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内閣支持47.6%に上昇=不支持は3割切る−時事世論調査 : オバマ大統領の 広島訪問決定前でも この支持の高さ
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/926.html
投稿者 真相の道 日時 2016 年 5 月 13 日 17:20:43: afZLzAOPWDkro kF6RioLMk7k
 

[私のコメント]


■ 内閣支持47.6%に上昇、不支持は3割切る
  
   
調査日は6〜9日なので、これはオバマ大統領の広島訪問決定前です。(決定は5/10)

にもかかわらず、この支持の高さ。
逆に不支持は3割以下にまで減っています。

ほぼ同時期のNHK世論調査でも安倍政権支持率は、45%と高い支持率。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2016.html


複数の世論調査でそうなのだから、政権支持率が4割台後半なのは確かなようですね。

阿修羅の諸氏も先入観、妄想に踊らされることなく、安倍政権の成果をきちんと学びなおしたほうがいいのではないでしょうか?w


[記事本文]

時事通信が6〜9日に実施した5月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比2.3ポイント増の47.6%だった。
不支持率は同4.7ポイント減の29.5%に低下し、2014年10月以来約1年半ぶりに3割を切った。
先月発生した熊本地震への対応や、今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」19.6%、「リーダーシップがある」15.5%、「首相を信頼する」12.7%が上位を占めた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」13.3%、「政策が駄目」13.1%、「首相を信頼できない」11.9%の順だった。(2016/05/13-15:09)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300598&g=pol
  
     

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年5月13日 17:28:32 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[431]
今時 固定電話の世論調査に 意味など 無い 

 記事にする様な 調査か


2. 2016年5月13日 17:37:32 : JXT6L82UvQ : P7AuaoWG@Xs[2]
全部デタラメです。

NHKの自公支持率 40.7%
同  民・共・生の支持率 12.3%

北海道5区補選での、棄権者も含めた自公の絶対得票率 30.1%
同 野党統一候補の絶対得票率 27.4% 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%AC%AC5%E5%8C%BA

どんだけ、自公支持者が投票に行かず、野党支持者でないのが池田に投票したんだよ(笑)

いくら北海道はリベラルが強いという土壌があるといっても、現実にこんな政党支持率が離れていて、基地がある地区以外、全部野党統一候補が勝つなんてことはありえない。

全部、寿司友の裏金仲間の大手マスコミ幹部による作文ですよ。


3. 2016年5月13日 17:44:16 : JXT6L82UvQ : P7AuaoWG@Xs[3]
1さん、固定電話による偏りとかじゃない。

そんなんじゃ、2に記した、マスコミ支持率と投票先の乖離はありえない。

最初から、鉛筆なめなめの作文ですよ。


4. 2016年5月13日 17:45:09 : pP8Zsa82D2 : VE@lHsK8dgg[5]
ネトウヨに餌をやらないでください

ネトウヨの給与は歩合制で、

コメント数や閲覧数に応じて増えるシステムです

だから貴方のコメントはそのままネトウヨの収入になるのです。

調べてみると、この4153だか真相の道だかの記事は

私のコメント同様いつも基本同じ文章の繰返し

コメントする価値はありません

これが地なのか、わざとやっているのか

慣れなれしくも押しつけがましい、まるで宗教の勧誘員みたいな

生理的嫌悪感を与える文章で、つい反発して書き込みたくなるかも知れませんが

我慢してください

ついでにいうと支持率は予め、この時期は何%と決まっており

そのもっともらしい理由として、調査日にあわせて

政府のさまざまな発表がなされるというのが真相です

もちろんネトウヨの動員も

ですが、それもかなり狂いが出ているようです

ネトウヨの記事乱発がそれを裏付けています

かなり焦っているようですね


5. 2016年5月13日 17:54:34 : b7GIZVtv5U : HkBPk3nQvIM[149]
御用メディアの調査は世論調査じゃなくて世論操作もしくは捏造調査です
今ではこの世論調査モドキを信用するオメデタイ人もいないみたいですよ

まぁ彼らが必死なのは解かりますがもうバレバレですから
真に受ける人は居ないと思います


6. 2016年5月13日 18:08:25 : xM05bDnG9Y : gHaWXxEGgOY[230]
朝は4153番として湧き出し、夕方は珍相で出没。

こいつの一日って何なんだ?

どんな部屋に住んでいて、仕事は何をしているのか(自民党のネトサポが本業?)、家族はいるのかとか、何を食って生きているのかとか、いろいろと見てみたい衝動にかられるな(笑)


7. 2016年5月13日 18:36:24 : rza8Mkzc0V : 368vgeecBDc[1]
株価吊り上げるのがきつくなり思うようにいかなくなると、
同じように吊り上げていた支持率の動きの不自然さが目立つようになったとさ。
知らぬは自国民ばかりな状況はいつまで続くのかな。

8. 2016年5月13日 19:02:55 : mTJQvdzKcE : k8X@zZdHxsQ[1]
 NHKにせよ、テレ朝せよ、テレビのデータ放送を何故利用しないのか、不思議である。瞬時に数千のデータが集まるのに?毎日、クイズや天気状況でやっているのに!!!。
 やはり、固定電話のデータ収集では、何らかの改ざんをしている、と考えるのが妥当だろう。

9. 2016年5月13日 19:23:49 : koy0w0Kefw : _KuT@QH76B4[31]

甘利は何時逮捕されるんだ。

五輪賄賂もパナマ文書も良く調べよう。


10. 真相の道[723] kF6RioLMk7k 2016年5月13日 19:51:41 : 55Mvar4oWo : zIgO6vffks4[102]

コメントに回答しましょう。


>>01さん
>今時 固定電話の世論調査に 意味など 無い 

時事通信の世論調査は固定電話ではなく、個別面接方式ですよ。
下記は3月の世論調査詳細。
http://www.crs.or.jp/backno/No702/7020.htm

今回はまだ詳細は出ていませんが、同様の方法と考えられます。
きちんと事実を把握しましょう。


>>02さん
>全部デタラメです。
>北海道5区補選

大手メディアの世論調査は全国規模。
それを一か所の地方選挙に当てはめようとするなど無茶苦茶です。
この前説明したばかりでしょw

衆院選(総選挙)直前の世論調査結果と実際の投票数は、大ワクとして同じ方向であることが阿修羅で既に実証されています。(下記参照)

http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/294.html#c18

http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/294.html#c19

以上のように、世論調査は大勢、大ワクの方向としては選挙結果と合っているのです。
この前説明したばかりなのにもう忘れたのですか?
  
大丈夫ですかw?
  
    


11. 雅則[285] ieuRpQ 2016年5月13日 22:05:03 : 21afpWVA2Q : WJjqL3MUkLU[6]
良かったですね。でわ自信を持って衆参同時選挙を進めてください。自公の圧勝でしょう。北海道も勝利しましたから。野党も頑張ってください。どちらが勝ってもすっきりします。国民の選択ですから。解散を待っています。

12. 2016年5月13日 22:32:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3119]
 極右メディアはオバマの広島訪問を手放しで歓迎してはいないし枡添の件でも冷めた反応しか示していない。上のようなつまらない投稿を喜んでいるのは一体誰なのか?。

https://www.youtube.com/watch?v=4fl_Ch5ncE8
https://www.youtube.com/watch?v=ws84PFXhwX8


13. スポンのポン[2625] g1iDfIOTgsyDfIOT 2016年5月14日 00:07:37 : 4XlTuD9eO6 : VvN5b2itcHo[823]
 
 
■国民の生活は重税と物価高で苦しくなる一方。
 何一つも良いことなどしていないのに自民党の支持率が下がらないのは
 マスコミが国民に真実を伝えないから。
 そんなインチキな支持率を見て喜ぶ自民支持者の馬鹿さ加減には呆れる。
 
 

14. 2016年5月14日 00:59:49 : XDhgrzyaZk : 24g3Gc3GjoY[3]
豪州の潜水艦もフランスに取られ、

今度は五輪賄賂捜査ですか?

