自民党は８日、参院選公約に関し、子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進、熊本地震を踏まえた防災対策の強化を柱とする方針を固めた。憲法改正にも言及するが、具体的な項目列挙は見送り、抑制する方向だ。改憲を前面にした「単一争点」化を避け、国民生活を重視する姿勢をアピールする狙いがある。

　公約や同時に作成する詳細な政策集に「希望出生率１・８」や「介護離職ゼロ」を目指すと明記。保育士の賃上げといった待機児童対策や、介護職員の処遇改善を打ち出す構えだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016050801001031

　防衛省九州防衛局は、自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備に向けた駐機場予定地の現地調査について、地元関係者に日程を事前に通知せずに実施する方針を固めた。具体的な日取りは未定だが、準備が整い次第、速やかに着手する予定だ。防衛局が９日、明らかにした。

　現地調査は、受け入れに難色を示してきた地元の有明海漁協と、態度を保留してきた佐賀市が４月に相次いで一部容認し、公道から目視による調査が行われる見通しになっている。防衛局は事前通知を見送る理由を「混乱を避けるため」と説明するが、反対派の住民らは疑問を呈している。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016050901001495