安倍晋三首相が夏の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る公算が大きくなった。地震が相次ぐ熊本県の地域経済の再生や生活再建は長期化が見込まれ、衆参同日選となれば、復旧を急ぐ被災自治体への負担が避けられないためだ。

　審議日程の遅れから、政府・与党は１９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案に関し、今国会での承認、成立を断念する方針を固めた。当初は６月１日までの今国会の会期の延長も視野に成立を期す構えだったが、熊本、大分両県で相次ぐ地震も国会日程に影響しており、衆院を通過させても参院での審議時間の確保が難しいとの判断に傾いた。

　衆参同日選をめぐっては、野党の選挙協力が整う前に衆院選を実施すれば、与党が衆参の両方で大勝できる可能性を指摘する分析もあった。

　このため、首相が２４日投開票の衆院北海道５区補選の結果を見極めた上で、平成２９年４月の消費税１０％への引き上げを延期し、５月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で外交成果を上げ、衆参同日選に踏み切るとの観測が広がっていた。参院自民党側にも「同日選をやった方が参院選には有利だ」（溝手顕正参院議員会長）などと、組織がフル稼働する衆参同日選の効果を期待する向きがあった。

　しかし、衆参同日選となれば、選挙準備や投開票作業で被災自治体の負担は確実に増え、復旧作業の遅れにつながりかねない。２３年３月の東日本大震災のときは被災地で、直後に予定された統一地方選の時期を延期している。

　また、熊本地震はトヨタ自動車の生産停止など企業活動にも支障を来しており、菅義偉官房長官は「できるだけ影響をなくすため現状を調査し、対応を取っていきたい」と強調している。自民党の谷垣禎一幹事長も１９日、衆参同日選について問われ「まず届ける所に届けるべきもの（被災者への救援物資）が届くのか届かないのかだ」と震災対応を優先する考えを示していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000058-san-pol

　環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案の扱いをめぐり自民党は20日の参院議院運営委員会理事会で、参院でのTPP特別委員会設置の要求を取り下げた。

　関連法案などについて与党は、衆院段階で継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す方針。

　これに関連し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は同日、東京都内のホテルで会談。熊本地震の影響などでTPPの審議が遅れていることから谷垣氏は、衆院通過を断念する考えを伝えた。両氏は週明けの25日に再び会談し、今後の扱いを協議する。　

ＳＥＡＬＤｓ、学者の会、ママの会など、市民が頑張りました。
小沢一郎、志位和夫氏の活躍のせいもあるでしょう。民進党だけでは、こうはならなかったでしょうから。

野党は共闘！です。