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総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<上>(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/898.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 13 日 07:03:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<上>
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181166
2016年5月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し



パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ


 ついに全貌が公表された「パナマ文書」。中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した約40年分の内部資料には英領バージン諸島やパナマ、バハマ、米ネバダ州、香港など21地域のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万社の法人と、それに関係する延べ36万人分の氏名が登場する。


 全体のデータ量は2.6テラバイト。実に新聞2600年分に相当するという膨大な容量の「機密」は、ベールに包まれてきたタックスヘイブンの一端を照らし出す。


 本紙は「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が公表に踏み切った日本時間の10日午前3時以降、パナマ文書を徹底分析した。


住所が海外などを除くと486人



「ア〜カ」行のリスト(C)日刊ゲンダイ



「カ〜サ」行のリスト(C)日刊ゲンダイ


 ICIJのサイトで「日本」関連として分類されているのは899件。そのうち住所が海外、あるいは判読不明、明らかに日本に存在しない地名などを除くと、日本人とみられる「個人」(重複を除く)は486人に上る。多くは、タックスヘイブン設立法人の株主や役員として記載されている。


 朝日新聞と共同通信によって分析された「約230人」と合致しないのは、現在は届け出た住所に暮らしていない人や物故者も含まれていると推察されるためだ。


 もちろん、タックスヘイブンに法人を設立すること自体は違法ではない。パナマ文書に名前があるからといって、ただちに租税回避、さらには違法な脱税を示唆するわけでもない。特に海外でのビジネスや資産運用では、提携企業や金融機関などから、タックスヘイブンの利用を求められるケースも珍しくない。


 すでに実名が報じられたセコム創業者の飯田亮氏やUCC上島珈琲グループCEOの上島豪太氏らは、いずれも「租税回避が目的ではない」とコメント。なかには勝手に名前を使われている人もいるに違いない。


政権は実態解明に動くべき


 しかし、著しく低い税率と匿名性の高さを利用して、節税や犯罪収益の資金洗浄を図る人々が後を絶たないのも、また事実だ。たとえ合法であっても富裕層を利する抜け穴があれば、税の公平性は揺らぐ。ペーパーカンパニーの口座に資金を移し、意図的に所得を隠していたら即、脱税に問われる。


 今月末の伊勢志摩サミットでも課税対策が重要な議題になるのに、安倍政権はヤル気なし。パナマ文書を徹底調査する気など、さらさらない。腰の重い政権に解明を促すためにも、本紙はあえて氏名公開に踏み切った。


(あすは「タ〜ワ」行を掲載する)


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年5月13日 07:48:45 : xb71XhZXN6 : fRogcx10wnA[2]
オバマ文書だろ。恥さらし。焼き場まで持ってケ

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理
3. 2016年5月13日 10:50:31 : cDuLTQcuBU : Ni3yfLI3_94[1]
脱税する意思がなければ租税回避地
に関係する必要も無かったろうにな。

4. 2016年5月13日 10:59:26 : HshCuSsEKG : WvyN1PBMs0Q[-92]
堀江犯罪者の名前がないのか。こいつは確実にやってる。逮捕せよ。

[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理
5. なぞの精神科医[6] gsiCvILMkLiQX4nIiOM 2016年5月13日 11:19:52 : QINcFmeXao : bG20bPsYl2w[2]
 そもそもタックスヘイブンを作った張本人の、悪の枢軸国、米、英、イスラエルの大富豪や多国籍企業の名前が出て来ないのはなぜでしょうか?おそらく、そのような大富豪や企業は、すでに別の場所に財産を移し替えており、脱税者リストの公表で、自らと敵対する国の政権を揺さぶろうとしているのだと思われます。戦争がしたくて仕方ない人達がいるのでしょう。
 911貿易センターテロから、彼らは見え見えのことを平気でやるようになってきました。お尻に火がつきかけているのだと思われます。

6. 2016年5月13日 17:14:48 : hAisOi6knA : R9qx25slnDk[3]

