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政界地獄耳 基本忘れている根拠ない安全宣言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1634107.html
2016年4月19日9時17分 日刊スポーツ
★熊本を軸とする阿蘇、大分など九州全域を襲った相次ぐ大地震は住民の不安を増幅させている。阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓は熊本地震に生かされているのだろうか。熊本県、大分県では、今なおがれきの中で救援を待っている人や行方不明の方が多く、１１万人以上が避難所で不自由な生活をしている。初動からのＮＨＫのお粗末な報道ぶりもあり情報の発信源は官邸など中央政界からばかりだが、熊本県知事を中心とする被災自治体の首長の声がなかなか聞こえてこない。
★しかしこの際、九州の人たちを心配するあまり、さまざまな臆測や感情を吐露することを控えるべきだ。ネットはこの大災害でも大活躍しているが、一方で政治的意見を加味することは検証する段階まで待ってみたらどうだろう。首相・安倍晋三の視察取りやめについて臆測はあるだろうが、この際「政治的に判断した」でいいではないか。官房長官・菅義偉が会見で「緊急事態条項」の必要性を主張した。これは「早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と記者から質問があったから。現状の災害対策基本法が機能している。これも後の検証で構わない。
★一方、川内原発への不安の声は共産党が官邸に稼働中止の申し入れをするなど多く聞かれる。それに対して「自然災害まで反原発に利用する」との反論はいただけない。無論川内原発の停止で電源供給が足りるかどうかの問題ではない。川内原発のある鹿児島の民進党元衆院議員・川内博史はツイッターで「熊本の地震は震源の深さ１０ｋｍ（キロ）、Ｍｇ（マグニチュード）６・４、震度７だが、原子力規制委員会が耐震規制基準の中で言っている『Ｍｇ６・５までの地震であれば日本中どこでも起こりうる』の典型例。川内原発の直下でも起こりうる。川内原発はＭｇ５・７までしか計算していない。異常ありません、と報道している場合ではない」。避難経路が絶たれた後に原発に異変があった場合どうするのか。それこそ住民は避難するすべさえなくす。根拠のない安全宣言は、周辺住民の安全を確保するという基本を忘れている。（Ｋ）※敬称略
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