「検証なき国はすたれる」と書いた日経新聞「風見鶏」に思うー（天木直人氏）
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25th Apr 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

きのう４月２４日の日経新聞「風見鶏」で、

秋田浩之編集委員が「検証なき国は廃れる」という見出しの論説を書いていた。

　そこで書かれている内容は、日本と言う国は誤りを検証しない国であるという嘆きだ。

　そして、その典型例として書かれていたのが、あのイラク戦争に賛成した日本の検証のなさだ。

　欧米諸国とのあまりの違いを、次のように指摘している。

　今年の６月に、英国政府が２００９年に設置した独立調査委員会が８年越しの検証結果を発表する。

　尋問に応じたのはブレア首相（当時）をはじめ当時の要人や軍幹部百数十人にのぼる。

　イラク戦争を始めた米国は、すでに約６００ページの報告書を１０年ほど前に出している。

　イラク戦争に参加しなかったオランダさえも、戦争を支持したことが正しかったかどうか、

約５００ページの検証結果を発表している。

　ところが日本は民主党政権の指示を受けた外務省が、民主党政権が終わる直前の２０１２年１２月に、わずか４ページの検証要旨を公表しただけだ。

　さすがに、このまま日本が検証なしに終わらせるわけにはいかない、

そういって秋田浩之編集委員は次のように締めくくっている。

　「日本は先の大戦で、自国民だけで約３１０万人の命を失った。

再び、国策を誤ることはないのか。国の検証力の乏しさを考えると、不安になる」と。

　なぜ今ごろになって日経新聞は、そして秋田編集委員は、このような論評を掲げたのだろう。

　私が想像するに、今年の６月に英国の検証調査委員会の膨大な検証結果が公表されると、

その時点で再びイラク戦争を検証すべきではないか、という声が高まるからだ。

　私はまったく知らなかったのだが、

この検証報告が今年の６月に発表されるということは一大ニュースだ。

　いやがおうでも世界はイラク戦争について思い出さざるを得ない。

　しかし、残念ながら今年６月に英国の検証結果が公表されても、

日本ではいまさらイラク検証の気運は起こらないだろう。

　ひょっとしたら、この日経新聞の記事も、それを見越した上で、

格好をつけてこのようなガス抜きの記事を書いたのかもしれない。

　なぜ私がそう思うか。

　それは、日本では、外務省や小泉自民党政権はもとより、民主党政権になっても、

そして再び安倍自民党政権になっても検証は行われなかったからだ。

　それどころか、超党派の国会議員も、市民団体による検証も、

まともな検証が出来ないまま今日に至っている。

　彼らには、はじめからまともな検証などする気はなかったのだ。

　その証拠に、彼らの誰一人として、私への聞き取りをしようとしたものはいなかった。

　私が自己宣伝したいからそう言っているのではない。

　もし本気で検証するのなら、少なくとも、当時あの戦争は間違いだったと小泉首相（当時）に

進言して解雇された私への聞き取りは不可欠であったはずだ。

　なぜだろう。

　私の存在に気づかなかったのか。

　そんなはずはない。

　結果として私があまりにも正しかったからだ。

　そんな私に証言を求めるのはしゃらくさいからだ。

　もしいつの日か、日本があのイラク戦争を本気で検証するようになり、

私にも証言を求めるようになったらどうするかって。

　残念ながらそのような時は来ないだろう。

　そして、たとえそのような時が来たとしても、私は証言には応じないだろう。

　へそを曲げて応じないのではない。

　当時の事はとっくに忘れてしまったからだ。

　物事には何ごともタイミングというものがある。

　タイミングを逸してしまえばすべては終わるということである。

コメント
