http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/411.html
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(回答先: 疑わしきは検察側の主張通りに？〔栃木女児殺害裁判〕で垣間見えた、裁判員裁判の限界（江川紹子／ジャーナリスト） 投稿者 gataro 日時 2016 年 4 月 13 日 09:27:52)
物証の代わりに「自白映像」が有罪の根拠とされた、吉田有紀ちゃん殺しの裁判。
印象操作に使われるのは、本来の取り調べ可視化に全く逆行する。
全体の３％とされる限定的な「部分可視化」では、却って冤罪の増加につながるのではないか。
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長野県のニュース
刑訴法の改正 抜け穴だらけの可視化
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160412/KT160411ETI090008000.php
刑事訴訟法改正案の審議が参院で再開される。警察と検察の取り調べを録音・録画する可視化の義務付けなどが柱だ。昨年８月、衆院で可決されたが、継続審議になっていた。
密室で強引に自白を迫る手法が数々の冤罪（えんざい）を生んできた。それを防ぐ可視化自体に異論はない。
ただ、抜け穴が多く実効性には疑問がある。先週、宇都宮地裁の裁判員裁判で有罪判決が出た小１女児殺害事件。この法廷でも問題点が浮き彫りになった。
改正案で可視化されるのは全事件の３％にすぎない。殺人や強盗致傷など裁判員裁判になる事件と検察の独自捜査事件に限定したからだ。法案の骨格を作った審議会で警察や検察が「供述が得にくくなる」と抵抗し、妥協の産物だ。
女児殺害事件で被告は最初、偽ブランド品の譲渡目的所持という商標法違反容疑で別件逮捕された。この取り調べで殺人を自白したとされる。商標法違反は裁判員裁判の対象ではない。法案通りなら殺人容疑で再逮捕されるまで録音・録画の義務はない。
今回の事件で検察は独自に自白後の取り調べを録音・録画していた。だが、それ以前の録画はなく、自白に至る過程は法廷で検証できなかった。弁護側は、可視化されていない部分で取調官の誘導などがあったと無罪を主張した。
殺人事件は、まず死体遺棄容疑で逮捕し、自白を得て殺人容疑で再逮捕というケースが少なくない。この場合も再逮捕まで可視化されないことになる。
改正案が可視化の対象を「逮捕または勾留されている容疑者」としている問題もある。今回の事件で弁護側が問題視した警察の取り調べは、起訴されて「被告」になった後だったため、改正案では可視化の対象にならない。
逮捕前の任意の取り調べ段階で自白するケースも多いが、これも対象外になる。
可視化は、自白に取調官の暴力、強要や誘導がなかったか検証を容易にするためのものだ。任意調べの段階から起訴後まですべての過程が録音、録画されなければ意味がない。可視化されていない部分が争いになり、裁判の長期化を招くことにもなる。
また、事件が限定されていることも不合理だ。厚生労働省の当時の局長が逮捕された文書偽造やパソコン遠隔操作事件から痴漢に至るまで、近年起きた冤罪の多くは裁判員裁判の対象外だからだ。
与党は今国会での法案成立を目指す。再考を強く促したい。
（4月12日）
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