日本超富裕層　税逃れ　巨額資産を低税率国に移転／ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…／柳井氏は年７億円
「しんぶん赤旗」　2016年5月9日　日刊紙　１面

 

　タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。　　⇒関連�B面

　資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏か保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当（1株350円）で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。

 

　資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。

　日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

　資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（NZ）の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移しました。

　資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。
 

　日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得料率は最高33％（日本の最高税率は45％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合28％です。香港の法人税は16・5％で株式配当は対象外です。
 

オランダの「資本参加免税」　オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の5％以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の5・01％、安田氏は同9・81％をオランダの資産管理会社に保有させています。

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