市民政府の樹立により自衛隊が解体され、即10万の国際災害救助庁が新設されたがその目に見える成果が熊本大災害で発揮された。
http://esashib.com/poor01.htm

2016年当時毎月毎月5000億円もの捨て金が軍事財閥と自衛隊などに注ぎ込まれていたが、その腐敗構造が一掃され毎月のように日本国民を襲う大災害に立ち向かう組織が圧倒的な国民の支持を受けて作られたからである。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

日本の軍事費は実質６兆を軽く超えて、税収の１５％であり、毎月毎月5000億円もの巨額税金が自衛隊と軍事財閥に盗み出され、一人頭は中国の９倍にもなり国民生活はボロボロで保育所さえ足りない発狂軍事国家といわれる。
（近年は国交省などの予算に軍事道路港湾などの予算や文部科学省には宇宙関連予算を紛れ込ませ真の防衛費は総税収39兆円の内８−９兆円ではないかと言われる、国民生活が戦時中と同じにボロボロになるのは当たり前の構造なのだ。） http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
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嘘ばっかりの政権だな！

ここまで来ると、信用せい、というのが、まず無理だ。

何時安倍政権崩壊するのだ、早く潰してしまえ！

「嘘を堂々と付く」風潮は安倍が日本に蔓延らせそれをメディアが助長したが、他国の当事者を巻き込んでも平然と報道できるぐらいのレベルに来てしまった。嘘を追及されれば「海兵隊と交渉した事務方の誰かが勘違いしたようだ！」、シレッと言うだろう。

TPPの西川ゲラ本では、交渉に当たった日本側を立てたいがために米国を揶揄しているそうだ。能力の無い自分を偉く見せるのであれば相手を貶す以外に無い。海外にまで出版されると米国の交渉担当が慌てて「＜日本には守るべき聖域は無い＞と日本側が最初に言ってきた」と訂正が入るだろう。そう考える方が正しい。

これはもう病気であり、凄い感染症である。国民も感染しているのかどうかが参議院選挙で分かる。

酷いもんだ

　災害時には被害対策・被災者救援をなによりも最優先する、そのためには党派を超えて協力し合うことが筋です｡ところがこの政権､首をかしげることが多すぎます▽菅官房長官が早々に口にしたことは、地震災害を引き合いにした「緊急事態条項」創設のための改憲への言及でした。被災地への米軍オスプレイの派遣は、日本政府自身が要請したものでした。「災害救助」の名目で、住民に根強い安全性への懸念や拒否感をやわらげようという思惑が透けて見えます▽原子力規制委員会の１８日の臨時会合も、実は官房長官の「お叱り」を受け、あわてて開いたものでした。「情報提供が十分でない」との政権の不満にこたえて出した結論は、「安全上の問題があると判断していない」。川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転継続の表明でした▽震源域が拡大する、新幹線や高速道路が不通になる、地震はどうなる…。今後の予測がつかない中､｢川内は大丈夫か？」と原発への不安が広がるのは当然です▽共産党が、不測の事態に備え川内原発の停止と、今後の稼働継続の是非についての真剣な検討を政府に求めたのは、国民の思いを踏まえたものです｡それを政権は｢問題なし｣と､規制委の結論に乗じて一蹴しました▽国民の安全を考え、想定されるリスクを避けるのは政治の責任です。まして、福島の事態を含め、過去の大災害の多くは「想定外」のもとに引き起こされました。その教訓に立つなら、最悪の事態まで想定した検討が求められるのは当然です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-21/2016042101_06_0.html

「戦え！」じゃなく敢えて「闘え！」って書いた意味、分かるか安倍！

安倍ひとりでアメリカと「たたかえ！」って意味だよ。
もっとやれー！