トリクルダウン完全大嘘の裏付け証拠。

知っていて、大芝居詐欺〜
アベノミクス対国民説明の稀代の詐欺弁士・安倍晋三〜

「強欲権力者正体丸写しレントゲン写真」お披露目〜
 
 「権力腐敗病巣の末期肥大転移・悪性腫瘍」が大写し〜 じゃんか〜

※「国民主権国家の重篤状態」でイコール「外国資本権力干渉・寄生状態確定」診断確定だよ。どこの「国家権力診断」の病院の医師も同じ診断だよ。日本国の極度健康不良の原因だよ。死ぬよ、という現実の最悪状況の視角化だよ。

倫理崩壊独善利益誘導構図加担失格指導者〜 国民背信権力亡者リスト露見〜
こいつらの二枚舌を信じてはいけませ〜ん ということだろ〜

本音建前の二股使い分け〜は、偽公僕正体の証明。


7. 2016年5月13日 19:39:02 : ti2KN7oO32 : VFDYyEYUT7A[12]
夫婦とか家族ぐるみ。。とかも結構ありそうな内容ですわな

これなら調査も楽かもね


8. 2016年5月13日 19:39:41 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2270]
ゴミウリとは対称的。

「法制度上で適法か違法か以前に、富裕層と一般層の是正すべき不平等の実態を白日のもとに晒す、パナマ文書。どうやら、それは同時に「日本最大の新聞社」の化けの皮をも剥ぎ取ってしまったようである。」
http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2233_2.html

やることなすこと全てがうす汚い新聞社。


9. 2016年5月13日 22:49:28 : 1TppK4ETfU : ABTzccdlBy8[521]

これでは、活躍できないわ〜


    、


10. 2016年5月13日 23:55:33 : 0KoFZdGpmU : 3ycKwj7qR7s[9]
全員税額が違うわけだから公平なわけがない。
たぶんヘイブン野郎でもここで妬んでるやつの数倍、事業で収めてる金額も含めると数百から数千倍払ってると思うよ。

11. 2016年5月14日 01:09:50 : D7DoUJxvDQ : dZlKIBVRvXk[9]

セコムは会社名と2人の個人名(飯田取締役、戸田元取締役)があがっていましたね。防犯対策に自社の設備を使わず、タックスヘイヴンの方が信頼性があったということですか、セコムではなく、セコイとでも社名を変えた方がいい。

みずほは子会社を入れるとかなりの数、税金で回避して、さらにタックスヘイヴンに回避ですか。

検索すると、出るわ、出るわ、三共や資生堂、にんにくパワーのやずや・・・・

パナマ文書は1970年〜2016年にまたがり、2.6TB=約1150万文書に及ぶそうですが、これはまだ一部だそうで、まだまだ大量に公開されるようですね。


12. 2016年5月14日 04:35:53 : E0IqsyZ4gs : 5tHmdo1nEjo[11]
この文書を銀行やら旧財閥、金脈などで分けた相関図が観たいな。

13. 罵愚[3517] lGyL8A 2016年5月14日 06:03:56 : kr4pcGtz3c : pJv2PqJLFdQ[41]
https://www.youtube.com/watch?v=IlKKpKkCoFg
 まぁ、いちどみてごらんよ、

