私の投稿はヨイショなどではなく、世論調査結果という事実を基に考察しているだけです。
世論調査がインチキだと断言するのなら、具体的な証拠をどうぞ。
　　
　　　
>>03
>民主党よりよい⇒素晴らしい政権、ですか？

事実として民主党政権よりもはるかに良いということです。
政党支持率から言って、他に政権を担えるような政権がありますか？
党の綱領で日本を共産主義にする！と断言し支持率もわずか4.1％の共産党など論外でしょうしw‥。
　　
　　
>>07さん
>各政党支持率で、山本太郎となんちゃらとは？
貴方らしくない書き方

党名が長い場合は簡略記載することがあります。
自由民主党（自民）もそうだし、おおさか維新の会（お維新）もそうです。
さらに生活の党と〜は、党名が異様に長い上に公党の名前に個人名を入れるという売名かつ不謹慎な党名だと考えているので、批判の意味も込めてそう記載する場合もあります。
　　
　　

＊＊＊＊＊

【質問�@】いっつも調査結果は１５００人前後、有効回答率６５％前後なんですが、
　その結果は『母数（調査対象の有権者の、性別、年齢別、地域別、職業別等）』を
　ちゃんと代表するものになっていますか？

　⇒『回答』：手元の資料にはありません。（２分ほど調べてもらって）、データはありません。

【質問�A】世論調査結果はホムペかどこかで掲示されているのですか？

　⇒『回答』：していません。放送でご確認ください。

【質問�B】質問・回答はオペレーターによるものですか、プッシュ方式ですか？

　⇒『回答』：オペレーター方式です。

【質問�C】答えを誘導するような聞き方をしていませんか？実際の質問する文言を教えてほしいのですが。

　⇒『回答』：（３分ほど調べてもらった後）資料にありません・・・

【質問�D】例えば今回（５月９日放送分）の調査内容を見ると、『Ｗ解散の是非』を問うて
　いますが、一般に解散権は『首相』にあると言われています。それを国民に問うて、いったい
　どんな意味があるのですか？あるいは、『解散する理由、その選挙で問う争点など』を
　質問の際に提示して回答を得ているのですか？私がいきなり電話でそんな事を問われても
　『そんな質問に回答できるか、アホぅ！』と一喝するくらいのアホぅな質問だと思うのですが如何？

　⇒『回答』（低いトーンのゴニョゴニョした声で）ご意見は伺っておきます。
　　質問の際の聞き方、条件提示等に関しましては、手元に資料はありません・・・

＊＊＊＊＊　

さて、こんなＮＨＫの世論調査の“信頼度”って、どんくらい？（笑）

『【質問�A】世論調査結果はホムペかどこかで掲示されているのですか？

　⇒『回答』：していません。放送でご確認ください。』
　　　
　　　
これがなぜデタラメなのかと言うと、世論調査についてはNHK ONLINEに、もちろん今回の結果についてもきちんと記載されているのだから。（下記）

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/index.html

>>14さんがなぜこんなデタラメを書くのか理解できません。

何年もHP記載されている事実をNHK自身が把握していないなどおよそ考えられないことです。
万一仮にそうだとしても、世論調査結果がNHKのHP上に記載されているのは検索すればすぐにわかることであり、これでは情報リテラシーが小学生以下ですよねｗ

ですから他のやりとりの記載内容も、極めて疑わしいわけです。

『ＮＨＫの世論調査の“信頼度”って、どんくらい？』ではなく、
『>>14さんの記載の“信頼度”って、どんくらい？』ということになりますねｗ

何でも書けばいいというものではありません。
　　
　　　

おうおう、早速、喰いついてきたダボハゼ！（笑）

私の文章が“言葉足らず”なのは認めるが、私がＮＨＫのオペレーターに聞いたのは、
『質問の文言（内容）』や『有効回答の中の分布（性別、年齢、職業別、地域別）』
などの“世論調査の広範な結果と手法”を含む『情報開示』に関してだ。

普通は、調査結果のごく一部分の、簡単な『グラフや表』を示したからって
『調査結果をちゃんと開示しています』とは言わんだろうさ、普通は・・・（笑）。

まあ、私が書き込んだ【質問�A】（>>14）の短い文言が“簡略されて言葉足らず”なのだけは認めてやるよ〜！

“天敵”であるこの私から『１本取った気』になるのは許してやろう。優しいし、余裕もあるからな、私は。

それよりも、私が疑義を投げかけている『世論調査の信頼性のホントの所』への反論は無いのか、オヌシ？（笑）

例えば、有効回答が『母数（有権者）』の、性別、年齢別、職業別、居住地別の『バラツキ』をちゃんと代表しているのかどうか・・・

『統計学的には有意だ』なんて回答は無し、だゼぃ〜！（笑）

どうしてもそう言いたいんならば“根拠”を示す事だ。有るなら・・・

＞普通は、調査結果のごく一部分の、簡単な『グラフや表』を示したからって
『調査結果をちゃんと開示しています』とは言わんだろうさ、普通は・・・（笑）。

この部分をちょいと解説すると、我が郷土誌の岩手日報の『ちゃんとした世論調査』や、

『トレンド調査』などは、ちゃんと質問内容を開示し、質問項目毎の回答を『ちゃんと』示してる。

まあ、この場合、文字にされた文言で『ちゃんと質問されているのか』は疑わしいが（笑）、

『調査と報告』とは“最低限かくあるべき”だとは思わんかね、オヌシ？（笑）

だからこそ、私からそれを問われたＮＨＫオペレーターはとっても“恥ずかしそうに”