1. 2016年4月26日 01:51:44 : 4fNZFHqxEg : @_DAoeVTWI8[12] ▲△▽▼ 検証なき国は廃れる 2016/4/24付日本経済新聞 　市場の競争にさらされる企業は失敗から教訓を学び、生かさなければ、廃れてしまう。国も同じだ。 　その意味で、日本として注目すべきできごとが近く、英国である。2003年、イラクが大量破壊兵器を隠しているとして、当時のブレア英首相は世論の猛反対を押し切り、米国とイラク戦争を始めた。だが、結局、そんな兵器は見つからなかった。 　だれが、どこで、なぜ、間違ったのか。英政府が09年に設けた独立調査委員会が今月、８年越しの検証を終え、６月にも結果を公表するのだという。ブレア氏をはじめ、尋問に応じた当時の要人や軍幹部は百数十人にのぼる。 　「あの戦争は英国民に、英米同盟への強い疑念を植え付けてしまった。その後遺症は癒えていない」。当時を知る英政府の元高官はこう自省する。それでも英国にはなお、失敗から学ぼうとする能力がある。 　一方、米政府はイラク戦争だけでなく、01年の同時テロの教訓も独立調査委で洗い出し、それぞれ約600ページの報告書を10年ほど前に出している。 　では、日本はどうか。残念ながら、あまりにもお粗末と言うほかない。 　小泉政権（当時）は大量破壊兵器があるという前提でイラク戦争を支持し、復興に自衛隊も送った。支持を決めた経緯については、民主党政権の指示を受けた外務省が調査し、12年12月に結果をまとめた。 　しかし、発表されたのは、たった４ページの要約だけ。同省は「これ以上、公表すると、各国との信頼関係を損ないかねない情報がある」と説明する。 　むろん、日本は戦争を始めたわけではない。だが、攻撃に参加しなかったオランダも、戦争を支持したことが正しかったかどうか調査し、約550ページの結果を発表している。 　日本はなぜか、失敗を深く分析し、次につなげるのが苦手だ。「小切手外交」とやゆされた1991年の湾岸戦争、安保理常任理事国入りに失敗した05年の国連外交、小泉純一郎首相による２度の北朝鮮訪問。外交だけでも、検証すべきできごとはたくさんある。 　だが、元幹部を含めた複数の外務省関係者によると、これらを正式に調べ、総括したことはないという。多くの人が原因にあげるのが次の２点だ。 　＊日本人の性格上、失敗の責任者を特定し、批判するのを好まない。 　＊これからも同じ組織で働く上司や同僚の責任を追及し、恨まれたくないという心理がみなに働く。 　同省にかぎらない。日本の組織には多かれ少なかれ、こうした「ムラ的」な風土がある。ならば、ときには第三者が必要な検証をしていくしかない。国家の場合、その役割をになうべきなのは立法府である。 　ひとつの試金石になるのが、約１年前、衆参両院にできた情報監視審査会だ。メンバーは与野党の議員。政府が「特定秘密」の指定を乱用し、開示すべき情報を隠していないか、チェックするのが役目だ。 　特定秘密とは、漏れたら安全保障が脅かされる情報で、漏洩には厳罰が科せられる。政府は約19万点の文書を指定ずみだ。まず審査会が知ろうとしたのが、この大まかな実態だ。 　ところが「政府側は19万点の文書の件名も、すべては明かそうとしない」（審査会メンバー）という。 　衆院審査会の額賀福志郎会長（自民）は「１年目は改善を要求するにとどめたが、対応が改められなければより重みがある勧告権を発動する」と語る。 　日本は先の大戦で、自国民だけで約310万人の命を失った。再び、国策を誤ることはないのか。国の検証力の貧しさを考えると、不安になる。 （編集委員　秋田浩之） http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE15H02_V10C16A4PE8000/
2. 2016年4月26日 06:48:52 : lixrLK9FzE : fgwbEdhWunY[1] ▲△▽▼ 天木氏の正論に拍手
3. 2016年4月26日 14:06:38 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[649] ▲△▽▼ 天木さん。ブログで発表すれば？

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