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2016/04/17 06:43
数十名もの犠牲者を出して、今も熊本県を主とする大地震が頻発している。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。命からがら避難している９万人の人たちも様々に困難に直面していることに対してお励ましをしたいと思います。
ただ避難した被災者に対して緊急支援物資が届いていないというニュースに接して行政機関は激甚災害を何度も経験しているにしては学習していないように思える。
必要とされているのは温食もさることながら、紙おむつや尻拭きシートなどの乳幼児用の品と、介護老人に必要な消耗品々などが圧倒的に不足しているそうだ。
日本はこれまでも度々激甚災害に見舞われてきた。今後も予想される南海トラフや首都圏直下型の大地震など、さらには全国にある活火山の噴火なども予想されるだろう。そうした激甚災害のつど全国民の善意の支援物資を当てにしていては必要な物資が必要とされる人たちの元に届くとは限らない。
政府・内閣に「災害対策庁」を常設していて、災害時に必要とされる物資に関して備蓄ではなく、製造会社にお願いして製造した製品を出荷する前に一定数を棚卸商品として蓄えて頂く制度を導入し、その棚卸商品を蓄える施設設置費を補助するなどの措置を講じてはどうだろうか。
そして激甚災害時には出荷前の棚卸商品を政府が確保して直ちに災害地へ自衛隊の船舶や航空機で輸送する、という仕組みを作っておくべきではないだろうか。
全国各地の都道府県や市町村も一定数の緊急支援物資を備蓄するのは勿論だが、それだけでは到底足らない。あるいは激甚災害により地方自治体の施設が破壊されて機能しないことも予想される。そうした時に政府が直ちに緊急支援物資を送り届けることができるようにしておくことが必要だ。
国民の善意による支援も必要だが、適宜必要とされる物資が必要とされる避難場所へ届くとは限らない。そうしたアンマッチを防ぐためにも政府に緊急支援体制を執る部署と専門員がいて対処することが必要とされるだろう。
出来れば政府の部署は東京以外の遠隔地、例えば大阪か京都にサブ・センターを設置しておく必要がある。なぜなら東京が激甚災害に見舞われて、東京の災害対策部署そのものが被災して機能不全に陥らないとも限らない。
災害は忘れた頃に、思わぬ所で起こる。それらに対処して国民の不安や心配を少しでも和らげるために活動できる公的施設を常設し、普段は防災意識を涵養するイベントを開催するのも必要ではないだろうか。日本は激甚災害に見舞われる国土だと認識した上で、国民の生命を守る対策を立てておく必要がある。
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