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「公約6項目」を「重要5項目」にすり替え隠蔽するNHKー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/636.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 18 日 21:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「公約6項目」を「重要5項目」にすり替え隠蔽するNHKー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1soiuqc
18th Apr 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks


4月21日正午から午後1時まで、

衆議院第2議員会館多目的会議室において

「TPP批准阻止4.21院内集会」

が開催される。

主催はTPP批准阻止アクション実行委員会である。

TPP批准阻止アクション実行委員会は3月30日に

「TPPを批准させない3.30国会行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/

“国民の同意なきTPP協定・止めるなら今しかない!”

を挙行した。

国会行動には700名の主権者が参集して、意義深いアクションが展開された。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html

憲政記念館で実施された決起集会には、民進党、日本共産党、社会民主党、

生活の党と山本太郎となかまたち、無所属の国会議員が多数参加して

TPP批准阻止に向けての決意を表明した。

さらに、集会後に実施されたキャンドルデモは、自民党本部前を通過し、

衆参両院において民進党、共産党、社民党の国会議員団に対して請願を行った。

これらの運動が功を奏し、今次通常国会でのTPP批准が困難な情勢になりつつある。


国会においては、安倍政権がTPPに関する情報の提供を拒絶する一方、

衆議院TPP特別委員会の西川公也委員長が、

TPP交渉の内情を暴露する著書を出版する予定であったことが発覚し、国会審議が紛糾を続けている。

4月15日には審議が再開される予定だったが、熊本県を中心に大地震による災害が発生したため、

審議は見送られた。

週明けから審議が再開される見通しである。

しかし、TPPを批准するための審議時間は確保できず、月内に衆院を通過することは困難である。

このなかで、4月21日正午から午後1時まで、衆議院第2議員会館多目的会議室で

TPP批准阻止4.21院内集会

が開催される。

私も出席して、TPPの基本的な問題点について説明をさせていただく。

国会議員から国会審議についての報告がなされ、各界からの報告もなされる。

政府はTPPを

「環太平洋経済連携協定」

と表記してきたが、この表記が

「環太平洋パートナーシップ協定」

に変容した。

この意味は重大である。


前者は「経済」に関する協定であるが、後者は「経済」に限定しない、「包括的な」協定を意味する。

TPPの本質はISDS条項にある。

西川公也氏が出版予定だった

『TPPの真実
 −壮大な協定をまとめ上げた男たち−』

には、ISDS条項について、次のような記述がある。

大手建設業の現地法人がフィリピンのマニラで建物を施行して竣工したが施行主が倒産してしまい、

90億円の請負費用を回収できなくなった。

まもなく建物はフィリピン政府に差し押さえられてしまい、現地法人は建設費用を回収できなくなった。

このようなときにISDS条項があれば企業はISDS条項を活用してフィリピン政府に対して

損害賠償を請求できる。

このような記述がある。

こうした一事例でISDS条項の取扱いを考えられては困るのである。

ISDS条項は一国の国家主権を奪うものである。

ISDS条項が正当化され得るのは、

法体系が未整備の国への投資を保護する必要が認められる場合に限られる。

そもそもは、そのような国に投資を行うのも、行わないのも自由な選択であるから、

法体系が未整備であるなかで勝手に投資を決めておいて、

法体系の不備を相手国の主権を奪うかたちで

ISDS条項で守るという話もいかがなものかという根本問題はある。

いま問題になっているのは、フィリピンへの投資ではなく、日本への投資なのだ。

日本の法体系が整備されているなら、日本での紛争は、日本の裁判所が処理すべきことは当然である。

日本で生じた紛争を海外の紛争処理機関で処理し、

日本の司法権が及ばないというのは、主権の放棄、主権の喪失そのものなのだ。

「環太平洋経済連携協定」

「環太平洋パートナーシップ協定」

に変容したのは、この協定発効後、

日本は主権国家としての地位を失うということを意味していると考えるべきなのだ。


NHKは自民党が2012年12月の総選挙で明示した