こりゃ、欧米は安倍を切ろうとしてますね。

しかも電通が絡んでるなんて、完璧でしょう。

それから沖ノ鳥島を、台湾が国連機関に告発。

もちろん、南沙問題への安倍の干渉に、国民党政権が中国のために仕返ししたんだろう。

日本のウヨ勢力を、世界中が嫌ってますよ。

株価も東京が一番落ちるだろう。

まさに風前の灯火。


15. 真相の道[725] kF6RioLMk7k 2016年5月14日 01:05:18 : 55Mvar4oWo : zIgO6vffks4[104]

>>13
>何一つも良いことなどしていないのに自民党の支持率が下がらない
   
   
そんなことを言っているようだから、国民から置いてきぼりを食っているのですよ。

安倍政権になってからは民主党政権時代に比べて、消費税を3%増税したにもかかわらず、

・株価は1.7倍に上昇
・企業の経常利益は過去最高
・税収が1992年以降最高(消費税増税前の2014年で)
・失業率も改善し、OECD基準でほぼ完全雇用状態の3.3%
 正社員も増加の方向

外交では、

・米国議会で日本の総理として初の演説 日米連携をより強化
・韓国との国家間で慰安婦問題を解決
・史上初の米大統領広島訪問
・TPPで関係国合意
・東京オリンピック招致
   
  
安倍政権の成果は他にも多々あり、記載できないくらいです。
  
こういう成果事実があるのだから、安倍政権の支持率がコンスタントに高い(ほとんど40%以上)のも頷けます。


あなたも妄想を捨てて、上記の成果をきちんと見つめるべきですね。
いつまでも国民から置いて行かれるだけでは悲しいでしょw
   
   


16. 2016年5月14日 10:33:29 : iwbIZtaj3I : MhsDa_FkDzA[9]

>15

いや、だからその上昇が国民の99%に繁栄されてないんだよ。

あんたはほんとに安倍が好きなんだなw
数字と現実は違うってことにいい加減気づけ。


17. 真相の道[726] kF6RioLMk7k 2016年5月14日 12:03:26 : 55Mvar4oWo : zIgO6vffks4[105]
         
>>16さん
       
私は安倍政権の応援団というわけではありませんよw
ただ安倍政権になって日本の景気が回復してきたというのは事実です。
     
    
例えば安倍政権になって多くの大企業が賃上げをしていますが、中小企業も賃上げをする企業が6割以上となっています。

中小企業で賃金引上げを実施した企業
平成26年 64.3%
平成27年 67.6%
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150828002/20150828002-1.pdf


我々庶民も安倍政権の経済政策の効果が実感できるようになってきたわけです。

パヨクのプロパガンダに騙されずに、以上のような事実をきちんと把握しましょう。



18. 2016年5月14日 12:40:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3129]
2016年5月14日(土)
オスプレイ運用無制約 日本が提起
日米協議文書示し笠井議員追及
衆院外務委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051401_02_1.jpg
(写真)質問する笠井亮議員=13日、衆院外務委

 墜落事故が相次いでいる米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備への反対世論が全国で巻き起こる中、日本政府が配備中止を求めるのではなく、逆に運用に制約を課さず、国内を自由勝手に飛行できる方策を米側に提起していたことが判明しました。2012年7月26日に開催された、「オスプレイに関する日米合同委員会(概要)」と題された内部文書(防衛省作成)を、日本共産党の笠井亮議員が13日の衆院外務委員会で示しました。(関連記事)

 オスプレイは同年4月にモロッコ、6月に米フロリダで相次いで墜落事故を起こし、日本政府は当時、安全性を確認するまで運用させないとの立場を表明。同年9月の合同委で運用ルールを決め、「安全宣言」で配備を容認するに至りました。(経過表)

 しかし、内部文書によれば、日本側は7月の合同委で「オスプレイの運用に制約を課すことなく取り得る措置」を議論する方針を説明。「オスプレイの安全性を効果的にアピールする」方策として、事故報告書の早期提出▽再発防止策▽低空飛行訓練への配慮―の3点を米側に進言していたことが分かりました。

 笠井氏は、「米側に墜落事故の徹底究明を迫るべき立場の日本が、反対に『安全性を効果的にアピールする』方策を提案するとは本末転倒だ」と批判。普天間基地(沖縄県宜野湾市)配備後に、基地外のヘリモード飛行など、12年9月の合同委合意に違反する運用が常態化しているのは、日本側が提起した「運用に制約を課すことなく取り得る措置」を具体化し、“抜け穴”を容認しているからだと追及しました。

 若宮健嗣防衛副大臣は、「(文書は)公表した資料でなく、真贋や位置づけについてお答えは控えたい」と述べるにとどまりました。

 笠井氏は、公表内容と内部文書のやり取りが全く異なることを指摘し、合同委のやり取りの全貌を国会・国民に明らかにするよう求めました。
オスプレイの沖縄配備をめぐる主な経過

 2012年4月11日モロッコでMV22が墜落

      6月13日防衛省が環境レビュー公表

 米フロリダでCV22が墜落

   6月29日米国が配備を正式に通報

  7月23日岩国基地へ12機を陸揚げ

  7月26日合同委員会で日米協議開始

  9月19日日本政府が「安全宣言」

  10月1日普天間基地へ配備開始を強行

 日米合同委員会 日米地位協定25条に基づいて設置されている、在日米軍に関する諸問題を協議する政府間機関。日本側代表を外務省北米局長、米側代表を在日米軍司令部副司令官が務める官僚・軍人のみの構成で、その運営の不透明性から「密約製造機」とも呼ばれています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051401_02_1.html

Domestic | 2016年 05月 14日 00:09 JST
オバマ氏広島訪問は歴史的

 安倍晋三首相は14日午前、東京都内で開かれた会合で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせたオバマ米大統領の広島訪問に関し「歴史的な訪問にしなければならない」と述べ、成功への決意を強調した。

 首相は「世界で唯一の戦争被爆国の首相と、世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が共に犠牲者に哀悼の誠をささげることは、核のない世界に向けての一歩になる」と訴えた。

 「希望出生率1・8」など安倍政権によるアベノミクス「新三本の矢」にも触れ「少子高齢化という構造的な課題を克服し、子や孫の世代に誇りある豊かな日本を引き渡す」と述べた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051401001174

2016年5月14日(土)
飛行ルートを隠ぺい
「安全性」偽装を促す
オスプレイ配備 国民欺き対米従属

 日本共産党の笠井亮議員が13日の衆院外務委員会で暴露した非公開の日米合同委員会概要(2012年7月26日付=下段)。反対世論が強い米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備を進めるため、日本の当局者が国民を欺くための方策を米側に進言していたという屈辱的な実態が浮かび上がりました。 (関連記事)

 米国は同年6月、オスプレイ配備を日本政府に正式通告しましたが、前後して墜落事故が続出(4月にアフリカ・モロッコで4人死傷、6月に米フロリダ州で5人重傷)。国民の懸念が噴出しました。

 概要で日本側は「懸念が沖縄のみならず全国に拡がっている」と認めています。ところが、世論に沿って配備の中止を求めるどころか、「オスプレイの運用に制約を課すことなく取り得る措置」に言及。「安全性を(国民に)効果的にアピール」するよう米側に具体的な提案までしているのです。驚くべき国民無視・対米従属の姿勢です。

 それだけではありません。オスプレイ配備反対の世論が全国に広がったきっかけは、12年6月に米側が公表した「環境レビュー(審査報告書)」に、日本全国に広がる低空飛行訓練ルートが初めて記載されたことです。

 本紙がこれをいち早く報じ、「わが町の上空をオスプレイが飛ぶ」と全国で配備反対の決議が相次ぎました。

 これに関して日本側は驚くべきことに、「低空飛行訓練が全国的な問題となっており日本側が対応に苦慮している」と“苦言”を呈したのです。

 米側は、「日本の事情や今までのやりとりをよく知らないワシントンの関係者が作成したもの。率直に言って日本側に申し訳ない」と、「釈明」をしています。

 昨年10月、米空軍横田基地(東京都)への特殊作戦機CV22オスプレイ配備に関する「環境レビュー」が公表されましたが、そこには、同機の飛行ルートが全く記されていません。日本側の“苦言”を踏まえ、隠蔽(いんぺい)した可能性が濃厚です。

 オスプレイは、飛行中にエンジンが停止しても安全に着陸できるオートローテーション(自動回転)機能がありません。そのことは米側も公式資料で認めています。

 ところが日本側が「オスプレイにオートローテーション機能があることを対外的に説明する必要がある」と指摘し、“偽装工作”を促したのです。

 米側は当然ながら完全無視。概要に反応は何も残っていません。結果的に、オスプレイのオートローテーション機能の欠如が改めて証明された形です。 (竹下 岳)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051402_01_1.html


19. 2016年5月14日 13:02:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3130]
2016年5月14日(土)
アベノミクス失敗
穀田氏 消費税増税中止を
BS番組

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は12日夜放送のBS日テレ番組「深層NEWS」に出演し、自民、民進、公明各党の国会議員と安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や消費税増税の問題で討論しました。

 「円高、株安で失速状態のアベノミクス」と司会者も論じる「アベノミクス」について、穀田氏は、「失敗の連続でここまできた」と批判。「一番大事なのは国民の生活実感だ。(世論調査では)『アベノミクス』はうまくいっていないと思う人が8割。しかも実際に国民の生活が大変だということに目を向けないといけない」と述べました。

