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過去の教訓無視 「災害対策なら自民党」の真っ赤な嘘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180965
2016年5月9日 日刊ゲンダイ 文字起こし
震災対応より“無意味な”外遊を優先（Ｃ）ＡＰ
熊本地震の対応で、安倍晋三首相や河野太郎防災担当相が「自分たちはよくやっている」と自画自賛している。安倍首相は夕刊フジのインタビューで「政府としてできることは全てやる」と意気込み、河野に至っては現地を視察した５日、「政府としてはスピード感をもって（激甚災害の）指定ができた」と言い切った。初動であれほど激甚災害指定の遅さが問題になっていたのに、「ルールを知らない議員が言っている」と逆に野党批判まで繰り出す厚かましさだった。
５年前の東日本大震災を思い返せば、確かに当時の民主党政権の体たらくは国民に深い印象を残した。菅直人首相がパニックになって東電に乗り込むなど、未熟な民主党は頼りなかった。しかし、だからといって「やはり災害対応なら経験のある自民党」などと考えるのは大間違いだ。それは熊本の現状が如実に物語っている。
地震発生直後は食べるものさえなかった。損壊した公共施設は避難所にならず、行き場を失った車中泊の被災者からエコノミークラス症候群による死者も出た。これまでに震災関連死は１８人。最初の前震から３週間以上経過したのに、いまだ避難所で１万４０００人が暮らし、８日は避難所集約のため別の避難所への移動を余儀なくされる人が不安を漏らしていた。この先も避難長期化による健康悪化が懸念されている。
東日本大震災やその前の阪神・淡路、新潟県中越地震などで見た既視感のあるこの光景。体育館や公民館に避難民が溢れ返り、食事もままならない。過去の教訓が生かされず、同じことが繰り返されているのはなぜなのか。「災害対応なら自民党」は真っ赤なウソだ。東日本大震災から５年も経つのに、いまだ仮設住宅暮らしが５万７０００人もいる。これぞ安倍政権の能力不足の証左ではないか。
■繰り返されるお粗末対応
「震災５年」の教訓はどこへ――。６日付の毎日新聞夕刊に登場した京都造形芸術大の竹村真一教授の警鐘は示唆に富んでいる。竹村氏は東日本大震災後に菅政権が設置した復興構想会議検討部会のメンバー。実はあの時、竹村氏は近未来に予想される再びの激甚災害を見据えて「防災・減災」の備えを提言していたという。それは例えばこんな内容だ。
〈東日本大震災では公的施設以上に、１０００人規模を収容できる大型ショッピングセンターが避難生活で大きな役割を果たした。食料や飲料水、生活用品を扱う商業施設は、非常時のサバイバル拠点としてアドバンテージを持つ。その特性を生かし、商業施設や大都市のビル群をコミュニティー・セキュリティー・センター（ＣＳＣ）と位置付ける〉
商業施設の休業コストなど新たな法制化は必要だが、こうした「防災・減災」の視点が政府にもっとあれば、今回の熊本地震の対応も違っただろう。竹村氏はこう語っている。
〈東日本大震災での経験は何だったのかという、痛切な悔恨の念を禁じ得ません。５年前に明確な『代案』がありました。それを実現していれば、今回の災害は『減災』できたはずと思うからこそ、残念で仕方ないのです〉
〈このままだと同じことを繰り返してしまう。日本の国土と社会体制を根本から再設計する課題を突きつけられながら、この時代要請に応答できていない〉
それなのに安倍政権は、何をもってして震災対応で自画自賛しているのか。厚顔無恥にもほどがある。
益城町の避難所（Ｃ）日刊ゲンダイ
天災から国民を守るのも政府にとって重要な安全保障
過去の震災での失敗や反省について、対応にあたった自治体などの当事者から話を聞き、近著「期限切れのおにぎり」にまとめたジャーナリストの鈴木哲夫氏も「教訓が生かされていない」と嘆くひとりだ。
「熊本地震が起きた直後の現地の様子を見ていると、『あれっ』と思うことばかりでした。過去の震災で、その時々の地域の首長らが残した教訓があるのに生かされず、同じことを繰り返している。例えば避難所。被災者は一人一人、状況が違うのでこまやかな対応が必要です。
赤ちゃんを抱えた母親は夜泣きで周囲に迷惑がかかるのではと心配して夜も寝られず、精神的にまいってしまったりする。隔離された場所じゃないと授乳できないという人もいる。ところが、熊本地震では避難所にプライバシーを考慮した間仕切りがなく、一部で設置が始まったのは発生から１週間以上経った後と遅かった。熊本地震は規模からすると新潟県中越地震が参考になるはずです。長岡市の森民夫市長は中越地震の教訓をたくさん残している。そうした過去の経験者を初動の段階で官邸の災害対策本部のメンバーに入れたらよかったのではないか。
さらに言うと、今のような省庁寄せ集めの対策本部では機能しない。日本は地震大国なのですから、防災専門の役所をつくって、過去の経験に照らした法律や制度を事前に準備すべきです。集団的自衛権の行使を容認した安倍政権ですが、戦争から国民を守るのと同様、天災から国民を守るのも重要な安全保障です」
■震災を奇貨に国民騙しの卑しさ
結局、安倍首相は本気で被災者に寄り添う気などない。むしろ、頭にあるのは震災を奇貨として政治利用することばかりだ。
オスプレイの投入も、北海道５区補選の投票日前日というタイミングでの被災地視察もそうだった。このＧＷ中、憲法記念日を前に安倍首相は憲法改正に意欲を示したが、これも“やれるところから”やる方針だ。つまり「緊急事態条項」の新設である。大災害や有事の際に首相権限を拡大するのだが、熊本地震をきっかけに、国民騙しの手法で憲法改正を突破しようという卑しい魂胆である。
そのくせ安倍首相は、野党などからの「震災対応を優先すべき」という要請を無視して、ＧＷを無意味な外遊に費やした。伊勢志摩サミットに向け、６カ国の首脳と会談したものの、独メルケル首相には提案した財政出動に難色を示され、成果ゼロ。ただの“ご用聞き”に終わった。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「阪神・淡路大震災の時の村山首相も東日本大震災の時の菅首相も確かに初動は遅れました。しかしその後は、現地に全権委任の担当大臣を置いたり、東北地方整備局長に国交大臣が全て任せるなど、遅れを取り戻すための対応に真剣味があった。それに比べると安倍官邸は心ここにあらずです。本来なら国会では震災対応のための予算委員会や特別委員会を開くのが当然なのに、安倍自民党が開いたのはＴＰＰ特別委でした。メディアが政権を批判しないので、緊張感もない。結局、安倍首相が意識しているのは、被災者を助けることよりも支持率を意識したパフォーマンスなのです。加えて、恵まれた育ちの安倍首相は厳しい暮らしを経験したことがないだけでなく、教養がないから被災者の気持ちに思いが至らない。だから平気の平左で欧州を回っていられるのですよ」
安倍政権の正体は悪辣な政治屋集団だ。自民党憲法草案にあるように、「国民より国家」の冷血、独裁政治である。
地震学者は地殻変動は「活動期に入った」と警告している。地震列島・日本では、この先も大地震が続く可能性がある。それに乗じて、ナチスの手口で国家をつくり変えることを是とするような人でなし政権は、一刻も早く倒さなければならない。
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