『質問内容とその結果に対する情報開示はしてません』と言うしか無かったんだろう？

ああ、あと一個付け加えておくが、これは『月イチ定例の世論調査』に関してな！

『憲法に関する意識調査（単純集計）』なんてのも有るにはあるが、それは“例外”だから！（笑）

悪りぃ、ゴメン、追加だ。

『ＮＨＫホムペ』　憲法に関する意識調査（RDD追跡法）　単純集計結果
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20160506_1.pdf

・・・これでは、私が言う、『性別、年齢別、職業別、地域別』の回答者が分類されている。

何故、定例の、一番大事な『月例世論調査』で、この情報開示が出来ないのか、って問うているのだ。

分かる？（笑）

ちなみにさ、上の調査結果で公表されてる数値を見るとさ、

�@６０歳以上女性の割合　３３．３％
�A６０歳以上の男性の割合　２４．９％

だってさ。足して幾らだよ！多いよねコレ、明らかに・・・（笑）

北海道補選では、この世論調査で支持率がトップの自民党候補が1万票以上の差をつけて勝利していますよｗ

それとNHKの世論調査では自民支持率が37％、支持政党なしが35.9%。
したがって選挙では無党派層の動向で地区ごとに特色が出るのは当たり前のこと。
つまり、何の矛盾もありません。
　　　　　　　　　
　　　　　　　
>>22さん
>今も、NHKのお問い合わせのおねえちゃんに、世論調査のデタラメについて、怒鳴りつけてやりました。

典型的なモンスター・クレイマーですねｗ
世論調査の結果が気に入らないからと言ってNHKに「怒鳴りつける」など報道の自由への圧力以外の何物でもありません。
反省しましょう。
　　　　
　　　

＞【質問�D】例えば今回（５月９日放送分）の調査内容を見ると、『Ｗ解散の是非』を問うて
　いますが、一般に解散権は『首相』にあると言われています。それを国民に問うて、いったい
　どんな意味があるのですか？あるいは、『解散する理由、その選挙で問う争点など』を
　質問の際に提示して回答を得ているのですか？私がいきなり電話でそんな事を問われても
　『そんな質問に回答できるか、アホぅ！』と一喝するくらいのアホぅな質問だと思うのですが如何？
（セルフコメント引用終わり）

ここで、私がいったい“何に怒っている”のかを少し解説したい。

一般に『７条解散』と言われるものは、『６６条解散』を受けての“事務的手続き”のお話しであって、
内閣・・・というよりは時の総理の“恣意”による『無限の解散権』を保障するものではないと私は思う。

『７条解散』の合憲性に関しては最高裁判所も逃げている、ってのが現実だろう？（笑）

仮に、『６９条解散』に準じない『内閣の承認と助言による解散』が有り得るとしても、それは極めて“異例”のものである筈だ。

だいたい、議院内閣制という『間接民主主義』を取る我が国の首相の権限は『極めて限定』されたものであり、
『６９条』でさえ、解散権を持つのは『内閣総理大臣』ではなく『内閣』だと名言されているだろう。

これが如何に“型式論”だとしても、『内閣総理大臣』＝『内閣』では無い、というのが我が国の憲法だ。

さらに言うと、６６条３項で、『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ』と書かれている。

コレも極めて紛らわしい“法律用語”だが、これだって『国会の決定』＝『内閣の決定』＝『内閣総理大臣の決定』に対して、
『国会（を構成する様々な意見を持つ国民の代表たる全ての国会議員の事）』が連帯責任を持つ・・・
つまり『内閣（総理大臣自身）』が『国会』の審議と意向を尊重する責任を負う（それが付託された民意だから）
という“縛り”であると、私は大胆に解釈する。

このような思索の先に、『無制限の解散権を弄ぶ限定的な権力者（首相）』に対して、沸々と怒りが湧き出るの
は当然の事であり、決して『付託した民意を尊重・忖度などしてくれない総理の解散権の行使に対する意向』
を聞かれたって『フザけんな〜ボケっ！』と返したくなるのは物の道理だろう、と叫びたいのだ。

しかも、選挙で『何を国民に問う』のか、それが何故『今』なのか、その“大”前提条件を考慮もせず、
『聞く方も聞くほう』ならば、『答える方も答えるほう』だっつのっ！！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『日本国憲法』より抜粋

第一章　天皇

（中略）

第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

（中略）
　
　第３項 　衆議院を解散すること。

（中略）

第五章　内閣

（中略）

第六十六条 　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

（中略）

　第３項 　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

（中略）

第六十九条 　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、
　　十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