 自民党の菅原一秀衆院議員は「方向性は間違っていない」と述べ、アベノミクスの継続を主張しました。

 民進党の玉木雄一郎衆院議員は、株価の低迷を指摘し「限界にきている。一時はあったアベノミクスへの期待は失われている」と批判しました。

 消費税増税に関連して穀田氏は、「アベノミクス」のもとで国民の格差が広がり国民の消費が冷え込んでいることをリアルに告発し、「消費税を3年間で5%から倍の10%にするなど世界にも例のない暴挙だ。くらしと経済を壊す消費税増税はきっぱり中止すべきだ」と強く主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051404_02_1.html
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深層NEWS「与野党国会場外戦!(激論すぎて面白い)」最新2016年5月12日
https://www.youtube.com/watch?v=7v7DxYa4dbo
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20. 2016年5月14日 13:14:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3131]
2016年5月13日(金)
主張
消費税増税の判断
先送りでなくきっぱり中止を

 来年4月からの消費税の再引き上げまで1年を切り、安倍晋三政権が実施の判断材料にするということし1〜3月期の国内総生産(GDP)の発表(18日)も間近に迫って、消費税増税の判断をめぐりさまざまな発言が出ています。安倍首相は「リーマン・ショックや大震災のような事態にならない限り実施する」と言い続けてきましたが、一昨年4月の増税後の消費の不振が長引き、増税路線の破綻は明らかです。熊本地震も深刻な打撃を広げています。一部には判断そのものを遅らせる動きもありますが、消費税増税は先送りせず、きっぱり中止すべきです。
「増税路線」の破綻は明確

 消費税増税の是非だけでなくその判断をめぐる政府・与党内の発言は、まさに“迷走”しています。

 安倍首相自身は5月の連休中の外遊先での発言でも、今月26〜27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論を踏まえて判断するというだけで、予定通り増税するとも見送るとも明言しません。自民党の高村正彦副総裁は「(判断は)参院選後でいい」と言い出しています。

 これにたいし、公明党の山口那津男代表は「透明感をもって国民が受け止められるようにする必要がある」と参院選前の判断を主張しました。自民党の谷垣禎一幹事長は「判断すべき時期は選挙の時期と必ずしも関係しない」と、ごまかしに躍起です。

 消費税増税を予定通り実施するか否かだけでなく、その判断時期をめぐっても政府・与党内が“迷走”しているのは、消費低迷の長期化や熊本地震で、消費税増税が思惑通り進められなくなっている表れです。サミットを前に首相が経済学者などを招き開催してきた国際金融経済分析会合でも、スティグリッツ米コロンビア大学教授やクルーグマン米ニューヨーク市立大学教授が増税延期を求めました。高村副総裁も、安倍首相が出した条件を口実に、「熊本地震と世界経済の縮小を合わせればという人もいる」などと言っています。

 安倍政権が政権復帰後、2014年4月から強行した消費税率の5%から8%への引き上げは、消費を急速に冷え込ませ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が大企業しかうるおしていないのと併せ、日本経済を急速に冷え込ませました。GDPは14年度、15年度と2年連続でマイナス成長を脱しきれず、近く発表になる1〜3月期も低成長が予想されます。

 このまま来年4月から消費税を10%に再増税すれば、日本経済も国民の暮らしも破綻してしまいます。国際通貨基金(IMF)が最近発表した経済見通しも、日本経済は16年も0・5%という低い成長しか望めず、消費税が増税されれば、17年にはマイナス0・1%に落ち込むと予測しました。消費税増税の悪影響は明らかです。
消費税に頼らない財政へ

 参院選挙や安倍政権がねらう総選挙のために消費税増税の判断を遅らせるなど全く論外です。国民の暮らしと日本経済の立て直しのためには、消費税増税は直ちにきっぱりと中止し、消費税に頼らず、国民の暮らし再建を中心にした経済・財政政策に転換すべきです。

 増税路線が破綻しても先延ばしだけで中止も決断できない安倍政権に、経済のかじ取りをゆだねることはいよいよできません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-13/2016051301_05_1.html


21. 2016年5月14日 16:21:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3133]
⁅18.リンク追加⁆
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160514&t=2&i=1137230707&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016051401001208.-.-.CI0003
〖直言極言〗人を憎んで罪を憎まず〖桜H28/5/13〗
https://www.youtube.com/watch?v=GIM2CXa3hSQ

22. 悪は必ず亡びる[24] iKuCzZVLgriWU4LRguk 2016年5月14日 17:10:08 : rKUn2ZLCW2 : AhBxfzwJqUc[14]
国と国民をおもちゃのように弄んだ安倍政権。
なんかもう、余りにお粗末なのでプーチンとの会談以降、裏の世界では実権を取り上げられたって言うウワサも出てきた。

ウワサがホントなら、安倍はすでにパペット。
ネトサポの応援も虚しいだけだね。


23. 2016年5月14日 17:19:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3136]
Domestic | 2016年 05月 14日 16:33 JST
平和宣言にオバマ氏訪問も言及を

 長崎市は14日、8月9日の長崎原爆の日に平和祈念式典で田上富久市長が読み上げる平和宣言文の第1回起草委員会を開いた。委員からは、オバマ米大統領の広島訪問についても触れるよう求める声が相次いだ。

 複数の委員から「訪問自体の評価が必要だ」「(原爆投下への)謝罪の有無を巡る日米の議論を盛り込むべきだ」といった意見が出たほか、「訪問後の(オバマ氏の)対応に注視すると、宣言で伝えるべきだ。単なるセレモニーで終わらせてはいけない」などの提案もあった。

 起草委は、委員長を務める田上市長のほか、被爆者や被爆2世、大学生など計15人で構成。7月末までに宣言文をまとめる。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051401001303


24. 2016年5月15日 07:07:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3145]
Business | 2016年 05月 14日 12:04 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
安倍首相、黒田日銀総裁らと13日夜に会食 世界経済などで意見交換

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160514&t=2&i=1137227422&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC4D015
 5月14日、安倍晋三首相(写真)は13日夜、日銀の黒田東彦総裁や米コロンビア大学関係者らと都内のホテルで会食した。関係筋が明らかにした。ソチで6日撮影(2016年 ロイター/Pavel Golovkin)

{東京 14日 ロイター} - 安倍晋三首相は13日夜、日銀の黒田東彦総裁や米コロンビア大学関係者らと都内のホテルで会食した。関係筋が明らかにした。

日本が議長国を務める26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、重要なテーマとなる世界経済情勢などについて意見交換したとみられる。

http://jp.reuters.com/article/abe-kuroda-talks-idJPKCN0Y502R


25. 2016年5月16日 10:10:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3151]
Domestic | 2016年 05月 16日 07:02 JST
被爆者との面会「困難」

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160516&t=2&i=1137345527&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016051601001063.-.-.CI0003
被爆者との面会「困難」

 {ワシントン共同}オバマ米大統領が27日の広島訪問時に被爆者と面会する可能性について米政府当局者は15日、最終的な日程は決まっていないとしながらも「時間の制約があり、難しい」との見方を示した。広島県はオバマ氏に面会を求める考えを表明していた。

 米国内では終戦を早めたと原爆投下を支持する意見が根強い。オバマ氏が被爆者と直接面会すれば謝罪と受け止められる懸念もあり、政権内に慎重論があるとみられる。

 オバマ氏は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕日の午後に広島に移動し、数時間滞在する予定。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051601001060


26. 2016年5月16日 10:51:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3154]
2016年5月16日(月)
世界が注視 オバマ大統領の広島訪問
核兵器禁止条約早期交渉開始か
「段階」論による先送りか

 オバマ米大統領が27日に世界最初の被爆地・広島を現職の米大統領として初めて訪問します。1945年の原爆投下で、その年のうちに約14万人が犠牲となった地への「前向きの一歩」。これを機にこれまでとってきた「段階的」アプローチなどの核兵器合理化論から踏み出し、核廃絶を目指す世界の取り組みに背を向けてきた姿勢を改めるのか―日本と世界がオバマ氏の言動を注視しています。(伊藤寿庸)
変化と限界
実際は核抑止力論

 オバマ氏は2009年4月、プラハで「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、変化への期待を抱かせました。

 しかし実際の方針は、核抑止力論に立つという限界を持っていました。10年に発表された政策文書「核態勢の見直し」は、「核兵器が存在し続ける限り継続する米国の核兵器政策の根本的役割は、米国、同盟国、パートナー国に対する核攻撃を抑止することにある」と宣言しました。「米国の政策の長期的目標は核兵器の廃絶である」が、「今日そのような条件は存在していない」と「核兵器のない世界」の目標を先送りしました。

 米国政府が保有核兵器の近代化・維持を行う計画では、2050年代まで核兵器を保有し続けることを前提に30年間で1兆ドル(約108兆円)といわれる支出を行うとしています。
世界の声は
高まる交渉への機運

 今世界では、核兵器禁止・廃絶を目指す運動が、国際政治の場で大きな高揚を見せています。

 その出発点は、2000年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で、全核保有国が保有する核兵器を完全廃絶するという「明確な約束」を確認したことでした。2010年のNPT再検討会議で、「核兵器のない世界」実現のために「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う必要」を確認した行動計画を採択。核兵器禁止条約の国際交渉への機運の高まりが示されました。