6項目の公約

の隠ぺいに協力していると見られる。

2012年12月、自民党は野党の立場にあった。

野田佳彦民主党政権が推進するTPPに基本的に反対の姿勢を示していたのだ。

そのために、自民党が2012年12月の総選挙に際して明示した6項目の公約は、

基本的にTPPの問題点を的確に示すものになっている。

ここにTPPの主要な問題点が列挙されている。

6項目の公約を改めて示しておこう。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」


そして、自民党は2012年12月総選挙に際して、

「ウソつかない!
 TPP断固反対
 ブレない!
 日本を耕す!!自民党」

のポスターを貼り巡らせたのである。

野党である自民党がTPPの問題点を明確に示すとともに

「TPP断固反対!」

の方針を明示していたのである。

ところが、この選挙から3ヵ月も経たない2013年3月15日に、

安倍晋三首相はTPP交渉への参加を表明した。

「詐欺」以外の何者でもない。

しかし邪魔になったのが6項目の公約である。


この6項目の公約の1番目に

「聖域5品目」

が掲げられた。

コメ、小麦、肉、乳製品、砂糖

の5品目は、「聖域」として関税を守る

ことが公約の1番目に掲げられた。

これは

「5品目」

と呼ばれていたものだ。


ところが、NHKがこれを

「5項目」

と呼び換えた。

同時に

「6項目の公約」

をこの世から消し去ったのである。

存在していたのは、

「6項目の公約」と「聖域5品目」

である。

ところが、これが、

「聖域5項目」

だけにすり替えられた。


「6項目の公約」

の存在を隠すために、「5品目」を「5項目」と呼び換えて、

「5項目」だけが公約であるかのように偽装したのである。

「6項目の公約」

こそが重要である。

1「5品目の関税を「聖域」として関税撤廃の「除外」品目とする」

2「数値目標は設けない」

3「公的医療保険制度を守る」

4「食の安全・安心を守る」

5「ISDS条項を受け入れない」

6「公共事業の方式、ゆうちょ・かんぽを守る」

の6項目だ。

ところが、この「6項目」が全滅なのだ。

1.「5品目」は「聖域」として守られなかった

2.日本政府は自動車輸入について数値目標を設定した

3.公的保険医療制度が崩壊する

4.食の安全・安心が崩壊する

5.ISDS条項が盛り込まれる

6.政府調達・金融サービスでわが国の特性は無視される

見事に公約は全滅なのである。

だからこそ、NHKは

「6項目の公約」

そのものの存在を隠蔽しているのである。

こんなNHKなどいらない。

NHKとの放送受信契約は即刻「任意制」に移行させるべきである。

 

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コメント
 
1. 2016年4月18日 22:04:45 : 5U9JfDYCIc : IfO2_DHbsXA[2]
NHKのやり方、えげつな〜。
国民は、NHKにたいして黙っておらないようになると思う。
パナマ文書のこともあるし、黙っておらないようになると思う。
これらのことについて、NHKは説明責任を果たさなくてはならなくなると思う。
受信料を真面目に支払ってきた多くの視聴者の憤りは、MAXレベルだ。
でないと、世の中確実に一揆が勃発しそうな雰囲気になってきた。

2. 2016年4月19日 02:46:22 : 6bLTAd0KyY : IR2eKPV5SDY[2]
まず自民党総裁に国会質疑で6項目の公約はそれぞれいつ変更になったのか質問しましょう(゚∇^*)b

3. 2016年4月19日 21:23:24 : JRpBdbruNs : iKllwoqrv_o[9]
そもそも、今は熊本地震災害支援に全力投球すべきで、
国民と日本国の将来に、これ以上ないくらい重大な影響をもたらすTPPを、
この時に審議しなければならない理由はない。
権限奪取が決め手、ユーザーに秘密に導入、
複数のアプリによって稼働相互監視、
導入する前は内容をぼかして「承諾します」のボタンを押させる、
TPPはコンピュータマルウェアと酷似した、
国家に仕掛けられるマルウェアと呼ぶべきものだ。
あろうことか、TPP推進企業には、
マイクロソフト、IBM、HP等、マルウェアを知り尽くした
IT超巨大企業がずらりと名前を連ねている。
今もって国民は、内容を知らない人が殆んどだろう。
当然だ。
コンピュータウィルス製作者が、
内容を親切に教えるわけはなかろう。
秘密であること、それ自体が怪しいという常識があれば、
分からないことには「承諾します」のボタンは押せないはずだ。
それを無理やり押させようとするところに、
TPPの何たるかが顕れている。
NHKがこのように誤魔化さなければならないのは、
彼らもコンピュータウィルス製作者同様の存在だからというべきだ。

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