恐るべきタックスヘイブンと超富裕層
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12149857555.html
2016-04-13 16:10:29NEW !　simatyan2のブログ

国税庁のOBが

「日本国民のわずか4％の人々が90％の富を独占している。
ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」　

と言ったそうですが、３月２９日の参院予算委員会で、共産党の
小池議員が格差について質問したところ、日銀の高橋経一情報
サービス局長が次のように答えています。

日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の
２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％
から同４７・６％へと増加。

３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高なのです。

米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が
保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・
９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。

小池氏は

「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を
保有している」

「上位４０人の資産は、全世帯の下から５３％程度が保有する
資産に相当する」と指摘。

超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-30/2016033001_04_1.html
・

これら超富裕層が、先日来から騒がれているパナマ文書を含む
タックスヘイブンを利用しているのは間違いのない事実です。

北朝鮮ですらタックスヘイブンを利用していることをイギリスが
報じています。

北朝鮮もタックスヘイブン利用　　イギリス人、核開発費調達か　パナマ文書で英紙報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700583&g=prk
・

世界中から経済制裁を加えられても、北朝鮮がダメージを受け
なかった原因がここにあるのです。

今世紀最大級の金融スキャンダルといわれる「パナマ文書」で、
国際社会の北朝鮮に対する経済制裁が効いていないことが明らかになった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00010002-jindepth-int
・

まだ最終的に全文が公表されていない「パナマ文書」ですが、
電通など多くの日本企業が載っているというのはデマ、などとミス
リードをしているブログや掲示板まで出没し始めています。

しかし2013年オフショアのリークと今回のパナマリークとの間に
質的に異なることはなさそうですね。

一連の経緯を図で現すと下のようになります。

つまりオフショアリークスを含めたものがパナマ文書で、さらに
それら全体がタックシヘイブンになるということです。
（５月には全貌が明らかになる）

そのオフショアリークスですが、そこに名前が載ってる三菱商事。

安倍首相の実兄が三菱商事の執行役員に就任したのは有名ですが、
就任したのは、

「2007年4月1日」

オフショアリークスにより確認できる、三菱商事が契約開始した
のが、

「2007年5月16日」

Offshore Entities
Role 　　　　　　　Entity 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　From To
Shareholder of 　Asia Group Investments Limited 　　　　　　　　　N/A N/A
Shareholder of 　Energi Mega Pratama Inc. 　　　　　　　　　　　　　16 May 2007 N/A
Beneficial Owner of CP Secure International Holding Limited 　　1 Sep 2008 N/A
（Japan　Mitsubishiで検索
ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/ 　）
・

その前年に第一次安倍内閣が発足しているという事実。

成立年月日 2006年（平成18年）9月26日
終了年月日 2007年（平成19年）8月27日
三菱商事で「七光り」抜擢：FACTA online　2007年3月号
https://facta.co.jp/article/200703050.html
・

最後に安倍晋三の大スキャンダルを一つ、

拉致問題、TPP、ガソリン代…マスコミが報じない安倍首相の辞任級スキャンダル
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2016年4月11日 7時30分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160411-00056464/
・