 1970年に発効したNPTは、もともと五つの核保有国が核兵器を独占し、それ以外の国は核兵器を持たないことを約束するという差別的体制をつくり出しました。同時に、NPT第6条で核保有国は核廃絶に向けての努力をすることを義務づけられました。

 NPTが無期限に延長された後の90年代後半から、非核保有国の間で第6条を活用して核廃絶を迫ろうという動きが強まりました。

 5年ごとに開かれるNPT再検討会議では、核兵器を禁止・廃絶する「法的措置」を求める動きが高揚。昨年4〜5月の第9回NPT再検討会議では、初めて公式文書で核兵器禁止・廃絶のための条約について触れられました。

 このような流れが世界の本流となっていることを示したのが、昨年秋の国連総会でした。

 核兵器を非人道的兵器として禁止し、廃絶することを求める決議「核兵器の人道的結果」が初めて採択されました。12年に16カ国の共同声明として始まった流れが加盟国8割の賛成を得るまでに発展しました。

 オーストリアが主導した「核兵器の禁止と廃絶のための人道的誓約」という決議も新たに採択されました。法的措置を議論する「作業部会」を求める決議「核兵器廃絶の多国間交渉の前進」も138カ国が賛成し採択されました。この「作業部会」は今年に入ってスイスのジュネーブで2月と5月に相次いで開かれています。
「段階的措置」
廃絶先送りの議論

 核保有国が持ち出してきているのは、核兵器のない世界への「段階的な接近」という主張です。

 13年の国連総会で、米英仏の3カ国は「核兵器禁止条約の早期締結のための交渉開始」を求める決議に反対して共同声明を出しました。「われわれは、実際的で段階的な接近こそ、世界の安全と安定を維持しながら、軍縮努力で本当に前進する唯一のやり方であると確信している」

 昨年の国連総会で、この主張は米英仏中ロの5カ国に広がりました。

 核兵器を禁止すると「安全と安定が崩れる」という言い分は、核兵器が相手からの攻撃を予防するのに役立っているという考え方です。これは廃絶をどこまでも先送りする「核抑止力」論そのものです。

 米国などは、段階的部分的措置を通じて、核軍縮を進めていると主張しています。実際はどうか。

 オバマ氏がプラハ演説で第1に挙げたのが米国とロシアの間で結んだ新戦略兵器削減条約(新START)です。4月1日の発表で、配備された弾道ミサイルや戦略爆撃機の数は、米国が741、ロシアが521、核弾頭数は米国が1481、ロシアが1735となっており、今も人類を何度も絶滅させられるだけの核爆弾を保有しています。

 包括的核実験禁止条約(CTBT)も1996年の調印から20年たっても、米国、ロシアなどが未批准で、発効のめどが立ちません。核保有国が重視している兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)も、93年に米国が提唱して以来、条文案も国際協議もいっさいできていません。

 ロシアのプーチン大統領は昨年3月、ウクライナのクリミアを併合するなどの暴挙に出た2014年当時、核兵器使用も検討していたと発言しています。

 「今日、核破局の危険は冷戦時代よりも大きい」―今年1月、ペリー元米国防長官はこう警告しました。

 このような状況は、核保有国が主張する「段階的措置」の空虚さを示しています。

 国連などで各国が主張しているように、「核兵器が存在し続けることこそ人類への最大の脅威」であり、「核兵器が使用される危険に対する唯一の対案は核兵器の禁止・廃絶」しかありません。
日本共産党 交渉開始へ働きかけ

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(写真)会談し握手するカバクチュラン・NPT再検討会議議長(右)と志位和夫委員長=2010年5月2日、ニューヨーク(林行博撮影)

 日本共産党は、核兵器廃絶を一貫して掲げてきた被爆国の政党として、核兵器禁止条約の交渉開始が国際的な合意となるよう海外でも活動してきました。

 オバマ氏のプラハ演説を受けて、志位和夫委員長は2009年4月、「歴史的意義を持つ」と発言を歓迎するとともに、「核保有国が核兵器廃絶への約束に誠実で責任ある態度をとる方向に転換する」ことを呼びかける書簡をオバマ大統領宛てに送りました。これには同大統領の指示によりグリン・デイビス国務次官補(代理)の書いた返書も寄せられました。

 2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議(ニューヨーク)には、志位委員長が出席し、会議成功のための働きかけをおこないました。

 志位氏は現地で、NPT再検討会議のカバクチュラン議長と面会。会議終了後に同議長に、会議の成果を高く評価する感謝の手紙を送りました。同議長は返書の中で、志位委員長の活動について、「あなたの努力が、この会議のプロセスにきわめて大きな貢献となり、10年NPT再検討会議の大きな成功に役立ったことは確実です」とのべていました。

 10年にカンボジアのプノンペンで開かれたアジア政党国際会議(ICAPP)総会では、会議が採択した「プノンペン宣言」に「核兵器禁止条約の交渉を支持する」という一文が明記されるよう尽力しました。

 事前に届けられた同宣言の原案に対して、志位委員長が提案した核兵器問題の文面が受け入れられ、同年5月のNPT再検討会議の「最終宣言」に明記された「すべての国が核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するために特別な取り組み」をおこなうという国際社会の合意などを「支持」する文言が盛り込まれました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-16/2016051603_01_1.html


27. 2016年5月16日 15:06:56 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3164]
2016年5月15日(日)
核保有国の代弁者でなく被爆国政府にふさわしい態度を
志位委員長が訴え
広島市

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(写真)志位和夫委員長の訴えを聞く人たち=14日、広島市中区

 日本共産党の志位和夫委員長は14日、参院選での野党共闘の成功と日本共産党躍進をめざして広島市内で開かれた街頭演説で、オバマ米大統領の広島訪問(27日)に関し、米国の核政策の真剣な再検討を求めるとともに、日本政府の核兵器問題での姿勢を厳しく批判しました。

 志位氏は、現職米大統領として初めてオバマ大統領が原爆被爆地・広島を訪問することになったのは「被爆者の方々、被爆地のみなさんが強く望んでいたことでもあり、重要な前向きの一歩です」としたうえで、「この一歩を『核兵器のない世界』につなげるためには、核兵器禁止条約の国際交渉を始めることが必要です。そうした方向にむけて核兵器政策の真剣な見直しに踏み出すことをオバマ大統領に強く求めたい」と語りました。

 そのうえで志位氏は「日本政府の姿勢が問われていることを率直に指摘しなければなりません」として、二つの問題について指摘しました。

 一つは、国連総会での日本政府の対応です。国連総会では、毎年、圧倒的多数で核兵器禁止条約の国際交渉開始を求める決議案が採択されています。ところが日本政府は、1996年の総会から昨年の総会に至るまで20年連続で「棄権」しています。志位氏は「アメリカの顔色をうかがってのこの態度は、被爆国の政府の態度としては、情けないかぎりではありませんか」と批判しました。

 もう一つは、「核兵器のない世界」を実現するための「法的措置」を検討するためスイスのジュネーブで開かれている国連の作業部会での対応です。この部会は、大多数の国が核兵器禁止条約の必要性を強調する画期的会議となっていますが、核保有国5カ国がボイコットするもと、日本政府はこの会議で、核兵器禁止条約に背を向けて、「段階的アプローチが現実的」などと主張し、核兵器廃絶を永久に先送りする核保有国の代弁者というべき役割を果たしています。

 志位氏は、「核兵器禁止条約の交渉を開始せよという訴えは、広島の『平和宣言』でも毎年世界に発信している被爆地の声でもあります。これを国連総会では『棄権』し、ジュネーブの会議では妨害する。この日本政府の態度を根本から改めることを求めます」と表明。「オバマ大統領の広島訪問は前向きの一歩ですが、それをぜひ『核兵器のない世界』につなげていこうではありませんか」と訴え、大きな拍手がおきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-15/2016051501_02_1.html


28. 2016年5月16日 16:07:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3167]
2016年5月15日(日)
被爆国政府として恥ずべき態度あらためよ
志位委員長が主張

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(写真)記者の質問に答える志位和夫委員長=14日、広島市中区

 日本共産党の志位和夫委員長は14日、広島市で記者団から、核兵器禁止のための「法的措置」を検討する国連ジュネーブ作業部会について問われました。

 志位氏は「ジュネーブ作業部会は、国連総会で圧倒的多数の加盟国の賛成で決まり、『核兵器のない世界』を実現するための『法的措置』を検討するものです。ここでいう『法的措置』というのは事実上、核兵器禁止条約が主題になります」と指摘。「この作業部会では、いま圧倒的多数の国が、核兵器禁止条約が必要だと訴えています。ところが核保有国の5カ国(米、英、仏、ロ、中)は、設置そのものに反対し、ボイコットしています」と述べました。

