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2016年04月18日
安倍官邸の思考経路は、「国民の命第一」が完全にマヤカシものだと証明するような出来事が起きている。蒲島郁夫熊本県知事の早期に「熊本地震」への激甚災害への指定を要請されていた問題は、“後で考えるから”とにべもなく、自衛隊や近隣県の協力次第で、被災者支援が行えそうな災害であるにも拘らず、緊密な米軍との連携を国民にご披露するために、敢えて、支援の展開を遅らせている。あきらかに、安倍官邸のシナリオは、災害＝トモダチ作戦という、日米安保プロパガンダを意識した動きに傾注している。
世界各国が支援に名乗りを上げている中、敢えて、支援の展開をサボタージュしながら、被災者の窮状を殊更に目立たせ、米軍のプレゼンスを高め、日本にとって、如何に米軍さまが重要であるかを教え込もうとしている。あまりにも、幼稚な宣伝手法だが、米軍と自衛隊の、テキパキと勇ましい姿を、テレビの画面を通じて、国民を洗脳しようと云うわけだが、戦時中の戦争ニュースさながら手法はあからさま過ぎる。常識的に、恥ずべき行為だが、安倍官邸は恥じる様子は見られない。フジテレには、以下のように報じていた。
≪ 熊本大地震 政府、被災者支援のため米軍に支援を要請
フジテレビ系（FNN）
4月17日(日)1時56分配信 熊本で相次ぐ地震の被災者を支援するために、政府がアメリカ軍に支援を要請したことが明らかになった。 安倍首相は「食料や水、医療の提供をはじめ、被災者の方々のご支援に、全力で夜を徹して取り組んでまいります」と述べた。 熊本県内では、およそ9万人が避難所生活を強いられていて、政府は3日分の食料90万食を供給する準備を進めている。 政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、アメリカ軍に支援を要請したという。 アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという。 また、自衛隊は17日以降、2万5,000人態勢に増強し、救助や被災者の支援にあたる。 ≫（FNNニュース）
≪ 安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！
菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。
これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。
まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首 相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。
そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対し て、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。
自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。 「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当 記者）
その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現 場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。
官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。
「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相（当時）の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者） 安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。
結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、 知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。 「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」（前出・熊本県庁担当記者）
これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。 1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。
記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災 害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。
改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。
菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。 「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」（前出・全国紙政治部記者）
さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。
というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、 自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。 「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野 古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」（防衛省担当記者）
この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。 ≫（リテラ：高橋憲一郎）
上記のように、安倍官邸の考えていることは、「国民の命が第一」などと云うシロモノではない。「選挙に勝つため。私欲の達成のためなら、何でもする」というだけの政権なのだ。いくら、今井と云う秘書官や取り巻きに浅知恵過多な人種が揃っているとはいえ、お下劣すぎる。まるで、中学生の悪知恵合戦だ。当人たちは、戦略に長けているボク達の積りだろうが、それは、劣化した連中の集団において成り立つ勘違いである。「人の不幸も政治利用。出来たら、次々と国民の身に不幸が訪れ、それらを奇貨とする機会を待ち受けている、異様者の集団になりつつある。次なる原発事故が起きても、同じように、政治利用を考える準備までしているように思えてくる。
筆者と同様の観測記事や解説コラムが氾濫している状況に危機を募らせた官邸は、以下のように、読売新聞に「言い訳記事」を書かせている。如何にも、そうかもしれないと納得しそうな記事なので、読売読者なら、簡単に洗脳させられるに違いない。あきらかに、この一連の政府の動きは、自民党の憲法の新設項目、非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の格好のシミュレーションになるし、国民に「緊急事態条項」と云うものは、こういう災害時の対応として非常に重要な条項なのだと見せつけたいらしい。であるなら、政府権限で、それ程混乱している九州であるなら、原発も一時停止して、はじめて論理的整合性がある。
≪ 「倉庫止まりでは無意味」政府、物資供給に全力
政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。 「熊本県や周辺の県に物資を届けているが、そこからどこまで届けるかの詰めが混乱している」
菅官房長官は１７日の記者会見で、支援物資が避難者に届いていない現状を明らかにした。輸送網は至る所で寸断され、物資が避難所まで到達しない例も少なくない。
政府は、米軍の輸送支援の受け入れを決めた。安倍首相は１７日 朝の段階では、「直ちに米軍の支援が必要だという状況ではない」と慎重だったが、約２時間半後には「大変ありがたい申し出」と一転して受け入れを表明し た。「輸送網の寸断などの状況を深刻に受け止めている表れ」（政府関係者）との見方が出ている。
首相は１７日昼の非常災害対策本部会議で、「食料や水が近くの 倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ意味がない」と述べ、全省庁で構成する「被災者生活支援チーム」の発足を発表した。 その後、初会合を開き、１８日にも現地に職員を派遣する方針を決めた。当面、各自治体に１〜２人常駐させる考えだ。
政府は今回、支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プッ シュ型支援」を実施しており、国の判断で９０万食を現地に送ることを決めた。自治体の要請を待っていては対応が遅れる懸念があるためだ。政府は「市町村拠 点搬入先連絡リスト」を作成し、支援物資が途中で滞らず、被災者の手元に届くための取り組みにも着手した。
また、政府は１７日、自衛官ＯＢの「即応予備自衛官」の招集も閣議決定した。中谷防衛相は地元出身者など最大約３００人を生活支援に従事させる考えを示した。１９９７年の制度導入後、同自衛官の招集は東日本大震災以来、２度目となる。
１４日夜の最大震度７の地震以来、地震は頻発している。政府は「避難生活が長期化する可能性もある」（河野防災相）とみて、仮設住宅建設などの対策も急ぐ考えだ。 ≫（読売新聞）
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