ＴＰＰ　審議日程厳しく“承認見送り”も…
日本テレビ系（NNN） 4月13日(水)18時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160413-00000058-nnn-pol

　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の国会承認を巡る与野党の対立が続く中、政府・与党内では今国会での承認を見送ることも検討されている。

　ＴＰＰ特別委員会の空転によって、審議の日程はどんどん厳しくなっている。こうした中、自民党の佐藤国対委員長は１３日朝、今月中に衆議院を通過できなければ今の国会での承認見送りを「考えなければいけない」と述べた。

　自民党・佐藤国対委員長「今月中に（衆議院を）通さなければ、それ（見送り）は考えなければいけないというふうに思いますが、この法案の４月いっぱいに参議院に送るという努力は重ねてまいりたいと思います」

　ＴＰＰ特別委員会は、野党側が交渉の経緯を巡る政府の情報開示が不十分な一方で、西川委員長が出版を予定していた本には交渉の経緯が書かれているなどと反発し、８日以来審議がストップしている。

　こうした中、政府・与党内には野党の反対を押し切る形で審議を進めるなど、採決に踏み切ることに慎重論が出てきている。ＴＰＰはアベノミクスの成長戦略の柱の一つだが、国会運営が強引と捉えられれば、衆議院の補欠選挙や夏の参議院選挙に影響するのではとの懸念があるため。

　与野党は１３日午後、２０日に党首討論を行うことなどを条件に１５日に審議を再開することでは合意した。ただ民進党など野党側はＴＰＰ交渉の経緯の公開を引き続き強く求めていく方針で、政府・与党との対立の原因はまったく解消されていない。

　民進党・近藤筆頭理事「隠された協定の背景にある問題点を　明らかにしていくしかないと思います」

　審議は今後も波乱含みで、ＴＰＰ協定の国会承認を巡る与野党の攻防が続くことになる。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は１５日、熊本地震の対応を優先して実質審議を見送った。与野党は改めて１８日に質疑を行うことで合意して「休戦」状態に入ったが、６月１日の会期末をにらんだ審議日程の確保はさらに厳しくなり、今国会成立の見通しは立っていない。【樋口淳也、松本晃】

　特別委は８日の質疑が与野党対立で中断し、１５日に７日ぶりに再開する予定だったが、天災で先送りされた。安倍晋三首相は１５日の特別委冒頭で「災害対応で必要に応じて離席させていただきたい」と要請。実質審議に入らず、４分足らずで散会した。

　民進党は１５日は災害対応で政府に協力する姿勢に徹した。与野党は特別委を火水金の週３日開催することで合意していたが、１５日の分の質疑は例外的に１８日の月曜日に改めて行うことで一致した。

　ただ、今後の展開は予断を許さない。政府・与党は今国会での成立を目指す姿勢を変えていないが、自民党の谷垣禎一幹事長は１５日の記者会見で「日程は非常にタイトだ」と認める。特に、西川公也委員長（自民）が出版を予定していた著書に対し、野党は国会に示されていない交渉過程の情報が含まれているとして猛反発している。政府と西川氏は民進党が入手したとするゲラの真偽を確認しない姿勢だが、民進党は大手通信販売のウェブサイトに西川氏の著書の予約受け付け画面が一時表示されていたことなどから「西川氏の著書だとの前提で質疑する」（安住淳国対委員長）としており、再開後の審議も荒れそうだ。

　厳しい日程を踏まえ、与党内では議論百出だ。農村部で不評のＴＰＰ承認案成立を参院選後の臨時国会に先送りするよう求める声がある一方、成立を優先して今国会会期の小幅延長論も出ている。

　ただ、参院選がある年の会期延長にはリスクもある。平成以降では１９８９年、９８年、２００７年の３度のみで、いずれも自民党が敗れた。特に０７年は「消えた年金」問題を受け、当時の安倍首相が社会保険庁改革関連法案などの成立優先を決断し、１２日間の会期延長と、参院選投開票日の１週間ずれこみを決めたが惨敗している。

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