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市場は相手にせず 麻生大臣の“口先介入”は完全に自己満足
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181086
2016年5月12日 日刊ゲンダイ
“為替介入”強調でも円高進行／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「為替が急激に変動した場合には当然、介入の用意があるということを申し上げる」――。表現を強めても、効果はなかった。
発言の主は麻生太郎財務相。９日午前の参院決算委員会で、先月末からの急激な“円高”に対して、“為替介入”の用意があると強調した。これまでの「必要に応じて対応する」という表現から踏み込んだものの、麻生大臣の“口先介入”は市場に材料視されることはなかった。
「もはや日本の金融政策に自由度はない、と市場は完全に見くびっています」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。
「先月末に米財務省から為替政策の『監視リスト』に指定されたことが、やはり足かせとなっています。米国の監視３条件のうち、すでに日本は２つに抵触。残る『ＧＤＰ比２％超の為替介入』に該当すると、米国から政策の是正を厳しく求められます。ＧＤＰ比２％といえば、年間１０兆円以上の為替介入はできないということ。１０兆円程度の小規模介入なら市場は恐れません」
２０１１年１１月の１ドル＝８０円台を割り込んだ超が付く円高局面では、当時の民主党政権が単月だけで９兆円超の為替介入に踏み切った。イラク情勢の緊迫化を受けた０３年４月末〜０４年３月末の円高局面での介入規模は、総額３２兆８６９７億円に達した。これだけの規模の「円売り・ドル買い」介入によって、当時は最大１０６円台の円高から１１８円台の円安まで沈められたのだ。
「しかも、当時は米国も日本の介入を黙認する『協調介入』でしたが、今回は当然、米国の合意は得られない。効果薄の『単独介入』なら、日本政府はドルを高値で売りつけたい投機筋にとって“絶好のカモ”となるだけです」（斎藤満氏）
投機筋に足元を見られている麻生大臣が、いくら口先介入で粋がってみせたところで、完全に自己満足。もはや、何となくカッコをつけているという効果しかない。
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