帰の道筋をつけたとなれば、大いに評価も高まる。そして、伊勢志摩サミットで“ドヤ顔”がしたいのだろう。
＊まあ、そんな安倍首相の思惑通りに行くかどうか別にして、昨日時点では、ロシア・ラブロフ外相も期待感を抱かせるコメントをしている。北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結することを当時の日露首脳が確認した２００１年３月の「イルクーツク声明」を無視もしないとも語った。ただ、「日ソ共同宣言」が、双方が批准した唯一の文書だとも釘を刺した。１９５６年の「日ソ共同宣言」がスタート台に乗ることはたしかだろうが、この「日ソ共同宣言」解釈は、両国の隔たりが大きく、難物だ。あり得るとすれば、シベリアやロシア極東開発に、日本が経済的に、どのくらいコミットするかとの、領土の売買ではないが、同義的外交交渉になるのだろう。
≪ ロ外相、４島全てが交渉対象 北方領土「帰属明確に」
【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は１２日、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡り、４島全てが交渉対象だとの考えを表明した。４島の帰属問 題解決に向けた交渉を「拒否しない」と明言。「われわれは４島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ日ロ間の領土問題の存在を確認した。東京での１５日の日ロ外相会談を前にモスクワで共同通信などと会見した。
昨年９月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べるなど、強硬姿勢が目立っていた。ラブロフ氏は自身の訪日や、５月で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を前に一定の柔軟さを示した。 ≫（東京新聞）
≪ 日ソ共同宣言（Wikipedia解釈）
宣言の内容
・日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。（サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立）
・日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
・ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
・ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
・ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
・日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。（同日に通商航海条約を締結）
・日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
・日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。 ≫（Wikipedia抜粋）
おそらく、安倍首相にとっては、唯一の外交手腕を発揮する場なのだと思う。今までの、安倍外交は、ホワイトハウスと米議会に揉み手をするか、弱小国に金をばら撒くだけだったのだから、唯一、プレゼンスが発揮できる場だと言えるだろう。丁度、プーチン大統領の訪日時には、オバマ政権が、外交防衛でダイナミックに動き難い時期とも重なるので、良い線も見える外交日程だ。また、米国も、オバマ政権の退陣が見えているだけに、そろそろ、ロシア関係も修復しなければならない時期に来ている。中露同盟と日米同盟の狭間で、日本の立ち位置にめどが立つ可能性もある。この辺は、一言二言では、解説しきれない。以下の、ロシアNOW日本語版のオピニオンでも、どちらとも取れる解釈をしていた。まあ、安倍首相の運が尽きていなければ、何らかの光明があるかもしれない。ただし、参議院選には、その成果を公式に表明は出来ないのだが？
≪ 露日関係を改善すべき理由
2016年4月4日 アントニー・リンナ
モスクワは長い間、アジアにおけるパートナーとしての中国への依存度を軽減すると同時に、日米防衛同盟に対抗する手段を模索してきた。東京との関係改善は、その回答となりうる。
東京とモスクワの関係がより前向きな方向に向かっているかのように思われた3月25日、ロシアは、年末までにミサイル防衛システムと軍用無人飛行 機をクリル列島 (千島列島) に配備することを発表した。第二次世界大戦の終戦後、両国間の緊張の対象であり続けたのは、まさにこの列島なのだ。今後のモスクワと東京間の関係にどのような影響が及ぶかは未知数である。
■東方の「軸足」を堅固にするために
ロシアについては、日本とより良好な関係を構築するいかなる試みも、「東アジアに軸足を」政策の一環とみなすべきである。
ロシアの戦略が目指しているのは、アジア太平洋地域における同国の存在感を高めるだけでなく、東アジアにおけるロシアのパートナーが中国に絞られ てしまうのを回避することにある。日本とロシアは特に、つい最近の北朝鮮のセキュリティ危機への対応を協調する十分な機会を見出すことができた。
また、日本とロシアは経済的および金融関係の緊密化にも努めてきたが、これは極東ロシアの発展にとって特に重要である。
日本におけるロシアの地域活動は、最近の朝鮮半島の動向よりも前に遡る。ウクライナの危機が発生する1年前、日本の安倍晋三首相は、様々な面における日露の協力関係について懇談するためモスクワを訪れた。
■中露同盟と日米同盟のはざまで
日本が日露関係の強化を望む潜在的理由の一つは、中露の枢軸が発展する可能性の防止である。日米同盟は、北東アジアのセキュリティにおいて最大の影響力を持つハードパワーの一つであるため、それに対して最も説得力のある対案は、中露のパートナーシップなのである。
中国の封じ込めは、依然として日米防衛同盟の機構の主目的であるが、ロシアを封じ込めるという米国の戦略もまた、アジアにおける米国の政策の主要な一部を構成している日米同盟の重要な要素である。
したがって、日本とロシアが国際舞台でより高レベルの和解と協力関係を模索する中で、日本がロシアと築く防衛関係においては、日米同盟が重要な要 素になっている。アジア太平洋地域で強力な地位の維持を試みる米国は、東アジアにおけるロシアの潜在的な軍事的影響力を抑制しようとしている。
この点において、日米関係の現状は、西側陣営を重視する国際秩序の縮図を表していると説明することができる。これは、多極主義的な国家間関係のグローバル体制を構築することを望むロシアの思惑に反している。
日本政府が、モスクワとより緊密な防衛関係を構築することが日本の利益になるとみなした場合、それに対する取り組みでは、米国との同盟上の義務がその足かせになる可能性があり、日本は繊細かつ機転の利いた政治運営を迫られるであろう。
＊アントニー・V・リンナ氏は、学術的シンクタンクSino-NKでロシア・ユーラシアを専門とするアナリスト。 これは、最初に「ロシア・ダイレクト」に掲載された記事の要約版である。 ≫（ロシアNOW日本語版）
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