 さらに日本政府について「設置には棄権し、作業部会に参加しましたが、核兵器禁止条約の国際交渉には反対し、『段階的アプローチ』を主張しています」と指摘。「段階的アプローチ」について「この議論は2013年の国連総会で、当時のアメリカ、イギリス、フランスが共通して主張し始め、核廃絶を永久に先送りするものです。それと同じ議論を日本がジュネーブの作業部会でやっていることは、まさに核保有国の代弁者そのものです。被爆国の政府として恥ずかしいことであり、根本からあらためるべきです」と厳しく批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-15/2016051502_02_1.html

2016年5月15日(日)
核兵器禁止条約
交渉開始支持が多数
国連作業部会 日本の孤立際立つ

 ⁅ジュネーブ=島崎桂⁆スイス・ジュネーブの国連欧州本部で2〜13日、「核兵器禁止条約」など核兵器廃絶に向けた法的措置を話し合う作業部会の第2回会合が開かれました。参加した約70カ国の多数が禁止条約の交渉開始を支持する中、日本やカナダなどは禁止条約の締結ではなく既存の国際法による「段階的な核軍縮」を主張。国際的な孤立を際立たせました。

 同作業部会は昨年末の国連決議で設置。核保有国は2月の第1回会合に続き、参加を見送りました。

 「非核地域」を構成するメキシコやインドネシアなど9カ国は来年にも禁止条約の交渉を開始するよう提案。太平洋の島しょ国や中南米諸国からも同様の要望が上がりました。

 一方、日本の佐野利男軍縮大使は禁止条約について議論することそのものを疑問視するなど、ボイコットした核保有国の代弁者の役割を果たしました。

 作業部会には日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)から和田征子、藤森俊希の両事務局次長が参加。藤森さんは1歳の時に広島で被爆した体験を語り、「核兵器を禁止、廃絶する条約をつくり、核兵器のない世界へ前進しよう」と呼び掛けました。

 さらに国際署名「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」を紹介。国連総会への「億単位」の署名提出を実現するため、各国に協力を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-15/2016051502_03_1.html

2016年5月15日(日)
共同広げ非核の日本へ
結成30年 非核政府の会が総会

笠井議員が報告

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(写真)非核日本の実現に向けて共同を広げることなどを確認した全国総会=14日、東京都内

 非核の政府を求める会は14日、第31回全国総会を東京都内で開きました。同会は今年、結成から30年を迎えました。総会では、核をめぐる国内外の情勢を確認。「非核の日本への政治転換をめざす運動が、いまほどその存在意義の発揮を求められているときはない」などとする議案と、「戦争法廃止・立憲主義回復、非核の日本を求める共同さらに大きく」と題するアピールを採択しました。

 原和人常任世話人(全日本民主医療機関連合会前副会長)が、議案報告を行いました。今回の総会について、国際社会では核兵器廃絶条約の交渉開始を求める世論が大勢となり、国内では、戦争法廃止の国民運動や野党共闘が発展するなど、「激動の情勢のもとで開催される」と語りました。

 安倍政権が強行した戦争法と、日米の「核密約」体制とが合わさり、「日本は他国に例をみない危険にさらされることになりかねない」と指摘。「非核の政府の実現がいっそう切実さを増している」「国民運動、共同の本格的な発展が求められている」とのべました。

 常任世話人で、日本共産党衆院議員の笠井亮氏と、前長崎総合科学大学教授の藤田俊彦氏が議案にかかわって補強報告を行いました。

 笠井氏は、オバマ米大統領の広島訪問について発言。「訪問自体は前向きに評価する」とのべ、「米国の核政策の真剣な再検討、『核の傘』に依存してきた被爆国日本の姿勢を改める機会にさせるときです」と強調しました。藤田氏は、2月から国連欧州本部で開かれている国連軍縮作業部会の意義や、各国の議論を詳しく紹介しました。

 討論では、一日も早い非核政府の実現へ向けた全国の活動や、夏の参院選挙へ向けて、戦争法廃止をはじめとした国民諸階層との非核・平和の共同の拡大など、新たな前進について議論しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-15/2016051504_01_1.html

2016年5月15日(日)
主張
ビキニ国賠訴訟
事実隠した政府の責任は重大

 アメリカが1954年に太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁でおこなった水爆実験で被災した日本のマグロ漁船の元乗組員や遺族ら45人が、国を相手に国家賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしました。被災から62年、被ばくの実態を隠し、乗組員の健康被害を放置し続けた日本政府の責任と違法性を初めて問う裁判です。
日米「政治決着」が根源に

 「ビキニ被災」といえば、第五福竜丸と、亡くなった同船無線長の久保山愛吉さんが知られていますが、同じように放射能で汚染された海域で操業し、取れた魚を食べ、放射能の混ざった雨水をシャワーがわりにした日本人乗組員が数多くいました。そのなかには40〜50代の働き盛りで亡くなった漁民も少なくありません。

 後年に障害が出るなど体に複雑で深刻な影響をもたらすのが、放射能被害です。にもかかわらず日米両政府は被ばくの実態がほとんど分からない、わずか10カ月後の段階で、被害のほんの一部である第五福竜丸関係や物的被害の補償だけですませる「政治決着」をはかりました。人的被害については、調査すらしませんでした。アメリカの「好意」による見舞金(名目は慰謝料)として受領し、今後新たに判明した被害はいっさい補償しないというひどい内容です。この「政治決着」こそが「許しがたい日本政府の責任と違法行為の根源となり、出発点となった」(訴状)ことは明らかです。

 被災から提訴まで62年もかかったのは、日本政府が日米の「政治決着」を何より優先させ、長年にわたり、被災状況の資料の存在そのものを否定し、開示を拒否し続けてきたからです。

 日本共産党の山原健二郎衆院議員(当時)は86年3月の国会質問で、ビキニ被災状況の調査と政府保有資料の開示を求めましたが、政府側は「資料はない」「第五福竜丸以外の漁船については、その実態、数字についてはつかんでいない」の一点張りでした。ところが、アメリカが近年公開した文書の中にビキニ被ばく関係があることが判明、市民団体や日本共産党国会議員団の連携した追及で、厚生労働省も2014年にようやく文書を開示しました。

 国会答弁とは正反対に膨大な資料が存在していたことは、開示を拒否し、事実を隠し続けた日本政府の不当な姿勢を浮き彫りにしています。

 被災したマグロ漁船が多かった高知県を中心に埋もれていた事実を1980年代から掘り起こしてきた太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長(同県宿毛市)も原告に加わりました。「『ビキニに行った』と話す300人以上の漁民と接した。亡くなった人も多い。その怒り、家族の苦しみをぶつけたい」と山下氏は語ります。
核兵器廃絶の運動と結び

 ビキニ被災は、アメリカによる広島、長崎への原爆投下に続き、日本人が核兵器と放射能の犠牲になった大きな事件です。

 国賠訴訟に合わせて結成された「支援する会」は、アメリカなど核保有国の責任を追及し、核兵器廃絶を求める運動もすすめることを確認しました。被爆者による核兵器廃絶の新たな国際署名運動も始まっています。これらの運動と連帯し、一致した願いである「核兵器のない世界」の実現へ、さらに力を合わせることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-15/2016051502_01_1.html


29. 2016年5月17日 02:01:06 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3183]
2016年5月15日(日)
「核兵器禁止条約早く」
国連部会 非保有国・市民ら次々

 ⁅ジュネーブ=島崎桂⁆スイス・ジュネーブの国連欧州本部で13日まで開かれた第2回核軍縮作業部会では、参加した多くの政府代表や市民・反核団体から、核兵器禁止条約の早期締結に向けた提案や要望が相次ぎました。

 核兵器禁止条約を支持する国々からは、核兵器の使用・保有・製造・実験・輸送などに加え、核兵器関連企業への投資も禁止すべきだとの声が上がりました。タイやアイスランドの政府代表は「核兵器による被害者への援助」も条約に盛り込むよう求めました。

 一方、日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国の一部は、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効や核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の交渉など、既存の枠組みでの核軍縮に固執しています。

 「核なき世界」に向けた「前進」と「現状維持」の対立が先鋭化する中、メキシコ政府代表は「(禁止条約を)つくるべきかどうかの議論はもう終わった。今の問題は、いつ、何をやるかだ」と主張しました。

 「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は会期中の声明で、「少数の政府は今も核兵器禁止条約に反対しているが、世界の多数派が同条約の交渉開始を求めていることは明白だ」と訴えました。

 同作業部会の第3回会合は8月に開かれ、9月開会の国連総会に効果的な核軍縮策を勧告します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-15/2016051505_02_1.html


30. 2016年5月17日 11:15:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3184]
2016年5月17日(火)
被爆者の声聞き核兵器禁止へ 日本原水協が行動
オバマ大統領、行動を

