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「悪化する報道の自由度ランキング」(EJ第4265号) (Electronic Journal)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/109.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 25 日 09:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「悪化する報道の自由度ランキング」(EJ第4265号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/437072010.html
2016年04月25日 Electronic Journal


 国際NGO「国境なき記者団」の「報道の自由ランキング」は
民主主義のレベルを図る重要な指標であると思います。時の政権
が、どのくらい自分たちにとって都合の悪いことを隠す政権であ
るかがわかるからです。このことは陰謀論とも関係してくるので
民主党政権と安倍政権を比較してみます。2009年〜2016
年までの日本の報道の自由ランキングは次の通りです。
─────────────────────────────
         民主党政権        自民党政権
  2009年 ・・ 29位 2013年 ・・ 53位
  2010年 ・・ 17位 2014年 ・・ 59位
  2011年 ・・ 11位 2015年 ・・ 61位
  2012年 ・・ 22位 2016年 ・・ 72位
─────────────────────────────
 報道の自由ランキングにおける日本の最高位は11位、民主党
の菅政権の時代(2011年)ですが、実質的にはその前の内閣
である鳩山政権の功績であるといえます。
 民主党政権は、公約に掲げたことと反対のことをやるなど最悪
の政権運営をした政権ですが、鳩山政権と菅、野田政権は分けて
考える必要があります。鳩山政権は、事実上の鳩山/小沢政権で
あるといえます。もし、鳩山氏が党内の反対を押し切って小沢氏
を副総理にでも任命していれば、大きく事情が変わったでしょう
が、鳩山氏にはそれを断行する力がなかったのです。このとき米
国はこの政権を非常に警戒していたのです。
 もともと民主党は、公務員制度改革、子ども手当、農業者戸別
所得補償制度、記者クラブ制度の廃止、消費税増税は実施しない
などの政策を掲げて自民党から政権交代したのです。
 しかし、民主党政権は公約である肝心の公務員制度改革にはほ
とんど手をつけず、子ども手当は財源がないとして減額、農業者
を裏切るTPPへの参加表明、さらにこともあろうに自民・公明
両党と組んで消費税率を5%に引き上げる「社会保障の税の一体
改革」を実施するなど、ことごとく国民を裏切ったのです。
 これに関して鳩山政権時には、記者クラブ制度廃止に向けて記
者会見へのメディア規制を外すなど、報道の自由へ向けていろい
ろ手を打っています。日本が2011年に報道の自由ランキング
で11位になったのはそのためです。しかし、その後の菅、野田
政権はそのためにとくに何もしていないのです。そのため、野田
政権時には順位は11ポイント下がって22位になっています。
 それでは、G7における報道の自由ランキングでの日本の順位
はどうなっているでしょうか。2016年の順位は、次のように
なっています。興味深いことに、いずれの国もあまりよくなく、
日本の順位はG7中第6位です。
─────────────────────────────
  ◎G7における報道の自由ランキング/2016年度
         16位 ・・・  ドイツ(12位)
         18位 ・・・  カナダ( 8位)
         38位 ・・・   英国(34位)
         41位 ・・・   米国(49位)
         45位 ・・・ フランス(38位)
         72位 ・・・   日本(61位)
         77位 ・・・ イタリア(73位)
                 ()内は前年度順位
─────────────────────────────
 それにしても安倍政権になってからの順位は非常に悪く、民主
党政権を引き継いだ2013年度は、22位から31ポイント下
がって53位、その後も順位を下げ、2016年度は19ポイン
ト下がって72位になっています。
 また、安倍政権には前科があるのです。2006年に政権を小
泉内閣から引き継いだ第1次の安倍政権では、2007年に順位
を37位から51位に下げているのです。メディアに働きかけて
報道を規制することを何とも思っていないことがこれでわかると
思います。安倍政権のメディア規制に関して、調査のため来日し
たデビット・ケイ国連表現の自由調査官は、記者会見の質問で次
のように答えています。
─────────────────────────────
 ─―メディアの自由についてどこから圧力があるのか。原因は
どこか。
 比較するような形で答えることはできませんが、圧力というも
のは大きく分けて2つの要素があります。歴史的に日本のメディ
ア界は記者クラブ制度が存在し、組織的、構造的に特定の会社を
中心に構成されています。政府と距離が近い社会的なネットワー
クに所属することは抵抗が難しいソフトな圧力になっています。
さらに放送法の問題。私がこの視察で学んだことの一つは、放送
法が最初にできたとき、1950年代に独立した規制機関があっ
たが、廃止された歴史があるということでした。歴史的な背景を
見ると、独立した規制機関が存在しないのが一つの原因ではない
かと思います。
 ──匿名を要求したジャーナリストがいたという。政府の怒り
を買うようなテーマに圧力がかかるとはどういうテーマか。高市
早苗総務相とは話したか。
 高市氏には何度も面会を申し入れましたが、国会会期中を理由
に会えませんでした。時間は短くとも何度も機会はありました。
我々の結論として、高市氏の発言は放送法4条について「停波の
可能性」という、政府の権利があることを確認したということで
す。こうした話に特段の驚きはありません。フリーランスのキャ
スターがテレビで政府要人に厳しいコメントを発したら、有名な
番組から降板したという話も聞きました。多くの面会者と話をし
ましたが、彼らは「具体的にどうしてやめたのかはわからない」
と言っていました。          http://bit.ly/22Vuhh1
─────────────────────────────
          ────[現代は陰謀論の時代/078]


≪画像および関連情報≫
 ●報道の自由、世界で低下 日本72位に後退
  ───────────────────────────
  【4月20日AFP】(更新)仏パリに本部を置く国際ジャ
  ーナリスト組織「国境なき記者団」は20日、2015年の
  世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由
  は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたと
  している。
   RSFは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明
  性などを基準に世界180か国を評価する「世界報道の自由
  度ランキング」を発表。日本は、安倍晋三首相に迎合する自
  己検閲が行われているとの理由で、前年の61位から72位
  へと後退した。最下位はエリトリアで、その次に低い179
  位には北朝鮮がつけた。中国は176位、シリアは177位
  だった。一方で最も報道の自由度が高い国にはフィンランド
  が6年連続で選ばれ、オランダ、ノルウェーが以下に続いて
  いる。
   RSFのクリストフ・ドロワール事務局長はAFPの取材
  に対し、「われわれは、新技術により(当局が)自分たちの
  メッセージや情報を低コストで意のままに流布することが可
  能となる、新たなプロパガンダの時代に突入している。一方
  で、ジャーナリストがその障壁の役割を果たしている」と述
  べた。              http://bit.ly/23JGtqV
  ───────────────────────────



 

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