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「公約６項目」を「重要５項目」にすり替え隠蔽するＮＨＫー（植草一秀氏）
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18th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
４月２１日正午から午後１時まで、
衆議院第２議員会館多目的会議室において
「ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会」
が開催される。
主催はＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会である。
ＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会は３月３０日に
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」
“国民の同意なきＴＰＰ協定・止めるなら今しかない！”
を挙行した。
国会行動には７００名の主権者が参集して、意義深いアクションが展開された。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html
憲政記念館で実施された決起集会には、民進党、日本共産党、社会民主党、
生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員が多数参加して
ＴＰＰ批准阻止に向けての決意を表明した。
さらに、集会後に実施されたキャンドルデモは、自民党本部前を通過し、
衆参両院において民進党、共産党、社民党の国会議員団に対して請願を行った。
これらの運動が功を奏し、今次通常国会でのＴＰＰ批准が困難な情勢になりつつある。
国会においては、安倍政権がＴＰＰに関する情報の提供を拒絶する一方、
衆議院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が、
ＴＰＰ交渉の内情を暴露する著書を出版する予定であったことが発覚し、国会審議が紛糾を続けている。
４月１５日には審議が再開される予定だったが、熊本県を中心に大地震による災害が発生したため、
審議は見送られた。
週明けから審議が再開される見通しである。
しかし、ＴＰＰを批准するための審議時間は確保できず、月内に衆院を通過することは困難である。
このなかで、４月２１日正午から午後１時まで、衆議院第２議員会館多目的会議室で
ＴＰＰ批准阻止4.21院内集会
が開催される。
私も出席して、ＴＰＰの基本的な問題点について説明をさせていただく。
国会議員から国会審議についての報告がなされ、各界からの報告もなされる。
政府はＴＰＰを
「環太平洋経済連携協定」
と表記してきたが、この表記が
「環太平洋パートナーシップ協定」
に変容した。
この意味は重大である。
前者は「経済」に関する協定であるが、後者は「経済」に限定しない、「包括的な」協定を意味する。
ＴＰＰの本質はＩＳＤＳ条項にある。
西川公也氏が出版予定だった
『ＴＰＰの真実
−壮大な協定をまとめ上げた男たち−』
には、ＩＳＤＳ条項について、次のような記述がある。
大手建設業の現地法人がフィリピンのマニラで建物を施行して竣工したが施行主が倒産してしまい、
９０億円の請負費用を回収できなくなった。
まもなく建物はフィリピン政府に差し押さえられてしまい、現地法人は建設費用を回収できなくなった。
このようなときにＩＳＤＳ条項があれば企業はＩＳＤＳ条項を活用してフィリピン政府に対して
損害賠償を請求できる。
このような記述がある。
こうした一事例でＩＳＤＳ条項の取扱いを考えられては困るのである。
ＩＳＤＳ条項は一国の国家主権を奪うものである。
ＩＳＤＳ条項が正当化され得るのは、
法体系が未整備の国への投資を保護する必要が認められる場合に限られる。
そもそもは、そのような国に投資を行うのも、行わないのも自由な選択であるから、
法体系が未整備であるなかで勝手に投資を決めておいて、
法体系の不備を相手国の主権を奪うかたちで
ＩＳＤＳ条項で守るという話もいかがなものかという根本問題はある。
いま問題になっているのは、フィリピンへの投資ではなく、日本への投資なのだ。
日本の法体系が整備されているなら、日本での紛争は、日本の裁判所が処理すべきことは当然である。
日本で生じた紛争を海外の紛争処理機関で処理し、
日本の司法権が及ばないというのは、主権の放棄、主権の喪失そのものなのだ。
「環太平洋経済連携協定」
が
「環太平洋パートナーシップ協定」
に変容したのは、この協定発効後、
日本は主権国家としての地位を失うということを意味していると考えるべきなのだ。
ＮＨＫは自民党が２０１２年１２月の総選挙で明示した
６項目の公約
の隠ぺいに協力していると見られる。
２０１２年１２月、自民党は野党の立場にあった。
野田佳彦民主党政権が推進するＴＰＰに基本的に反対の姿勢を示していたのだ。
そのために、自民党が２０１２年１２月の総選挙に際して明示した６項目の公約は、
基本的にＴＰＰの問題点を的確に示すものになっている。
ここにＴＰＰの主要な問題点が列挙されている。
６項目の公約を改めて示しておこう。
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
そして、自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、
「ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対
ブレない！
日本を耕す！！自民党」
のポスターを貼り巡らせたのである。
野党である自民党がＴＰＰの問題点を明確に示すとともに
「ＴＰＰ断固反対！」
の方針を明示していたのである。
ところが、この選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に、
安倍晋三首相はＴＰＰ交渉への参加を表明した。
「詐欺」以外の何者でもない。
しかし邪魔になったのが６項目の公約である。
この６項目の公約の１番目に
「聖域５品目」
が掲げられた。
コメ、小麦、肉、乳製品、砂糖
の５品目は、「聖域」として関税を守る
ことが公約の１番目に掲げられた。
これは
「５品目」
と呼ばれていたものだ。
ところが、ＮＨＫがこれを
「５項目」
と呼び換えた。
同時に
「６項目の公約」
をこの世から消し去ったのである。
存在していたのは、
「６項目の公約」と「聖域５品目」
である。
ところが、これが、
「聖域５項目」
だけにすり替えられた。
「６項目の公約」
の存在を隠すために、「５品目」を「５項目」と呼び換えて、
「５項目」だけが公約であるかのように偽装したのである。
「６項目の公約」
こそが重要である。
１「５品目の関税を「聖域」として関税撤廃の「除外」品目とする」
２「数値目標は設けない」
３「公的医療保険制度を守る」
４「食の安全・安心を守る」
５「ＩＳＤＳ条項を受け入れない」
６「公共事業の方式、ゆうちょ・かんぽを守る」
の６項目だ。
ところが、この「６項目」が全滅なのだ。
１．「５品目」は「聖域」として守られなかった
２．日本政府は自動車輸入について数値目標を設定した
３．公的保険医療制度が崩壊する
４．食の安全・安心が崩壊する
５．ＩＳＤＳ条項が盛り込まれる
６．政府調達・金融サービスでわが国の特性は無視される
見事に公約は全滅なのである。
だからこそ、ＮＨＫは
「６項目の公約」
そのものの存在を隠蔽しているのである。
こんなＮＨＫなどいらない。
ＮＨＫとの放送受信契約は即刻「任意制」に移行させるべきである。
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