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消費増税「1％まず上げる」 稲田氏発言の裏に財務相の影
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180155
2016年4月24日 日刊ゲンダイ
「まず１％引き上げも選択肢」と発言した稲田朋美政調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
熊本地震発生以降、政府・与党内で来年４月の消費税１０％への引き上げの先送り論が強まっている。
もっとも、アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかで、そもそも増税なんてできる経済情勢ではない。地震はそれを隠すための口実にすぎない。対する自民党内の“増税派”は先送り論に反発し、さっそく宮沢洋一税調会長が「（熊本地震は）東日本大震災と比べると、社会的にも経済的にもそれほど大きなものではない」と予定通りに増税すべきという考えを示した。
そんな中、注目されているのが稲田朋美政調会長の「１％をまず上げるという考え方も選択肢としてはある」という発言だ。２０日付の日経新聞朝刊のインタビューでそう答え、その後の記者会見でも持論を繰り返した。
増税をしようが、先送りになろうが、「２０２０年のプライマリーバランスの黒字化目標を堅持すべきである」という文脈の中で出てきた発言だが、「まず１％」という考え方のバックには「財務省」の影が見え隠れする。ズバリ「軽減税率の導入見送り」である。
「とにかく財務省は、みすみす１兆円もの財源が減る軽減税率なんて導入したくない。実際、軽減税率の代替財源探しは全く進んでいません。財務省としては、究極には１０％引き上げを先送りして８％据え置きの期間が数年続いたとしても、軽減税率はない方がマシという考えです。一気に８％から１０％への引き上げではなく、１％ずつの引き上げという新たな方法を取るとなれば、全てが“仕切り直し”となり、軽減税率の導入もチャラになる、というわけです」（霞が関関係者）
消費増税の可否を政治利用する安倍政権に、税収アップしか頭にない財務省。どちらも国民生活のことなんてナーンも考えていない。
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