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新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!(週刊新潮)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/420.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 02 日 06:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増しの店も?!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160502-00508046-shincho-soci
「週刊新潮」2016年4月28日号 掲載



朝日新聞本社


 2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30%が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27%を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。
 ***


 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。


 さる全国紙の販売店主が言う。


「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙でも大幅な『水増し』があっても、まったく不思議ではありません」


 実際、各紙の販売店主に聞いてみると、


「うちの店は、最大で40%を超える『水増し分』があった」(近年廃業した都内の元読売販売店主)


「私のところも約2割はありました」(同じく近年廃業した都内の元日経店主)


 新聞販売問題について詳しい、ジャーナリストの黒薮哲哉氏によれば、


「私のところに最近来た相談では、関東の産経の店主で、水増しが約26%、毎日に至っては約74%が配達されていなかったという、信じがたい店がありました」



読売新聞本社


■“紙を切るときはクビを切るときだ”


 もちろん、これらの数字が各社の一般的なものではなかろうし、それが「押し紙」であるのか、あるいは、「積み紙」(「折込チラシ」の代金欲しさに、販売店が実売より多い部数の新聞を注文すること)の性格が強いのかは、判然としない。


 しかし、問題はこうした異常な水増し部数を抱えた店が頻繁に見られること。実際、“新聞界のドン”読売グループ本社の渡邉恒雄会長自らが、今年の東京管内の販売店新年総会で、「不要な予備紙の整理が必要」と述べているように、割合はともかく、水増し部数がもはや維持できない量に達しているのは間違いなさそうである。


「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」


 と言うのは、先の全国紙の販売店主である。


「新聞離れとオートロックのマンションが増えたこともあって、今では400軒営業に回って、会話をしてもらえるのが4〜5軒。そのうち契約が成立するのが1軒あれば良い方で、解約はそれを遥かに上回る。しかし本社は、契約を取れ、取ればかり。それが出来ないと、“紙を切るときはクビを切るときだ”など、脅し文句を浴びせられます」


■“バクダン”


 そのため、新聞営業の現場では、トンデモ事例が垣間見られる。


「店員たちは架空の住所に架空の住人を作り、その人たちから契約を取ったことにして、営業目標を達成した、と報告してきます。一度、店員が巨人ファンだったのか、〇〇マンションの原さん、松井さん、高橋さんなどという架空の購読者名簿を作った例があり、ビックリしました」(同)


 別の全国紙の販売店主も言う。


「“バクダン”と呼ばれる勧誘方法も広がっている。これは、お客さんに購読料分の現金を渡し、これで新聞を取ってくれ、というものです。1軒、新規読者を開拓すれば、それ以上の報奨金がもらえるから成立するのですが、ひどい例になると、お客さんに“後で振り込むから”と言って契約させ、自分は報奨金をもらって逃げてしまう“後バク”という詐欺行為も見られます」


 この窮状に追い込まれたところに起こったのが、朝日の公取注意。いきおい朝日以外の販売店主が公取に次々と駆け込んだとしてもおかしくない。各社とも、朝日と同じようなリスクを抱えることになってしまったというワケなのだ。


「特集 『エース記者』『販売店主』内部告発! 『朝日新聞』部数水増し3割で『大新聞』の明日」より


 

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コメント
 
1. 2016年5月02日 06:58:08 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1987]
「現場で働いていればわかりますが、新聞の部数を増やすのは、もはや限界に来ています」

増やすどころか、減る一方ですから…
違うビジネスモデルを模索しましょう。


2. 2016年5月02日 15:57:50 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[186]
内容も スカスカ 。
押紙で 部数も スカスカ。 
値段も高くて スカスカ。
だが 
広告だけ ぎっしり 詰め込み。
記者クラブ の フトコロ 満杯。


3. 2016年5月02日 17:23:24 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[598]
●公取が調べればすぐ明らかになることなのに調べない。

「パナマ文書」は調べない、と同じでお仲間がやってる悪事には目をつぶる。

即ち、お仲間になってほしいマスゴミに調査しないという貸しを作って、あんたらも政権のやってることにチャチャ入れないでね、と取引している。

マスゴミは軽減税率の対象になっているので、消費税が10%に上がっても購読者が減らないようにして上げている。

一方で、「電波止めるぞ」などと恫喝する。

飴と鞭でマスゴミをてなづけて、骨抜きにしている。


4. 2016年5月02日 18:50:25 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[67]
投稿者様に深謝。
こんな情報初めて知った。朝日が公取から注意を受けたのは知っていたが、2月15日の記者クラブは知らなかった。
面白い映像なので、杉本公取委員長会見(2/15)のURL貼っておきます。
https://www.youtube.com/watch?v=9pGs_g9w3dY

