国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は10日、ホームページ上で、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名を公開した。文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、設立に関与した個人や法人名も公表された。

　ＩＣＩＪはＨＰ上にデータベースとして、租税回避地21カ国・地域に設立された約21万社の名前を公表した。ペーパーカンパニーは1977年から2015年にかけて、英領バージン諸島やパナマ、バハマなどに設立された。

　ＩＣＩＪに加盟する共同通信によると、パナマ文書には日本在住の個人約300人や大手商社など日本企業約20社の名前が挙がっている。こうした個人・法人が株主や役員として記載された租税回避地の法人は少なくとも270に上るという。

　パナマ文書には、アイスランドのグンロイグソン前首相やウクライナのポロシェンコ大統領の名前が挙がった。

　また英国のキャメロン首相の亡父がタックスヘイブンにファンドを設立していたほか、中国の習近平国家主席の親族がペーパーカンパニーを保有。ロシアのプーチン大統領の友人がバージン諸島の企業などを通じて20億ドルの金融取引を行っていたことなどが明らかになっている。

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「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のサイトはこちら（https://www.icij.org/index.html　アクセスが集中してつながりにくくなる可能性があります）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H7R_Z00C16A5000000/

　【ワシントン時事】「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、本部ワシントン）は9日午後（日本時間10日未明）、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

　ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000009-jij-int

http://amzn1.blog102.fc2.com/blog-entry-32.html
　

【AFP＝時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した「パナマ文書」に掲載されている20万社以上の秘密オフショア会社に関する詳細な情報を、インターネット上に公開した。

　情報はデータベースの形で公開され、検索も可能となっている。ICIJによると、匿名のペーパーカンパニーを所有する36万以上の個人や企業の名前が挙げられているが、公開されたのはパナマ文書に掲載されている情報のほんの一部という。

　身元不詳の「ジョン・ドウ（John Doe）」なる人物が提供し、先月にその存在が報じられたパナマ文書からは、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領やデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相など世界各国の指導者らと、これまで存在が知られていなかった一連のオフショア会社との関連が明らかとなり、波紋を呼んでいる。

　文書に掲載されていた情報により、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）首相やスペインのホセ・マヌエル・ソリア（Jose Manuel Soria）産業相は辞任に追い込まれた。

　1150万点に上るパナマ文書にアクセスできたのは、これまでICIJと一部の国際メディアに限られていた。

　ICIJは、脱税に加え、匿名のペーパーカンパニーの実質所有者に認められてきた秘密性に対する追及の動きが世界的に勢いを増していることに鑑み、「公共の利益に資する」ために情報の一部を公開することを決めたと説明している。

　ICIJによると、このデータベースを使えば「モサック・フォンセカなどの仲介業者の支援を受け、オフショア地域の秘密性を利用したり、時には悪用したりしていた企業や個人のネットワークを調査できる」という。

　一方で、名前が挙がった人々の銀行口座の詳細や個人情報の流出防止などを理由に、未処理の情報や、記録から得られた全情報を公開しているわけではないとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000000-jij_afp-bus_all