（以下省略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

かくの如し、『日本国憲法』を極めて厳密に読み込むと、『内閣』（内閣総理大臣では無い）が
『衆院解散』を出来るのは、衆議院で、�@信任案が否決されたとき、�A不信任案が可決されたとき、
の２パターンしかなく、しかも『１０日以内』という“時制の縛り”が加えられているのだ〜。

オマエがレスすべきは、>>20、>>22　さん、ではなく、私だろう〜！（笑）

さあさあ、反論をプリ〜ズぅ〜！！

はい。
その小沢事務所が言う『本来の争点』を隠して、衆院解散権を“自己保全”の道具として弄ぶ安倍政権、
さらには、如何わしい世論調査に励む、政権応援団のマスゴミに、私は怒っているのです！

×（誤）：　一般に『７条解散』と言われるものは、『６６条解散』を受けての“事務的手続き”のお話しであって、
↓
○（正）：　一般に『７条解散』と言われるものは、『６９条解散』を受けての“事務的手続き”のお話しであって、

＊＊＊＊＊

ついでなんで、>>24　で紹介した、『とあるＮＨＫの調査』から読み取れる世論調査
回答者の、６０歳以上の割合は男女合わせると、びっくり仰天『５８．２％』だぞい！

でね、参考までに、下に引用する総務省ホムペで確認できる人口データでは、
平成２５年度の『老齢人口（６５歳以上）』は男女合わせて、『２５．１％』だぞ？

総務省統計局ＨＰ　『２　年齢別人口』
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf

どんな“偏向調査”だよコレ・・・。ねえＮＨＫさん？『真相の無知』さん？（笑）

返事、いつまで待てばイイ？（笑）

>>34さん

私が　>>24　で紹介した、

『ＮＨＫホムペ　憲法に関する意識調査（RDD追跡法）　単純集計結果』
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20160506_1.pdf

では、主婦層（３０代〜５０代女性）の有効回答数は以外に“少ない”です。

これは、今日び、安倍ちんが“女性・主婦層”から『嫌われている』から、
“止むを得ないＨＮＫの措置（操作）”なのでしょうね、きっと・・・。

ええ、確かに、前のコメントで紹介した、最近の『ＨＮＫの世論調査』ので『６０歳以上の有効回答５０％超』
というような事が、『月例の世論調査』にも当てはまるのであれば、“このような結果”（安倍内閣、自民支持率の高さ）
にも頷けますね〜！疑いを晴らせるのは、唯一、『有効回答者の年齢別割合』を示すっていう極めて簡単な事〜！

出来るよね、ＨＮＫ？（笑）

『ＨＮＫ文研究ＨＰ　世論調査』
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/index.html

上のページから『読み取れる』、世論調査結果から、
調査の有効回答者に占める、６０歳以上の準老齢層（失礼！）
のパーセンテージを拾い上げてみると・・・

2016年5月『憲法に関する意識調査』・・・５８．２％
2015年12月『夫婦別姓に関する世論調査』・・・５５．３％
2015年11月『高浜原発の再稼働に関する調査』・・・５７．３％

まあ、結局、『どの調査だってコンナモン』の証明じゃね？（笑）

もうコレ、どう考えたって“確信犯”でしょ！？

ちなみに、過去に遡っての調査結果を確認しようと、ページ下の
『２』や『次へ』をクリックしても表示なんねーじゃね〜かよっ！（怒）
（表示されるのは、『３８４件中』の『１−２０件）だけ）

『見られて困る何か』をロックしたんじゃあるめ〜な、オイっ！！

>>27さん
>統計学上ありえないんだよ。投票とのあんな乖離は。

あのねぇｗ
NHKの調査は全国規模。
限定した地域の選挙結果と全国調査である程度のかい離が出るのは当たり前。

世論調査と選挙結果とのかい離をきちんと考察したいのなら、衆院選（総選挙）とその直前の世論調査を比較しなければ意味がありません。

そして選挙直前の世論調査と選挙結果が大勢、大ワクの方向として合っていることは、阿修羅の下記で実証されています。

『2009年7月のNNNの世論調査によれば、衆議院選挙での投票先として、
自民党　21.7％
民主党　35.8％
わからない　30.5%
つまり、自民党：民主党＝１:1.6

実際の衆議院選挙の得票率
自民党　26.7％
民主党　42.7％
つまり、自民党：民主党＝１：1.6

（情報元URL：http://www.ntv.co.jp/yoron/200907/index.html　　）』

http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/294.html#c18

『【朝日新聞】(09/8/27)…「民主320議席獲得も」「自民100前後」
【毎日新聞】(09/8/28)…「比例『民主に』44%」「自民21%の2倍強」

【選挙結果】◆議席数「民主308､自民119」､◆比例得票率「民主42.4%､自民26.7%」　』

http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/294.html#c19

>>31さん
>真相の道の上記NHKの自公支持率　41.1％

計算が合っていませんよｗ
それから、上の回答も読んでくださいね。
　　　
　　　

・・・んで？私への反論は？（笑）

５年くらい待てばイイ？（笑）