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ダブル選衆院小選挙区は主権者が統一候補を選定ー（植草一秀氏）
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8th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
７月１０日に投開票日を迎えると見込まれている参議院議員通常選挙。
熊本県で大地震が発生し、衆参ダブル選の可能性はなくなったとの報道が相次いだが、確証はない。
安倍晋三氏の行動を常識の判断で捉えることはできない。
国民のことよりも、常に自分のことが先に来る。
自分の利益になるなら、国民の不利益など考慮することはない。
だから、衆参ダブル選の可能性を否定し切れない。
４月２４日の衆議院議員補欠選挙では、北海道５区で自公は辛勝した。
共産党を含む野党連合の力の強さが確認された。
安倍自民党は野党連合の強さを改めて実感したはずである。
このことが、逆に衆参ダブル選の背中を押すことになる側面がある。
参院選と衆院選を別々に実施する場合、安倍政権に対峙する野党勢力は、
それぞれの選挙において、反安倍政治の主張を鮮明に示すだろう。
まずは参院選が勝負になる。
野党は３２ある１人区での候補者一本化に力を注ぐことになる。
そして、主権者に対しても野党連合、野党と市民の連合を広く訴えることになる。
北海道５区の選挙が示した現実は、自公と野党連合の実力が伯仲しているという現実だった。
投票率が５割で、自公と野党連合は、基本的に互角だ。
主権者の２５％の支持を得ている。これが基礎票になる。
投票率が上昇すると、野党連合に有利に働く。
北海道５区の選挙では、無党派層の約７割が野党連合に投票したと見られている。
投票率が１０％上昇する場合、７％が野党連合に、３％が自公に向かうことになる。
２５＋７＞２５＋３
これが、野党連合勝利の方程式である。
参院選が単独で実施される場合、野党連合に向けての各野党の行動はより強固になる可能性が高い。
これは、安倍政権にとっての脅威である。
この、野党連合の結束を崩すための方策が衆参ダブル選なのだ。
衆議院選挙の選挙区における野党候補一本化の準備はまだ進んでいない。
つまり、衆議院総選挙における野党候補一本化の動きが本格化する前に、
総選挙を実施することが、安倍政権にとって有利であるとの判断が持たれている可能性がある。
そして、もうひとつ、重要な要因がある。
それが消費税再増税についての判断だ。
消費税再増税を再延期する場合、安倍政権はこれを衆院解散の大義名分に用いる可能性が高い。
「絶対に再延期はないと断言した」
消費税率の再引上げを再延期する可能性が高い。
このこと自体、政策の失敗を物語る証左そのものであるが、
安倍首相は居直り強盗のごとく、これを宣伝材料にして総選挙を実施する可能性がある。
安倍首相に良識と常識は通用しないのだ。
消費税再増税の再延期は年内に決定することが必要である。
７月に参院選を実施して、
秋以降に消費税再増税の再延期を決めて総選挙を実施するという可能性はあるが、
この場合、参院選で野党連合が消費税再増税問題を争点化すると安倍政権としては戦いにくい。
また、参院選と衆院選が別々に実施される場合、
野党連合がそれぞれの選挙で協議を重ねて共闘体制を強化する可能性も高くなる。
こうした点を考慮すると、安倍首相が７月１０日に衆参ダブル選に突き進む可能性を否定できない。
各種報道で「衆参ダブル選の可能性は消えた」との観測が広がっていること自体が、
逆に警戒を要する環境なのである。
「安倍政治を許さない！」陣営は、
７月１０日の衆参ダブル選の可能性を排除せずに準備を進めるべきである。
参院選では、まずは３２の１人区の候補者一本化に注力するべきだ。
衆院選では野党候補一本化が十分に実現できない選挙区が発生するだろう。
その際に重要になるのは、主権者によるオールジャパン候補の選定である。
原発、憲法、ＴＰＰ、辺野古、格差の主要問題についての候補者公約を集約し、
主権者が支援できる候補を、一選挙区一候補者に絞り込むのだ。
主権者が求める政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことができれば、
主権者の投票をこの候補者に集中させればよい。
公約で主権者と相容れぬ候補者が乱立すれば、
それらの候補者で票を食い合うことになるから、主権者が支持する候補者の当選可能性が高まる。
「主権者によるオールジャパン候補一本化」の行動が極めて重要な意味を持つことになるだろう。
衆参ダブル選は、投票率を高める効果を有する可能性が高い。
そして、この投票率の上昇こそ、
「安倍政治を許さない！」
市民連合、野党連合にとって、追い風になる。
２５＋７＞２５＋３
２５＋１４＞２５＋６
である。
投票率が５０％から６０％、７０％と上昇するのに連動して、
安倍政権自公は敗北しやすく、主権者連合は勝利しやすくなる。
民進党の一部候補者は、
原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設容認、格差拡大容認
である。
「安倍政治を許さない！」
主権者は、これらの政策公約を示す民進党候補者を支援できない。
ひとつの衆議院選挙区に、自公候補者が出馬し、上記のような政策公約の民進党候補者が出馬し、
その一方で、
原発稼働、戦争法、ＴＰＰを許さない
辺野古基地、格差拡大を許さない
候補者が１人出馬する場合、
この３番目の候補者が主権者連合候補者＝オールジャパン候補者になる。
「安倍政治を許さない！」主権者が、このオールジャパン候補者を支援し、
安倍政治を容認する主権者が、自公候補者または民進党候補者に投票する場合、
オールジャパン候補者が勝利する可能性が極めて高くなるのである。
安倍首相は野党による衆議院総選挙の候補者一本化はまだ進んでいないし、
いざ選挙が実施されることになっても、その実現は困難であると判断し、
そのなかで消費税再増税再先送りを決定して、衆参ダブル選に突き進めば、
自公が勝利できると判断している可能性があるが、そこには重大な落とし穴がある。
主権者が主導して、すべての選挙区における
オールジャパン候補一本化
の動きが実現すれば、
野党連合による候補
ではなく、
主権者連合によるオールジャパン候補
に、
「安倍政治を許さない！」
主権者の投票が集中する可能性があるからだ。
「オールジャパン平和と共生」
は、
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して
「戦争と弱肉強食」の政治を行う安倍政権
に対峙する
「平和と共生」の政治実現を目指す
政治勢力による国会過半数議席確保
を目標に掲げている。
ここが、
単純な野党連合を支援する市民運動との相違点である。
参院選に向けては、まずは、３２ある１人区での野党候補一本化が何よりも重要であると認識している。
しかし、目的は
野党連合による勝利
ではなく、
「平和と共生」の政治実現
である。
つまり、最終的に重要なことは、
主権者が求める政策を実現する政権の樹立なのである。
野党連合が国会過半数議席を占有しても、基本政策が不明確では意味がない。
原発をどうするのか。
戦争法をどうするのか。
ＴＰＰをどうするのか。
辺野古基地建設を推進するのか。
格差を是正するのか。
という政策が重要なのだ。
野党連合の大きな問題点は、民進党の政策が不明瞭な点にある。
この問題点の踏まえて、衆院選に向けての戦略において、
「政策を基軸にした候補者一本化」
で対応することが何よりも重要になる。
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