問題の場面は1:23:00くらいから。朝日の大鹿記者が、@新聞再販価格についてどう考えるか、A販売店いろいろ回って調べたが押し紙が相当ある、と「小説 新聞社販売局」まで引用していきなり記者クラブとは思えないタブーの質問をした。杉本は、押し紙は禁止している、発見されれば必要な措置をとる、と回答。

おそらく、質問のご褒美として「必要な措置」=「朝日への注意」となった。そしてこれによって、風を読む新潮文春が「後追い記事」を書いたというところか。

ところで、先の会見youtubeの映像の冒頭で司会の安井という朝日の記者は杉本の経歴紹介をトチったり声が震えていたり緊張ありありでその間の杉本の様子は泰然自若というか踏ん反り返るというか全く偉さが違う感じ。元財務事務次官とマスコミの力関係を目の当たりにしたという感じだ。朝日の大鹿の後に質問した毎日の倉重は「答え易い質問します」「消費税軽減税率について公取として何か準備する論点ありますか」とサクラ質問。大鹿の質問が際立っている。


5. 2016年5月02日 19:08:30 : mIDaazQ8D6 : 35bJ@FHDf@Y[19]

紙媒体の衰退は覆うべくもない。

水増ししているのは朝日だけではない。

そのうち宅配なんてのも無くなるよ。

一刻も早く不動産業に特化すべきだ!!


6. 2016年5月02日 19:28:55 : pqOmvGCP9A : Z1yCzvOh8N0[127]
窃盗と 詐欺のデパート 新聞社

7. 2016年5月02日 20:43:25 : NWxgNWohLQ : 1Q@Nq_nQNIY[1]
7〜8年ほど前まで、洗剤何個だのトイレットペーパーだの、いろいろな商品を抱えて、営業してきた新聞販売店。一時、それに乗って家内が3種類の新聞とってしまった。その後、ネットにはまり、全部解約。
あの商品は、誰が負担したのかな?販売店だろうか。すごいものだ。
昨年は、マンションの住民らも、玄関に「新聞は入れないでください」と張り紙したところが目だつようになった。解約した後もしつこく入れてくるからだそうだ。
市民側も生活が苦しくなって新聞どころではないという証拠だから、新聞屋の生き残りどころではない。ましてネットで十分情報を得ることが出来るようになった。
新聞社は、別の職業に変えるしかないはずである。記者クラブなど不要もいいとこだ。変えないのは、傲慢ゆえでしかない。



8. 2016年5月03日 03:22:27 : eRFOh7Lr7c : gHosxkqZEK8[3]

 テレビを持たない知り合いもいる。

 国民にとって「マスゴミ」の正体が見えた。

 『記者クラブ14社』が操られるのは当然でしょう。
 


9. 2017年4月02日 21:04:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5402]
2017年4月2日(日)

「押し紙」問題対処せよ
清水氏 新聞販売店の経営圧迫

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040205_11_1.jpg
(写真)質問する清水忠史議員=3月30日、衆院消費者特委

 日本共産党の清水忠史議員は3月30日の衆院消費者問題特別委員会で、新聞社が販売店に実際の契約以上の部数を押し付ける「押し紙」によって、販売店の経営を圧迫する問題について質問しました。

 清水氏は、佐賀新聞「押し紙」訴訟の事例を紹介。「押し紙」に苦しんでいた同新聞販売店が、昨年4月に弁護士を通じて同新聞本社に対し、減紙の申し出を行いました。同新聞本社は、申し出に応じず、「押し紙」の仕入れ代金を請求し、同販売店との契約の一方的な解除を通告。弁護団は、契約更新拒絶の無効を求める仮処分を申請し、それが認められました。

 清水氏は、「押し紙」問題が放置される背景としては、新聞本社が優越的立場を利用し一方的な契約打ち切りなどで、販売店に圧力をかけているなどと、販売店からの聞き取りをもとに指摘するとともに、「押し紙」は全国紙でも存在していると強調しました。

 不利益を受けている販売店に具体的にどう対応するのかと公正取引委員会にただすと、同委の山本佐和子事務総局審査局長は、「電話や証言だけでなく必要に応じて面談し、丁寧に話を聞くようにする。また外部に通報者の情報が漏れないように管理し、厳正に対処していく」と答弁しました。

 清水氏は、新聞宅配制度を守るためにも、「押し紙」問題の解決を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040205_11_1.html


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