これでも支持率が下がらないと思ってる人たちには下の図でも
見て頂きましょう。

そして大手マスコミと首相とのつながり、

こういう人たちと、その配下の連中が火消しに躍起になってる
のです。

コメント
1. 2016年4月13日 18:10:20 : KzvqvqZdMU : OureYyu9fng[205] ▲△▽▼ 糞サヨな諸先生方も、戦争法案などとアホなこと言わんで、新自由主義への反対 一本槍でやれば、すこしは国民の支持も得られように、とおもーぞ。 　とゆっても、新自由主義？　なにそれって　ぐらいな馬鹿者ぞろいかな。 [３２初期非表示理由]：担当：アラシコメント多数のため全部削除
2. 2016年4月13日 18:24:20 : MSZYU7h0JI : CBlN@Q2O0iw[7] ▲△▽▼ 深くはテロの原因だろ
3. 日高見連邦共和国[1114] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年4月13日 18:26:51 : IeaB3HQJJg : 1uIcocViqWs[265] ▲△▽▼ 私は、貧しくとも、すれ違う誰かにでさえ優しく微笑むことの出来る世界、 自分よりも、より恵まれない方々への配慮や慈しみを欠くことのない社会、 そして何より、誰とでも対等に付き合い、喧嘩し合い、酒を呑める自分、 そんな、口に出しちゃうと“こっ恥ずかしい理想”を胸に秘めて、 岩手の山奥で『小沢一郎支持の信念』を貫き通しています。（笑）
4. 2016年4月13日 20:32:17 : L7axKs3dFo : DsxVyTnoy4I[41] ▲△▽▼ 亡命の　道を断たれた　富裕層
5. 2016年4月13日 20:54:32 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[274] ▲△▽▼ 超ってつくなら税金払え
6. 2016年4月13日 21:48:02 : Ft5PhGZaus : YhAl4Sseg5I[35] ▲△▽▼ 　悪質なのは、政府のODA援助やUNISEFのゼニくすねて、「丘の上、ゼニの花がぁ〜〜〜」と鼻歌歌う、アグネス・チャンだろうな。ソロスだって胡散臭いのは「政府援助」だというしな・・・。
7. ひでしゃん[1483] gtCCxYK1guGC8Q 2016年4月13日 23:04:32 : nFRBeZalaM : DSdA8r_nE5c[13] ▲△▽▼ パナマ文書によって 経常黒字を膨らませている日本国にあって 国民が困窮化する理由原因が判る ユダヤの傀儡安倍晋三内閣の日本国民を冒涜する政策の黒幕が鈍感な日本国民にも徐々に理解されるだろう 日米安保破棄で日本国の真の独立を 日本国は日米安保の手枷足枷が解き放たれることで中国並みの国益優先の外交を推進できるようになる筈だ 国家主権を放棄することになるTPPなど蹴散らすほかない アメリカでもグローバル企業を利するだけと大統領候補たちが喝破し反対しているものを何で日本国が呑まされるのか？ 安倍晋三等はユダヤ国際金融の大番頭たちに脅され騙されている
8. 2016年4月13日 23:08:13 : ge82Jvqjdk : KAHImNPipgQ[57] ▲△▽▼ 『これが、“金融資本グローバリズム”の成れの果てである。』 “タックスヘイブン”を育成・助長してきたのが他ならぬ“グローバリズム”なんだから、今更“アリバイ造り＝オレは無罪”の為に、何をガタガタ抜かしてるんだい、＜オバマンくん＞？ それにしても、＜米・欧＞系人脈＆企業名が皆無なのは、何でだろうゥ？ オイラの見立てでは、「金融資本暴力団の仲間割れ」勃発である。 つまり、“紙っぺら金融資本主義”が“寐てても転がり込む儲け場所”を失い、力を失い、内部分裂し始めたってことさ。 その最大の証拠が、世界的な「金融市場＝株式・債券・為替」の鉄火場化にある。要は、“実体経済”と殆どリンクしない、“投資”とは名ばかりの、ギャンブル市場に堕してしまっているのである。 ＜リーマンショック＞に象徴される、“アメリカ発の金融詐欺”続発がその実相を物の見事にそのことを物語っている。
9. 2016年4月14日 10:26:19 : Ksxp1gtUCU : wvg_nyKz4QQ[3] ▲△▽▼ 武田邦彦先生のパナマ文書とタックスヘイブンの解説です。 https://www.youtube.com/watch?v=RNGvd580AZs&t=9m37s
10. タカサゴ[9] g16DSoNUg1M 2016年4月14日 20:53:52 : Tz0OaHiKA6 : KKYAoIembEs[9] ▲△▽▼ ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ（租税回避地）を利用した脱税の問題点は大きく分けると次の２点になると思います。 １．人間の倫理観の問題、納税の義務から逃れるﾔﾂは政治家をやる資格はない。人（国民）をいじめることで自分は得しようとするﾔﾂ（政治家）を許してはならない。 ２．税金逃れのﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝの国と地域を無くしていく改善策（経済制裁）。 ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝの国と地域を締め上げる事が、西側先進国の言う事を聞かない国（北朝鮮）に経済制裁する事以上に世界的に貢献するという事。 ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝの国や地域への経済制裁を言わないﾏｽｺﾐや新聞社は富裕層とｸﾞﾙなんだろうね。 この問題で損しかしない庶民は立ち上がらないといけませんね。「難しい問題は政治的解決をせまっていく」的な事をムヒカ元大統領も仰っていましたし、格差是正を掲げるアメリカ大統領候補サンダースさんと共に立ち上がってみましょうよ。

11. 2016年4月18日 02:31:08 : ntEoT55mtc : 4@sAkS6pCsg[8] ▲△▽▼ タックスヘイブン対策税制 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E7%A8%8E%E5%88%B6＜抜粋＞ タックスヘイヴン対策税制（タックスヘイヴンたいさくぜいせい）とは、タックス・ヘイヴン[1]を利用した課税繰り延べに対抗するための税制である。CFC (Controlled Foreign Company) 税制と呼ばれることもある。 ＜以下略＞ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ JETRO 貿易・投資相談Q&A タックスヘイブン対策税制：日本 Q 軽課税国であるバハマに現地子会社を設立する計画ですが、日本の親会社に対しタックスへイブン対策税制の適用可能性があると言われました。 日本のタックスへイブン対策税制の概要を教えてください。 ＜以下略＞

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