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パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在 エコーニュース(NHKに照会中)。
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/542.html
投稿者 Air−Real 日時 2016 年 4 月 16 日 14:20:14: dsfJ1hAY0z6VI gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA
 

http://echo-news.red/Japan/NHK-Global-Inc-on-Panama-Leaks
より

エコーニュース>国内>

パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に
「NHK」名称の会社が存在 英TIMES紙の検索データベースで判明

2016年4月14日08時29分 submit to reddit

カテゴリ:国内タグ: 受信料, 支払督促, 租税回避

パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在
 英TIMES紙の検索データベースで判明

スクリーンショット 2016-04-14 8.08.26


英国紙、タイムズの日曜版サンデータイムズが作成したパナマ文書記載記載の
法人・人名検索データベースにパナマ所在の法人として
「NHK GLOBAL INC」が記載されていたことが分かった。

もっとも、現時点で入手出来る情報からは、
このNHK GLOBAL INC. についてどういう会社であるのか、
また日本の公共放送NHKと関係があるのかなどについては不明である(現在、NHKに照会中)。


さらに、役員として登録されている人物らについて調べてみても、
非常に大量の会社で役員を務めており
ペーパー企業の「ペーパー役員」に近い存在のようである。
そのため、本体の会社との関係が非常に分かりにくくなっている。

なお、NHK GLOBAL INC.が、
このモサックフォンセカ顧客リストに含まれていることについては、
すでに一部で匿名のネットユーザーからの指摘がされている旨を申し添える。

以下は一般論だが、タックスヘイブンへの資金移動には

@租税回避行為の面があると共に、

A資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、
役員や幹部職員による横領行為を極めて容易にするという側面がある

(要は、国際投資と言う名目で、いったん租税回避地へ流した企業・
団体の資金を今度はこっそりと自分たちの懐に資金を入れていても
外部からは分からないということである)。

繰り返して言うが、現段階ではNHK GKOBAL INC.と日本のNHKの関係は不明である。
ただし、2013年にやはりICIJが公開したオフショアリークス文書では
名前の記載があった一部IT会社の役員が、
今年になって関係を認めるなどして騒ぎとなっている。


【追記】ほかに、日系大企業グループと関係のありうる名称では

 MITSUI PROPERTIES

もモサックフォンセカの顧客リストから見つかった。
ただし三井系列の場合グループの企業数が多すぎるため、
今のところ同グループと関係があるかを問い合わせること自体が困難である。

【追記2】さらに、顧客リストの中には

SHARP MANAGEMENT, S.A.

も発見されたが、
三井とシャープいずれも役員リストに

 DIVA ARGELIS PATIñO DE DONADOやLETICA MONTOYA 

の名前が見つかった。
おそらく使い回し役員の「わら人形」名であると思われる。


(このS.A.というのは、「NHK GLOBAL INC.」の会社情報欄にある

「SOCIEDAD ANONIMA」(スペイン語で株式会社に相当)の意味と思われる。

なおシャープ社の海外子会社は、名称の最後にS.A.を冠していることが多い。 )


エコーニュース @echonewsjp

【再掲】パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在

http://echo-news.red/Japan/NHK-Global-Inc-on-Panama-Leaks

このNHK GLOBAL INC.と、日本のNHKの関係について、現在NHKの広報部に問い合わせ中。

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エコーニュース @echonewsjp

【更新】パナマ文書記載のタックスヘイブン利用企業に「NHK」名称の会社が存在
 検索データベースで判明

http://echo-news.red/Japan/NHK-Global-Inc-on-Panama-Leaks … ←現時点で、公共放送NHKとの関係は不明


***************

国民から視聴料を徴収しているテレビ報道機関がまさかとは思いますし、
無関係であることをただただ祈るばかりですが、
それには、きちんと疑惑に対して返答していただくことで、
われわれは再び国内の企業を信頼して、安心して生活することができます。

よって疑惑を晴らしていただかないと、国民はもはや何を信じたらよいかわからないままおかれてしまいます。

何もやましいところがなければ公衆の前で、明らかにできるはずでしょうし、
できなければそれだけで、二重三重の疑いをかけられることとなります。

公共放送とは国民の視聴に対しての徴収負担金によってまかなわれているとするのですから、
信頼性に耐えうる答えを常に視聴者である国民の前に出すことは当然の義務といえます。

その返答しだいでは、国民は軽んじられていると判断するのであり、
そうした国に賊、もとい、属していることはできなくなります。

信頼して視聴する立場関係にはなくなるのですから、
視聴料など当然払う義務すらなくなるというものでしょう。

ここは早急に、きちんと政府に事実確認を急いでいただきたいと考えます。

疑惑追及には民進党の議員の方がいいかな。  

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コメント
 
1. 2016年4月16日 16:12:43 : ynV4EoOFqA : xGB07gxoVgM[2]
NHKの放送内容でタックスヘイブンに対して嫌に扱いが粗末かと思ったらなるほどね。

2. 2016年4月16日 18:21:01 : 9J7DqRB3jM : dGxm6Mfqcak[1]
NHK GLOBAL INC.?
「NHKグローバルディベート・ウソダム」とかいう、嘘で築き上げたダムみたいな
いい加減な番組作ってるあれかな?

3. 2016年4月16日 19:57:36 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[49]
思うのだが、ここの記載で指摘されているように、

>以下は一般論だが、タックスヘイブンへの資金移動には

>@租税回避行為の面があると共に、

>A資金の使途に付いて、外部から検証しにくくなる効果があり、
>役員や幹部職員による横領行為を極めて容易にするという側面がある

>(要は、国際投資と言う名目で、いったん租税回避地へ流した企業・
>団体の資金を今度はこっそりと自分たちの懐に資金を入れていても
>外部からは分からないということである)。

このような仕組みがあること自体、国際的に非難されてしかるべきものであって、
当然われわれは、このような仕組みを利用することを国際世論にのっとって、
断じて許してはいけないと感じる。


4. 2016年4月17日 09:34:23 : 2ykYJxuKIY : QkVl8SRQwEs[10]
東京電力とか有ったりして。官僚の天下り先の行政法人とかURとかはないのかな?

5. 2016年4月17日 19:19:05 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[231]
日本人の中には、例の住民税「節税名人」の名前も登場する可能性がある!

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