「押し紙問題」は新聞社のアキレス腱

押し紙問題　安倍首相は新聞社のアキレス腱だと熟知
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160422-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2016年4月29日号

　3月末に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題で「注意」を行なった。押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。

　これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していた。その発言の前に、朝日新聞のO記者は杉本氏に以下のように質問した。O記者は新聞販売店を訪れ、現場の声を聞いたという。

「みんな新聞社から配達されて、（新聞が）ビニールにくるまったまま古紙回収業者が回収していく。私が見聞きしたところだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。

　おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」

　朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだ。

　問題が深刻なのは、ライバルの読売、毎日、産経をはじめ新聞・テレビが朝日の押し紙問題や日本記者クラブでの杉本公取委員長の重大な発言を一行も報じていないことだ。日本記者クラブでの杉本発言を報じたのは、普段は中国関連のニュースを配信するネットメディアのレコード・チャイナのみである。

　当の朝日新聞は4月12日に、「教科書問題（※注）　公取委調査へ」の見出しで、「公取委が独禁法違反の疑いで教科書会社の調査を始めた」ことを大きく報じたが、なぜ自社に調査が入ったことは報じないのか。

【※注／教科書会社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていた問題】

　朝日新聞は本紙の取材に「公正取引委員会から、弊社の営業社員の一人と、ある朝日新聞販売所が数年前に行った営業上のやりとりについて指摘があり、口頭で注意を受けました。（中略）弊社として、今回指摘のケースは押し紙にあたらないと考えておりますが、注意については真摯に受け止めております」と押し紙を否定した。

　それならO記者が会見の場で語った実態はウソなのか。O記者に電話したが、「答えられないので広報部を通してほしい」というのみ。朝日はこれに関しても「そもそも『押し紙』はありません」との回答を繰り返した。

　事ここに至っても新聞業界ぐるみで、ひた隠しにしているとしか思えない。

　そうした自浄能力を失った姿勢は、ホリエモンこと堀江貴文氏が、〈てかこれ完全に詐欺やん。ぜんぜん問題にならないのはそれだけマスコミの力が強いからだけど弱くなったらヤバイよね〉（4月11日）とツイートしたように、参院選を前にメディア統制に躍起となっている安倍政権に絶好の攻撃材料を与えかねない。

　実は、安倍首相は押し紙問題が新聞社のアキレス腱であることを熟知している。官房長官時代、参院予算委員会でこう答弁していることからもわかる（2006年3月）。

「私の秘書のところにもある新聞社が1か月間、2か月間タダで取ってもらいたいと、こういうことを言ってきたわけでありまして、私の秘書が取るわけのない新聞社が言ってきたわけでありまして、当然断わったそうでありますが。

　また、いわゆる押し紙も禁止されているのに、いわゆる押し紙的な行為が横行しているのではないかと言う人もいるわけでありまして、実態としてはそういうところもしっかりとちゃんと見ていく必要もあるんだろうと」

　それでも当時メスを入れることができなかったのは、言論機関としての新聞社の力を警戒していたからに他ならない。

　しかし、権力に弱みを握られた新聞が権力に立ち向かえるはずがない。公正取引委員会は総理大臣直属の行政委員会だ。朝日が押し紙問題という禁断のパンドラの箱を開けたことで、いまや新聞は安倍政権に完全に生殺与奪の権を握られたのである。

コメント
1. 2016年4月22日 17:46:59 : 3535PFoqoM : oMq5ME3UdqY[3] ▲△▽▼ 朝日には政権に対抗する手段は一つも無いのか？ 有れば早急に先手を打たないと、ボロボロにされ 赤字を背負って倒産か？ 路頭に迷う社員だけがかわいそうだ。 新聞は他社も有るから朝日が無くなっても 支障は無いとまで言われないうちに。
2. 2016年4月22日 21:11:02 : 4wnaEWkfPM : Xyeda77IoQY[57] ▲△▽▼ グローバル資本に隷属している朝日その他クズメディアが被害者・弱者の味方を気取るんじゃない。連中の手先だからこそTPPも消費税も提灯持ちをやっているのだ。
3. 2016年4月24日 16:07:25 : EIHH4CSarE : ZNs6WKx@BdQ[4] ▲△▽▼ 「みんな新聞社から配達されて、（新聞が）ビニールにくるまったまま古紙回収業者が回収していく。私が見聞きしたところだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。 　おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」 これを解決するためには、販売店にとっては売れ残った新聞については、廃品回収業者に、そのまま売り飛ばすことにすればよいのではないでしょうか。 廃品回収業者にしてみれば、回収した古新聞を、まとめて中国に売り飛ばすことで、中国にしてみれば、この見返りとして、トイレットペーパーとの交換取引をすることで、これを古紙回収業者に横流しをすることにでもするというのはいかがでしょうか。 新聞購読者の立場からすれば、読み終わった新聞は、まとめて廃品回収に出すことで、トイレットペーパーと交換できることは、日常生活の習慣として、誰もがやっていることですよね。 廃品回収業者にしてみれば、古新聞を回収して、これをリサイクル業者にトイレットペーパーの原材料として売り飛ばして、トイレットペーパーを古紙回収業者に販売することによるビジネスモデルそのものを、中国に対しても、一つのロールモデルとして示していくことで、中国にしてみれば、台湾や内モンゴル自治区で、ロールモデルとしてやってみてください、ということで、これをチベット自治区やウイグル自治区に対しても、どんどん展開し、中国全体に展開することになれば、ドイツと協力して展開することになれば、高速鉄道と同じことをすればよいのだし、韓国や北朝鮮に対しても、これと同じことをするならば、今度はアメリカに対して、どんどん展開して頂く分には、願ってもないことだし、これを、リップサービス外交により、途上国や先進国に限ることなく、どんどん展開することにすれば、森林資源の破壊を食い止め、トイレットペーパーにリサイクルすることによる新たなビジネスモデルの展開を通じ、廃棄物も、どんどん減らすことになり、全人類が、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになり、さらには地球規模全体の環境保全にも大きく貢献することも出来るようになるのならば、これほど素晴らしいことはどこにもございませんし、これもまた誇りをもって、そっと静かに暖かく見守りながら、日本の運命を大きく変えるきっかけとすればよいのではないでしょうか？

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