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安倍首相「欧州歴訪」の結末 〜なぜメルケル首相を説得できなかったのか? 日本はやるべきことをやっていない
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/640.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 07 日 13:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍首相「欧州歴訪」の結末 〜なぜメルケル首相を説得できなかったのか? 日本はやるべきことをやっていない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48603
2016年05月07日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


■メルケル首相が求める「3つの包括的対応」

安倍晋三首相は5月7日夕、欧州歴訪を終えて帰国する。イタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、英国、ロシア6カ国訪問の最大の焦点は、5月4日のメルケル独首相とのトップ会談であった。

伊勢志摩G7サミット(5月26〜27日)議長として安倍首相が最も傾注したのは、財政規律を重視し財政出動に慎重なメルケル首相を説得することだった。

何故ならば、安倍首相はサミット最終日のG7共同声明に、現在の厳しい世界経済情勢打開のため財政出動を含めたあらゆる手立てを講じることでG7首脳が一致したと、盛り込みたいからだ。

だからこそ、安倍首相はレンツィ伊首相、オランド仏大統領、ユンケルEU(欧州連合)委員長との会談で世界経済を下支えするためG7が機動的な財政出動の必要性で一致したという「成果」を背負って、ドイツの首都ベルリン郊外のメーゼベルグ城に乗り込みメルケル首相との会談に臨んだ。

だが、メルケル首相から「賛同する」という回答を引き出すことができなかった。それどころか、中央銀行の金融政策、政府の機動的な財政出動と構造改革の3つの包括的対応の必要性を説かれたのである。

メルケル首相は次のように語った。

「私たちは経済・金融危機から学んだことがある。だから私たちはEU経済域内で一貫した、協調した形で次なるステップに向かうべきだ。私としては構造改革の必要性と、そしてもちろんECB(欧州中央銀行)の金融政策に影響を受けるわけで、日銀とECBの協力(問題)もあると思う。それから財政出動の問題がある。従って、この3つ(の包括的対応)が必要である」

■2つの想定シナリオ

どうやら安倍官邸は大規模な財政出動で現下の世界経済危機を乗り切ることができると考えているようだ。換言すると、財政出動だけで現在の円高・株安の相場環境が好転すると判断しているということである。そこにはリアリティがない。

改めて指摘するまでもないことだが、4月28日の黒田東彦日本銀行総裁が金融政策決定会合後に行った記者会見で、それまでに金融市場が織り込んでいた追加緩和に対する「ゼロ回答」を発表したことでも理解できるはずだ。

想定されていたシナリオは2つあった。1つ目は日経平均株価が(緩和によって)1万8,000円台に乗り1万9,000円も視野に入り、対ドル円レートは113円まで円安が進み、115円の可能性も現実味を帯びてくるというものだった。2つ目は(緩和見送りで)予測を超えた株安と円高のシナリオだった。

後者を予測した投資家・市場関係者は圧倒的に少数であり、黒田総裁はこれまでに「異次元金融緩和」など数々のサプライズをもたらしたが、今回の「現状維持」というゼロ回答は総裁就任以来最大の「サプライズ」だった。

その結末は、安倍首相外遊中に一時105円まで円高が進行、株価は1万6,000円を割り込むこととなった(6日の東京外為市場は107円に戻し、同日株価の終値は1万6,106円)。一言でいえば、黒田総裁は市場の期待(センチメント)が高騰していること把握していたはずであり、仮に把握していなかったとしたらより深刻な問題である。

ゼロ回答は、黒田総裁自身が言及した「行き過ぎた」円高水準を再誘発するリスクが高いことは明らかだった。金融市場は現在なお、黒田・日銀のスタンス・行動に関して極めて困惑しており、未だに消化できていない。

■日銀の金融政策が重要である理由

では何故、黒田・日銀の金融政策が重要なのか。安倍首相がメルケル首相との会談で財政出動の問題は伊勢志摩サミットで継続協議となったことは、説得が不調に終わったことを意味するからだ。

日本がG7サミット開催までに熊本地震被災対策のための補正予算策定だけでなく金融政策の発動と為替介入を行って円安・株高を実現していなければ、メルケル首相は首脳会議で必ず「日本はやるべきことをやっていないのに、我が国だけに財政出動を求めるのは納得できない」と主張するはずだ。

要は、金融・財政政策、成長戦略(構造改革)の3点セットをきちんと実行して成果を出した上でG7サミットに臨まなければダメだと言っているのだ。そのためのラストチャンスが5月18日だ。

その日に発表されるGDP速報値は間違いなくマイナス成長となる。この発表を受けて、黒田総裁が臨時政策決定会合を召集して追加緩和に踏み切れば、市場は既に6月16日の決定会合での緩和を織り込んでいるので本当のサプライズとなり、それこそ「為替113円前後・株価1万8,000円台」が実現するだろう。

果たして黒田総裁は市場センチメントを持ち合わせているのかどうか、安倍官邸は固唾を呑んで見守っている。


 

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コメント
 
1. 2016年5月07日 18:14:32 : EYCSp0M8Tw : qnio2lBwNco[41]
独は首までどっぷり中国に漬かっている。
EU内でも対中輸出で経済を回せる独と、回せないその他大勢とは亀裂が入りかけているくらいだ。
独に南シナ海や景気問題で同一歩調というのは、米大統領でも説得が難しい。

2. 2016年5月08日 13:02:43 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[315]
欧州まで行って自己愛ばかり語ってちゃだめだ。
信用されないのも無理はない。

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