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-17/2016051701_02_1.jpg
(写真)核兵器禁止条約の交渉開始を求め宣伝し署名を呼びかける原水協の人たち=16日、東京都千代田区

 オバマ米大統領が被爆地・広島を27日に訪問することが決まったことにたいし、国連認証NGOの原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は16日、東京都内で「被爆者の声を聞き、核兵器禁止へ行動を求める」緊急アクションをおこないました。被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名への協力も呼びかけました。

 日本原水協の安井正和事務局長や日本平和委員会の千坂純事務局長らがマイクを握りました。

 各氏は、異口同音に「一発の原子爆弾で広島の街が破壊され、14万人もの人びとが亡くなった。生き残った18万近い被爆者のみなさんは、“ふたたび被爆者をつくるな”と訴え続けています。広島を訪問するなら、被爆者の叫びを直接聞き、核兵器禁止へ行動で示すべきです」と訴えました。オバマ氏が「核兵器のない世界」を呼びかけた7年前のプラハ演説も紹介しながら、核兵器を「抑止力」として使うのではなく、一発残らずなくすことを広島で発信してほしいとのべました。

 署名への反響も大きく、現役自衛官だと話す男性が、「被爆者のようなむごい死に方をさせる核兵器はなくすべきだ」といいながら署名しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-17/2016051701_02_1.html


31. 2016年5月17日 20:37:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3195]
Domestic | 2016年 05月 17日 18:39 JST
オバマ氏と被爆者、面会の場を

 広島県の湯崎英彦知事は17日の記者会見で、オバマ米大統領が広島を訪問する際、被爆者と面会する場を設けるよう、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使に直接要請する考えを示した。

 湯崎知事は、被爆の実相をしっかりと受け止めるためには「原爆慰霊碑への献花と資料館見学、原爆ドームの視察とともに、被爆者の話を聞くことがフルセットとしてあるのではないか」と指摘した。知事は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前に安倍首相らに面会できるよう調整するという。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051701001902


32. 2016年5月18日 11:09:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3212]
Domestic | 2016年 05月 18日 10:37 JST
原爆死没者名簿に風通し、広島

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160518&t=2&i=1137683052&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016051801000891.-.-.CI0003
原爆死没者名簿に風通し、広島

 広島市中区の平和記念公園で18日、原爆慰霊碑下の石室に納められた29万7684人分、109冊の原爆死没者名簿を取り出し、湿気を取り除く恒例の「風通し」が行われた。毎年梅雨入り前に慰霊碑前に並べ、市職員が状態を確認している。

 市職員約20人が原爆投下時刻の午前8時15分に黙とうし、作業を開始。初夏の風が吹く青空の下で、3人の女性職員が白い布の上に並べられた名簿を丁寧にめくっていった。27日のオバマ米大統領の広島訪問を前に、公園内を巡回する複数の制服警官も見守った。

 昨年の風通しから5359人分が書き足され、名簿は2冊増えた。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051801000878


33. 2016年5月19日 21:01:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3227]
2016年5月19日(木)
核兵器禁止の先頭に立て
オバマ米大統領に日本被団協要望書
被爆者の声 直接聞いてほしい

 原爆を投下した米国の大統領として初めて被爆地広島を訪問するオバマ大統領にたいし、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は18日、被爆地訪問の「決断に敬意」を表しながら、4項目にわたる要望書をホワイトハウスと在日米国大使館に送付しました。「核兵器のない世界を実現するため、貴国が核兵器禁止・廃絶の先頭に立つことを強く要請します」と訴えています。

 要望書は、オバマ氏が2009年4月5日にチェコのプラハで演説し、「核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、米国は行動する道義的な責任をもっている」「米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します」とのべたことを引用しています。

 同氏がプラハ演説で核兵器のない世界へ「一緒に立ち上がる」と提起しながら、国連決議に従って設置された核軍備撤廃に向けて法的枠組みをつくる作業部会に核保有国が参加していないと指摘。米国が率先して参加してほしいと要求しています。任期中に包括的核実験禁止条約(CTBT)批准を実現することを求めています。

 要望書は、「筆舌につくせない生き地獄を体験した被爆者の話を聞き、被爆の実相、被爆資料などに直接触れることを強く要望します」と結んでいます。

(関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051901_02_1.html

2016年5月19日(木)
オバマ米大統領の広島訪問にあたっての要望書
日本原水爆被害者団体協議会

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が18日、オバマ米大統領に送った要望書の全文を紹介します。

 5月26日、27日、日本の伊勢志摩で開かれるG7(主要7カ国)首脳会議後、広島を訪問するオバマ米大統領に、被爆地訪問を決断されたことに敬意を表するとともに、71年前、米軍が投下した原爆の被害を受けたヒロシマ・ナガサキの被爆者を代表して、次のことを要望します。

 〖核兵器のない世界への努力〗

 貴殿は、2009年4月5日、チェコ・プラハで演説し、「今日、焦点をあてる問題」は、「21世紀の核兵器の未来についてだ」と指摘し、「20世紀に自由のために立ち上がったように、21世紀にすべての人が恐怖から自由に生きられる権利のために一緒に立ち上がらなければいけない。核保有国として、核兵器を使用したことがあるただ一つの核保有国として、米国は行動する道義的な責任をもっている」と述べました。「だから今日、私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します」と表明しました。

 貴殿の表明は、世界の人びとを勇気づけました。核兵器のない世界を実現するため、貴国が核兵器禁止・廃絶の先頭に立つことを強く要請します。

 〖核兵器のない世界へ一緒に立ち上がる〗

 貴殿はプラハ演説で、もうひとつ大事なことを提起しました。核兵器のない世界へ「一緒に立ち上がる」ことです。ここでいう「一緒に立ち上がる」とは、遠い将来のことではなく貴殿が提起する「今日の焦点」である核兵器についてです。昨年の第70回国連総会本会議は、「多国間核軍備撤廃交渉の前進」と題する決議を賛成多数で採択しました。この決議に従ってオープンエンド作業部会(OEWG)を設置し、今年の2月、5月に、合計12日間、会議を開き、核軍備撤廃に向けて法的枠組みをつくる議論を交わしました。残念なことに両会議とも核保有国は参加していません。貴殿のいう核兵器のない世界の実現へ、貴国が率先してOEWGに出席し、全核保有国も参加して「一緒に立ち上がる」ことで、21世紀の早い時期に核兵器のない世界を引き寄せることができるのではありませんか。

 これからでも遅くはありません。国連決議に従った会議に率先して参加してください。

 〖包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准〗

 核兵器のない平和で安全な世界をつくるうえで、包括的核実験禁止条約(CTBT)を実効あるものにするために米国の批准が欠かせません。貴殿はプラハ演説で「核実験を世界で禁止することを達成するために、私の政権ではCTBTの批准をただちに、そして積極的に追求する。50年以上の話し合いをへて、核実験を禁止する時が来た」と高らかに表明しました。プラハ演説から7年たちましたが、残念なことに貴国は依然として未批准のままです。

 ちなみに、CTBTについて「署名済・未批准」=米国、中国、エジプト、イラン、イスラエル5カ国、「未署名・未批准」=北朝鮮、インド、パキスタン3カ国です。現状からも貴国が率先して批准することがCTBTの発効を促進するうえで大きな役割を持っていることが分かります。

 貴殿の大統領任期中に、全力を挙げてCTBT批准を実現してください。

 〖被爆の実相にふれ、被爆者の話を聞く〗

 貴殿は「米国は核兵器のない平和で安全な世界を追求することを約束します」と表明する一方で「ゴールはすぐには到達しないでしょう。私が生きている間には恐らく(難しいでしょう)」とものべました。米国が広島・長崎に原爆を投下した当時、核保有国は米国だけでした。その後、核軍拡競争をへて9カ国に増えています。核兵器の爆発がいかに非人道的か、ヒロシマ・ナガサキの被爆者は、沈黙を強いられた時期を乗り越えて立ち上がり、「自らを救うとともにわたしたちの体験をとおして人類の危機を救う」と表明し、「ふたたび被爆者をつくるな」と世界に訴え続けてきました。近年、「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が3回にわたって開かれ、核兵器爆発による被害は国境を越えて広がり、どの国、国際機関も救援する術(すべ)を持たず、核兵器を使用しないことが人類の利益であり、核兵器の不使用を保証できるのは核兵器廃絶以外にあり得ないという結論を導き出しています。

 「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国」の大統領として、筆舌につくせない生き地獄を体験した被爆者の話を聞き、被爆の実相、被爆資料などに直接触れることを強く要望します。生きているうちに核兵器のない世界をとの意欲を持つよう希望します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051905_01_0.html


34. 2016年5月20日 15:27:35 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3234]
2016年5月20日(金)
主張
核兵器禁止・廃絶へ
きびしく問われる日本の姿勢