14. 2016年5月14日 08:11:38 : OPSf63MRPY : wE89Vebzhl8[2]
しかし政権とその背後に潜む権力者連中の、マスコミ支配操縦の手練手管と
きた日には、おぞましいの一語に尽きる。
検察や裁判所がアメリカや西欧の権力者連中の意向に背けないどころか、
中には宗教カルトの繋がりで進んで協力者側に回るのは、
もう一般国民の常識レベルになってしまったが。
犯罪を取り締まる側は、予め操作泳がしていた犯罪者を、政権側にとって
不都合な真実が世に広まりそうになるタイミングに合わせて逮捕し、
官房機密費接待と電通利権縛りでがんじがらめのマスコミに、
情報をリークして報道、一般国民の目に触れさせないように工作したり。
パナマ文書の海外租税回避利用者の名に電通やNHKの名が載っているのも、
東京五輪招致のための審査員買収工作資金疑惑も、覆い隠すためにマスコミを
最大限に活用するもう滑稽としか言いようの無い、狼男の正体バレバレ状態、
往生際の悪さを日本国民は見せ付けられているわけだ。
東京都知事ご苦労さんなんちゃって首チョンパ劇場も、全部政権とその奥の
権力者連中の不都合な真実隠蔽のための、過剰演出?
「商売」というのは信用が第一、お客様の情報を一方的に公表する、マスコミ
に提供するなどご法度、それを敢えて行っているというのは、それなりの
権力が動いていることの証だよね。
週刊文春のスクープ連発は、政権攻撃に見せかけた真の巨悪隠しが目的だった
みたいな流れだな。

15. 2016年5月14日 13:59:34 : GNGSiCPoYk : Kto@fcxKYz4[1]
こいつら一人一律に5兆円程度課税したらどうか。パナマに金隠すなら、その他様々な場所や方法で隠していることだろう。たとえそうでなくとも、立場的には金ほか資産は腐るほどあるはずだ。正に年貢の納め時だ。払えぬなどとぬかす奴は絞首刑にしろ!

17. 2016年5月14日 18:03:09 : Z4gBPf2vUA : yAHRwQjY@XQ[279]
消費税廃止してガラガラポンしようってことだろう

ユダヤ一味の焦げ付きは消費税で通貨間引かれ上がりが足りないので利子負けてやるのマイナス金利で木っ端微塵らしいね
931兆円/年とかだろう

どうせ消費税で輸出還付金貰って商いしても世界が買いませんよbyパマナ文章見たし・・・

を世界に公開する

モンサント叩きと一緒じゃないか
このモンサントの遺伝子組み換え毒野菜の種食べますか?って言うのと同じだろう

あなたが買う日本製品はゲリのミックスで消費税でレート合わせずなぜか知らんが銭刷ってその債務を共食いした変なインチキ通貨で売春婦しても原発掃除しても一生返せない通貨であなたの国が円借款したら国家破産して国乗っ取られますよ
あなたの国でインチキ出来れば国家破産しませんよ債務を買い取れば破産しませんからまだ日本のインチキ会計に騙されますか

こういうメッセージがこのパナマ文章にはこもってるんだろう


18. 2016年5月14日 18:32:00 : 8rfQzL5Qyw : DnIKgZKyh_U[380]
>>01

 此処は2chじゃあないんだよ。君みたいなアホは遠慮しな。


19. 2016年5月14日 18:38:35 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[666]
某宗教法人の口座に寄付したことにして
実は自由に使えるとしたら、同じ効果があるのでは

20. 2016年5月15日 00:57:32 : OXk6VtjWFM : DN1sP30UIy4[1]
パナマ文書 「日本人全氏名」 <下>
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/931.html
 

21. 2016年5月15日 01:19:35 : 6mL9Mchyhg : hVEKQoTUNDg[5]
5の方と感じが同じ。ICIJに資金が流れリストの選別されているのでは。信頼性が薄い。

22. 2016年5月15日 09:56:19 : A7XdwEbDLo : gxZP7KeN99M[22]
租税回避が目的ならペーパーカンパニーを利用するとか擁護する解説者がいるが、実名使用してもバレないのがタックスヘイブンだろ。投資目的と言い訳する企業は投資目的と金額、金の流れを説明しろよ。

23. 2016年5月15日 18:16:38 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[428]
なんでこんなに分かってるのに
罪に問えないんだよ
合法だから?

24. 2016年5月16日 10:24:20 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[669]
●『「タックスヘイブンが不平等を拡大」 パナマ文書でピケティ氏ら書簡』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016051102000143.html

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「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン(租税回避地)に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。

九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。

書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム(本部英国)。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル(約十八兆四千八百億円)の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。

ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「21世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。

署名に名を連ねたのは欧州各国や米国のほか、インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。日本人はいないという。
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