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ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり（Ｃ）ＡＰ
消費税増税 新聞が決して書かない真相 ＜第1回＞増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871
2016年4月20日 日刊ゲンダイ
このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ。
国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。
安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では２０１７年４月に予定された消費税率１０％への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。
永田町筋の読みである。
「５月１８日に今年１〜３月のＧＤＰ速報が発表されます。数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分もあって株式市場には好材料。その勢いで２６、２７日の伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス”みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」
３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ。
本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。
消費税率１０％と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年１２月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。
日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた。直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった。
ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか？」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる。
そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた。中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである。
斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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