 オバマ米大統領が27日に広島を訪問することについて、安倍晋三首相は「『核のない世界』を実現するうえで大きな力になる」とのべ、自らの成果のように強調しています。しかし、いま国際舞台では、日本政府の被爆国にあるまじき態度が厳しく問われています。
禁止条約が本格的議論に

 スイスのジュネーブでは今年2月から「核兵器のない世界」を実現するための「法的措置」を議論する作業部会が断続的に開かれています。昨年の国連総会で、7割を超える加盟国の賛成で設置が決められたもので約70カ国が参加、核兵器を禁止・廃絶する条約を本格的に議論する画期的な会議となっています。今後、議長の報告が国連総会に提出される予定です。

 作業部会では、広島、長崎の被爆者も証言を行い、筆舌に尽くしがたい原爆の被害を語るとともに、核兵器を禁止し、廃絶するための条約の締結を訴え、大きな感銘を与えました。核保有国を国際司法裁判所に提訴したパラオ政府の代表は「被爆者の言葉は、われわれに立ちあがる勇気を与えてくれた」とのべ、核兵器の非人道性を訴える先頭に立ってきたオーストリアの大使は「私たちを奮い立たせてくれる」と語っています。

 ところが、日本政府は作業部会の設置に「棄権」したのに、会議には出てきて「段階的アプローチが現実的だ」と核兵器禁止条約に反対するなど議論の大勢に逆行する態度をとっています。アメリカなど核保有国が会議をボイコットするもとで「核保有国の参加する場で議論を」「議論がまとまるとは思えない」などと会議自体を否定するような発言すらしています。

 「核抑止力」論に固執する核保有国は、核兵器廃絶へ「段階的」に進むと言いながら、実際にはそれを永久に先送りする態度をとり、核兵器禁止条約の交渉開始に反対しています。日本政府の言動は「核保有国の代弁者」というべきものです。この姿勢には、他の政府代表からも疑問や批判が突き付けられました。「段階的アプローチでは何も達成されてこなかったではないか」との追及に、日本は説得力ある回答ができませんでした。

 多くの非核保有国が「核兵器のない世界」の実現に本気で尽力しているのに、核兵器の被害を体験した日本が、それに背を向けるという構図は、まことに恥ずべきものです。この態度を根本的にあらためることこそが、いま日本政府に強く求められています。

 オバマ大統領の広島訪問は、重要な前向きの一歩であり、被爆者の願いにこたえる行動です。さらなる前進につなげるには、被爆者の声に耳を傾け、原爆投下の実相を直視し、核兵器禁止条約の交渉に背を向けてきた、これまでの態度を再検討することが必要です。
決め手は世論と運動

 いま全国で「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」運動が広がりつつあります。「すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶこと」を求めるこの署名を、内外で発展させるならば、それは国連や諸国政府の努力とあいまって、「段階的アプローチ」にしがみつく核保有国などの抵抗をのりこえる重要な力となるでしょう。日本共産党は、こうした運動と連帯、共同して、「核兵器のない世界」実現のために力を尽くします。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-20/2016052001_05_1.html


35. 2016年5月22日 00:01:04 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3257]
Domestic | 2016年 05月 21日 18:59 JST
広島・長崎、被爆者と直接対話を

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160521&t=2&i=1138155370&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016052101001678.-.-.CI0003
広島・長崎、被爆者と直接対話を

 27日のオバマ米大統領の広島訪問を前に、広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が21日までに、共同通信のインタビューにそれぞれ応じた。両市長とも、今回の被爆地訪問をオバマ氏が提唱する「核なき世界」実現への新たな一歩と歓迎。被爆者と直接対話し、世界に強いメッセージを発信するよう期待を寄せる一方、原爆投下に関する謝罪にはこだわらないとの考えを示した。

 松井氏は「原爆を投下した当事国と被爆国のトップが共に来ることは重要な政治局面」と評価。田上氏は「広島は人類史上初めて核兵器が使用された『記憶の場』。核廃絶への関心が後世に伝わる」と述べた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016052101001623


36. 2016年5月22日 13:05:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3267]
Domestic | 2016年 05月 22日 11:44 JST
三重・伊勢で核廃絶訴え原爆展

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160522&t=2&i=1138213193&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016052201001282.-.-.CI0003
三重・伊勢で核廃絶訴え原爆展

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ、三重県伊勢市の観光文化会館で22日「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が始まった。広島、長崎の両市が主催し、原爆犠牲者の遺品や写真を展示。サミットで訪れる各国の関係者に核廃絶を訴える。29日まで。

 22日の開会式には松井一実広島市長と田上富久長崎市長が出席。伊勢市に被爆樹木の苗木を贈った。

 サミット後の27日にはオバマ米大統領が広島を訪問する。松井市長は「平和を考える原点である広島、長崎を心に焼き付けてもらいたい」とあいさつ。田上市長は「子どもたちに平和の種を植えていけば、芽を出して平和の花を咲かせてくれる」と語った。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016052201001288


37. 2016年5月23日 13:14:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3284]
Domestic | 2016年 05月 23日 00:06 JST
翁長氏「オバマ氏に話す機会を」

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160523&t=2&i=1138301868&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016052301001344.-.-.CI0003
翁長氏「オバマ氏に話す機会を」

 安倍晋三首相は23日午前、元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性遺棄事件への対応を巡り、沖縄県の翁長雄志知事と官邸で会談した。翁長氏は、在日米軍の綱紀粛正と実効性のある再発防止策を米政府に強く働き掛けるよう要請した上で「(事件は)絶対に許されない。強く抗議する」と非難した。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ来日するオバマ米大統領に「直接話す機会を与えてほしい」と要請した。首相は米側に再発防止を申し入れたと説明した。

 首相は、事件の解明に全力を挙げる方針を伝えた上で、サミットに合わせて行うオバマ大統領との首脳会談で厳正な対処を求める方針を説明した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016052301001326


38. 2016年5月24日 11:35:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3303]
2016年5月24日(火)
核保有国を代弁 禁止条約に背
被爆国政府の恥ずべき態度
オバマ広島訪問で問われるもの

 27日のオバマ米大統領の広島訪問まで1週間を切りました。核兵器を実戦で唯一使用した米国の大統領として被爆地・広島を初めて訪れるオバマ大統領。「核兵器のない世界」の実現に向けた被爆国日本の態度が厳しく問われる局面です。(山田英明)

 137(賛成)対24(反対)対25(棄権)。国連に加盟する193カ国のうち、約7割の国が賛成する核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議(「国際司法裁判所の勧告的意見のフォローアップを求める決議」)。日本は棄権した25カ国のうちの一つです(図)。

 核保有国の米、ロ、英、仏、中はこの決議を含む、一連の核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議の大部分に反対もしくは棄権しています。(中国は「国際司法裁判所の勧告的意見のフォローアップ決議」などに賛成)

 日本が同決議に棄権したのは、1996年にマレーシアが中心となって国連総会に同決議を提案してから昨年まで20年連続。マレーシアやメキシコ、オーストリアなど経済規模では日本よりも小さい国が国連では核廃絶を真正面から主張し、議論をリードしています。

 核兵器禁止条約の交渉開始が世界のすう勢となるもとで、核兵器廃絶に背を向ける被爆国日本政府の姿勢が際立っています。
廃絶妨げる態度

 なぜ、日本政府は核兵器禁止条約の交渉開始に背を向けるのか―。その根底にあるのは、「核兵器廃絶への近道は、漸進的な手法(段階的アプローチ)による現実的で効果的な方法だ」(2月23日、政府代表の発言)との考えです。「核抑止力」論に立つ核保有国が持ち出す理屈と同じです。

 ジュネーブで2月、5月に開かれた核兵器廃絶にむけた国連の作業部会では、大多数の国が核兵器禁止条約の必要性を主張しました。

 もとより核兵器保有国はこの作業部会に参加していません。作業部会で「漸進的な手法」を主張することで、核兵器保有国の意見を代弁し、核兵器禁止条約の交渉開始を妨害したのは日本政府でした。

 会合をウオッチする民間団体の5月11日付リポートは、日本政府が、作業部会は法的事柄を判断する場として適当ではないと主張したと指摘しています。

 日本政府の代表はこの会合で、北朝鮮による核・ミサイル開発問題を取り上げ、「核軍縮を考えるときには、北東アジアの安全保障環境を考慮しなければならない」(日本政府提出の第22作業文書)と主張。核兵器禁止条約の交渉開始については、「安全保障環境を見ると、われわれはいまだそのステージに立っていない」(2月23日の日本政府代表の発言)と拒否しました。

 米国の核の傘の下で、いざというときに米国の核兵器に守ってもらわなければいけないから、核兵器禁止条約の交渉開始は時期尚早だという姿勢です。

 核軍縮の部分的措置の積み重ねだけでは「核兵器のない世界」には到達しません。

 インドやパキスタンなど新たな核保有国の誕生や北朝鮮による核・ミサイル開発問題などを見れば、この「漸進的な手法」が、核廃絶を永久に先送りし、実質的な前進を作り出せなかったことは歴史的な事実が証明しています。
迫る現実的危険

