1990 年に、日本で最初のバブルが破裂、2010 年には米国で破裂した。これはドル一極集中から多極化が根因です。

1972年のニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブル(債権バブル)ははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。新興国のバブルが弾けたのは2015年になってやっと認識できた。そして2025 年までに社会主義国家の中国は自壊します。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかります。

この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。政治指導者がドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

すなわち一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのです。

日本は対米従属主義で原発から脱出出来ない，そして米国の顔色見るために，世界で一番最後まで経済は立て直すことが出来なくなる。だが1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。産業革命を前倒しすると「日本の商品の世界的優位性は」2040年から2060年まで確保できる。しないと大企業の消失を体現しサービス業が向上する，つまらない国家に変貌する。