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2016-04-22 10:18:09
国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」によれば、「日本の報道の自由度は、世界ランキングにおいて７２位です。日本の報道の独立性は重大な局面に直面している」と、警告しています。とくに、「特定秘密保護法」などが、ネックになっています。
昨日来、TPP（環太平洋協力協定）に関する国会審議で、政府側が民進党などに出したものは、「すべて黒塗り」でした。何もわからずに、審議を行うというバカげた事態がおきています。すでに、特定秘密保護法が実際に作動しているのです。
さらには、テレビの報道番組で、「政府に楯突くものは、いわば中継を取り消す。つまり、『停波』があっても仕方がない」という脅しです。これは、高市早苗総務省が、頑固に固執しました。いまも生きています。したがって、民放テレビの社長をはじめとする経営幹部は、そのたびに伺いをたてることなく、自分の社の労働組合にもはからず、大手を振って「忖度」できるのでした。
すでにこの４月からは、民放テレビの報道特集のキャスター、あるいはアンカーがすでに更迭しています。例えば、ABCテレビの「報道ステーション」なども、棒にも橋にもかからない、あるいは政府寄りの後藤賢次氏らがおくりこまれました。
もちろん、NHKは、会長に籾井勝人氏が安倍総理によって送り込まれ、局内はすでに安倍氏の思う方向へ忖度しています。夕方７時半からの国谷裕子氏による「クローズアップ現代」も移されました。
今月日本を訪れた国連人権委員会の「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大のデビッッド・ケイ氏は、高市早苗総務相に会いたいと希望を述べていました。しかし、結局は逃げられました。デビッド・ケイ氏は、「日本の『表現の自由』が危機に瀕している」と、危機感を強めています。なかでも「日本の記者クラブは、罪が多く、廃止すべきである」と語っています。日本の各地に散在する記者クラブ。これは各都道府県から市町村まで、全国津々浦々にまではびこっています。
日本の「表現の自由」は、すでに落ちるところまで落ちました。あとは、私たちが自分の「表現の自由」を取り戻すために頑張る番です。
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