言論弾圧と異なり、合法なのが厄介なところだ。

デスク日誌：「スラップ裁判」（河北4/23朝刊
日本でも近年、脱原発運動や米軍施設の移設反対運動に関わった人が電力会社や国から訴えられる例が確かに目立つ。あからさまな言論弾圧と異なり、合法なのが厄介なところだ。@tim1134 pic.twitter.com/nJiyDIHl20

— わんだーえぷ。 (@wonder_apron) 2016年4月24日

２０１６・４・２３
http://www.kahoku.co.jp/column/desk/20160423_01.html

　大企業や行政が、自分たちに不利な言論を封じ込めるために起こす訴訟を、米国発の言葉で「スラップ裁判」と呼ぶのだという。先月の夕刊連載企画「ある日突然訴えられる−スラップ裁判」に教えられた。
　消費者問題や環境破壊に対する市民運動が盛んになった１９８０年代、大企業が業務妨害や名誉毀損（きそん）で運動団体や関係者を訴えるようになったのが始まり。運動を萎縮させるのが狙いだから、勝敗は二の次で高額な損害賠償を請求する。
　日本でも近年、脱原発運動や米軍施設の移設反対運動に関わった人が電力会社や国から訴えられる例が確かに目立つ。あからさまな言論弾圧と異なり、合法なのが厄介なところだ。
　関西電力の八木誠社長が先日、高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の決定について「上級審で逆転勝訴した場合、（仮処分を申し立てた住民への）損害賠償請求は検討対象になる」と発言して物議を醸した。
　言葉遣いは丁寧でも「スラップしてやるぞ」との脅しにしか聞こえない。
　スラップの一般的な意味は「平手打ち」。何とも嫌な言葉だ。
（整理部副部長　昆野勝栄）

コメント
1. 2016年4月25日 10:03:08 : XfxAaY3WkY : 1qLLZCwJ2VY[1] ▲△▽▼ 関電はマフィアの語り口を真似た？

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