http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d44a667038a1cee7fb9e5d2e646885ce
2016年04月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「パナマ文書」（合計2.6テラバイト＝TBに及ぶ文書）は149件の文書とともに発表されたが、完全版は5月初めに公開される予定でまだ報道されていない。この大半が、米国と日本に関するものではないかと、オバマ政権と安倍晋三政権は、戦々恐々としている。菅義偉官房長官が「日本政府として文書を調査する考えはない」（４月６日午前の記者会見）と発言した後、政府機関に関与している政治家、財界人、官僚など著名人の具体的氏名が、すでに取り沙汰されており、それらが曝露されれば、「道義的責任」が問われて、たちまち政権崩壊につながりかねない。このため、密かに情報収集しているものと見られる。麻生太郎副総理兼財務相は、「米ワシントンで14日から始まる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、タックスヘイブン（租税回避地）を使った節税や脱税の防止策を議論する」（12日の閣議後の記者会見）と表明しており、会議の成り行きが注目されている。

コメント
1. 2016年4月14日 08:00:52 : skMUmOSPqE : FeMQi2lXNZI[121] ▲△▽▼ 「パナマ文書」を調査しない　→　政権崩壊 「パナマ文書」を調査する　　→　政権崩壊 を願っています。
2. 2016年4月14日 08:15:34 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[379] ▲△▽▼ <<安倍晋三首相は、「パナマ文書」を調査しなければ、「道義的責任」 現在　道義的に無責任な政治 　詐欺が　政治をやっている事
3. 2016年4月14日 10:25:43 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1690] ▲△▽▼ 若林亜紀氏 「日本は政治家の名前はあまり出てこないと思います。日本の場合、財団をつくる、あるいは政治資金管理団体をつくって、相続税をゼロにして、２世３世の議員さんたちは、脱税してるんですね」 https://www.youtube.com/watch?v=ndqM6PEVSDU そうですか。それは問題ですねぇ…
4. 2016年4月14日 12:50:24 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1694] ▲△▽▼ そもそもタックス・ヘイブンそのものの是非を問う議論が欲しいですね。 国際市場のありかた、適法だからいいのか？ 外国企業が国立銀行の株式を買うって、いいのか？ よくないから、禁じているわけだろうし。
5. 2016年4月14日 13:08:43 : iheldNFs1k : OZVoCD3xZeY[95] ▲△▽▼ 政府は猶予期間を設けたのだろう。 「準脱税の個人、組織は今のうちに処理しなさい！」ということで。 ・一般に国内取引による資金をタックスヘイブンに移動させるのは準脱税 ・海外取引による資金移動は世界が新たに規制を作らない限りそのままか。 企業は何も出来ないのではないか。今更、資金をタックスヘイブンから戻しても財務諸表がおかしくなる。アップルはうまいことをやっているようだ。自社の特許権をペーパカンパニーに持たせて、タックスヘイブンから特許対価として引き出し還流させている。
6. 2016年4月14日 14:28:46 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1698] ▲△▽▼ パナマ文書 発端の法律事務所前でデモ 「この国は一部の大金持ちのための楽園で、地球上で最も格差のある国の１つだ」などと書かれたチラシを配り、「正義を」などとシュプレヒコールを上げていました。 デモを呼びかけた労働組合の代表は「パナマ国民は皆、怒っている。恥知らずな一部の人間のせいですべての国民が巻き込まれてしまった」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160414/k10010478281000.html 怒りはおさまるどころか…
7. 2016年4月14日 19:45:17 : vqFyKq7PUg : SJ0ZiJe6pOk[1] ▲△▽▼ 納税の義務を果たしている主権者国民の当然の権利は、現政権に対して、パナマ文書を調査しろと追求できることでございます。 ９６％の勤勉で誠実な国民は、真面目に納税の義務を果たしているわけでございまするから、ゴロツキ政治屋・シロアリ官僚・ブラック財界人・ゲスノ極みダマスゴミ人・御用学者・ゴロツキ御用作家・御用評論家・御用芸能人・御用アーティスト・御用スポーツ人・御用ヤクザ等のどいつが脱税のためにタックスヘイブンを利用しているか、現政府に対して詰め寄り、パナマ文書を明らかにさせる権利を当然有するわけでございまする。 これをしない限り、国民の義務である納税の義務は根本的に崩壊いたします。 それをツルの一声で「調査しない。」とあしらった現政府要人は公民の勉強と日本国憲法の理解が不足していると思われます。 日本は、曲がりなりにも法治国家です。 もし調査しないということになれば、日本全国各自治会で決起が起こり、草莽くっきに日本全国津々浦々に「調査しないとした現政権の粉砕革命」の狼煙が昇るわけでございます。 そして、夏季選挙を待たずして、日本に新しい夜明けが到来することになるのでございまする。 そして勤勉で誠実な国民は、ひとまず安堵でき、粉砕された政権がつくった悪法である戦争法の法改正に向かい、併せてパナマ還付金の更正の請求に取り掛かるわけでございまする。
8. 2016年4月14日 19:46:20 : vqFyKq7PUg : SJ0ZiJe6pOk[2] ▲△▽▼ 納税の義務を果たしている主権者国民の当然の権利は、現政権に対して、パナマ文書を調査しろと追求できることでございます。 ９６％の勤勉で誠実な国民は、真面目に納税の義務を果たしているわけでございまするから、ゴロツキ政治屋・シロアリ官僚・ブラック財界人・ゲスノ極みダマスゴミ人・御用学者・ゴロツキ御用作家・御用評論家・御用芸能人・御用アーティスト・御用スポーツ人・御用ヤクザ等のどいつが脱税のためにタックスヘイブンを利用しているか、現政府に対して詰め寄り、パナマ文書を明らかにさせる権利を当然有するわけでございまする。 これをしない限り、国民の義務である納税の義務は根本的に崩壊いたします。 それをツルの一声で「調査しない。」とあしらった現政府要人は公民の勉強と日本国憲法の理解が不足していると思われます。 日本は、曲がりなりにも法治国家です。 もし調査しないということになれば、日本全国各自治会で決起が起こり、草莽くっきに日本全国津々浦々に「調査しないとした現政権の粉砕革命」の狼煙が昇るわけでございます。 そして、夏季選挙を待たずして、日本に新しい夜明けが到来することになるのでございまする。 そして勤勉で誠実な国民は、ひとまず安堵でき、粉砕された政権がつくった悪法である戦争法の法改正に向かい、併せてパナマ還付金の更正の請求に取り掛かるわけでございまする。
9. 2016年4月14日 21:03:00 : L7axKs3dFo : DsxVyTnoy4I[57] ▲△▽▼ 道義では　剥げぬ自公の　面の皮
10. 2016年4月14日 23:21:40 : TXwnf8IyDw : SJ5rbwW0Vp0[8] ▲△▽▼ こんなのがなくてもとっくに崩壊してなきゃおかしいだろ

11. ファニー2016[1] g3SDQINqgVsyMDE2 2016年4月14日 23:30:45 : 7OvJPRGqcA : k4mTUafqM78[1] ▲△▽▼ 道義的責任ではなく、当然の職務責任！ ここのカネは脱税、犯罪、工作資金など表にだせないブラックマネーです。 ５月に米国や日本の実態が公表されれば、電通・NHKなどマスコミの偏向報道、世論誘導、ネトウヨ工作の実態が明らかになるのではないか？期待したい。

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