 日本政府が2013年12月17日に閣議決定した国家安全保障戦略は、それまでの戦略にあった「非核三原則」を「堅持する」との文言を削り、「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために、米国と緊密に連携していく」と打ち出しました。

 15年4月27日に日米両政府が合意した新「日米軍事協力の指針」(ガイドライン)は、「日本は、『国家安全保障戦略』及び『防衛計画の大綱』に基づき防衛力を保持する。米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する」と明記。その新ガイドラインを具体化する安保法制=戦争法が3月29日に施行されました。

 「核抑止力」論に固執し、米国の「核の傘」によってたつのが日本政府の姿勢です。

 ところが、この“いざというときに米国の核兵器によって守ってもらう”という姿勢が現実的危険をもたらしています。

 米国防総省が、昨年公開した歴史書の中で、沖縄の日本復帰後も「米国は…危機の際に核兵器を再持ち込みする権利を維持している」と明記していることが分かりました。米国が日本との核密約を認め、今なお沖縄を核基地として使用する権利を持っていると明示したものです。

 将来的に米側が再配備を主張した場合、これを拒否できる法的根拠はありません。沖縄が核攻撃の拠点として使用されたら、被爆国日本が核戦争の足場にされる危険があります。「核の傘」頼みのツケが現実の核戦争の危険として迫っています。
交渉の促進こそ

 日本政府は、「核抑止力」論をきっぱりしりぞけ、被爆国にふさわしい外交へとかじをきるべきです。核兵器廃絶を主題にした交渉の先頭に立つべきです。

 被爆者はオバマ氏の広島訪問にあたって、「筆舌につくせない生き地獄を体験した被爆者の話を聞き、被爆の実相、被爆資料などに直接触れることを強く要望します」(18日、日本原爆被害者団体協議会の要望書)と求めました。「核兵器を使用しないことが人類の利益であり、核兵器の不使用を保証できるのは、核兵器廃絶以外にあり得ない」という強い思いからです。

 核兵器の非人道性、残虐性を自らが体験した唯一の被爆国として、核兵器保有国を核兵器禁止条約の交渉のテーブルにつかせることこそ日本政府に求められています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-24/2016052404_01_1.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-24/2016052404_01_1.html

2016年5月24日(火)
翁長知事 オバマ氏との面談要求
沖縄女性遺棄事件 首相に抗議

 沖縄県の翁長雄志知事は23日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、同県で起きた元海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件について「断じて許せるものではなく、強く抗議する」と述べました。さらに知事は、米兵や軍属の特権を定めた日米地位協定の改定を含む抜本対策とともに、今週来日するオバマ米大統領と直接面談の機会を設けるよう求めました。

 知事は、この数十年、米軍の事件・事件のたびに「綱紀粛正」「再発防止」の言葉が繰り返されながら、またしても凶悪事件が発生したことに「激しい憤りとやるせなさを感じる」と日米両政府の対応を批判。「今回の事件は、沖縄県に約74%に及ぶ広大な米軍基地が存在することに大きな要因がある」と強調しました。

 安倍首相は、伊勢志摩サミット時に行う日米首脳会談の場で、再発防止などを念頭に「オバマ氏に対して厳正な対処を求めていきたい」と説明。地位協定改定についても、「沖縄の気持ちに寄り添う中で負担軽減に全力を尽くす」などと明言を避けました。

 会談後、知事はオバマ氏との面談を求めた意図について、米垂直離着陸機オスプレイの夜間飛行などで日米合意が何ら守られない実態にもふれ、「『国と国の関係だ』と言われても、私たちはどこに(怒りを)向ければいいのか。県民の思いはもう爆発状態だ」と記者団に語りました。

 首相の姿勢については、辺野古新基地問題での対応にふれ、「『寄り添う』という言葉は実感として一度も感じられない」と指摘しました。
菅氏は面談否定的

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、翁長知事とオバマ米大統領との面談について、「外交問題は中央政府間で協議するのが当然だ」と否定的な考えを示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-24/2016052401_02_1.html


39. 2016年5月25日 11:26:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3321]
2016年5月25日(水)
被爆者との面会・核廃絶交渉を
オリバー・ストーン氏ら70人 オバマ大統領に書簡

 〖ワシントン=島田峰隆〗映画監督のオリバー・ストーン氏ら米国の有識者約70人は23日、オバマ大統領が27日に広島を訪問するのを前に、被爆者との面会や核不拡散条約(NPT)の義務に基づく核兵器廃絶の国際交渉の呼び掛けを促す連名書簡を大統領に送りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052501_02_1.jpg
(写真)オリバー・ストーン氏

 名を連ねたのはストーン氏のほか、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏、国際平和ビューロー(IPB)共同会長のライナー・ブラウン氏、アメリカン大学教授のピーター・カズニック氏ら。

 書簡は、現職米大統領による初めての広島訪問を歓迎。被爆者と会い、その苦しみや核兵器廃絶の努力を知ることは「核廃絶への決意を誰もが強めざるを得ない貴重な経験だ」と強調しました。また「核兵器のない世界」を追求するとした2009年のオバマ氏の演説にもかかわらずまだ多くの核兵器が存在していると指摘し、「大統領は核兵器のない世界へ大胆に進むために、残りの任期中に決定的な指導力を発揮できる」と訴えました。

 書簡は▽出席できるすべての被爆者との面会▽核兵器近代化計画の中止▽米国の配備された核兵器を1千発かそれ以下に減らすと発表し核軍縮交渉を再活性化させる▽ロシアとともにNPTに基づき核兵器の全面廃絶に向けた国際交渉の場を設ける▽原爆投下の謝罪拒否の再考―を求めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052501_02_1.html


40. 2016年5月26日 11:15:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3339]
2016年5月26日(木)
核兵器ない世界へ一歩を
世界大会実行委 オバマ氏に手紙
総会で採択

 原水爆禁止世界大会実行委員会は25日、第78回総会を東京都内で開き、27日に被爆地・広島を訪問する「オバマ米大統領への手紙」を採択しました。

 手紙は「現職で最初の米大統領として広島訪問を計画されていることは意義あることです」と述べたうえで、7年前のプラハ演説を引用しながら、「核兵器は一発でも使われれば、それがどこであれ、破滅的な結果を引き起こします」と強調しています。

 「この機会にあなたが被爆者の証言に耳を傾け、核兵器が引き起こす非人道的な結果を深く認識してほしい」「この惨禍をこの地球のいかなる地でも繰り返すことがないよう、核兵器全面禁止・廃絶の条約の交渉開始をはじめ、『核兵器のない世界』を実現するための勇気ある歴史的一歩をふみだすよう、心から訴えるものです」と結んでいます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052601_04_1.html


41. 2016年5月26日 14:38:45 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3343]
Domestic | 2016年 05月 26日 13:42 JST
坪井氏ら被爆者、訪問行事出席へ

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160526&t=2&i=1138769978&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016052601001175.-.-.CI0003
坪井氏ら被爆者が出席へ

 オバマ米大統領が27日に広島を訪問する際の一連の行事に、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の代表委員坪井直さん(91)=広島市=と岩佐幹三さん(87)=千葉県船橋市、事務局長の田中熙巳さん(84)=埼玉県新座市=の少なくとも計3人が立ち会うことが26日、複数の関係者への取材で分かった。

 一方、元米兵捕虜らでつくる退役軍人団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」は、オバマ氏の広島訪問に同行するとしていた元米兵捕虜の男性の訪問が取りやめになったと発表した。米側は日米両国の関係者を対面させることで「和解」のメッセージを発信したい意向だった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016052601001170


42. 2016年5月27日 10:34:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3369]
016年5月27日(金)
核兵器ゼロまであきらめない
米大統領の平和公園での行事同席へ 被団協の坪井さんら3氏

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-27/2016052701_07_1.jpg
(写真)自身が写っている写真を見せながら、被爆直後の惨状を語り、「核兵器ゼロを国際会議で訴え続けた。91歳になる」と語る坪井さん=26日、広島市内

 もっとも非人道的な兵器・原爆を広島、長崎に投下した米国の現職大統領としてオバマ氏が27日初めて広島を訪問します。平和記念公園などを訪れ、所感をのべる行事に外務省からの要請を受け、日本被団協から代表委員の坪井直、岩佐幹三両氏と田中熙巳事務局長の3氏が同席します。

 広島で20歳のときに被爆し、91歳になる坪井氏は26日、広島市内で開かれた「戦争も核兵器もない平和な世界を」求める市民の集い(主催・実行委員会)後の記者会見で、日本被団協の役員としてオバマ氏にいいたいことを問われ、「(原爆投下は)人類の不幸な出来事でした。生きるか死ぬかさまよった被爆者の一人です。人類の幸せを考えましょう。未来のために知恵を出し合いましょう。被爆者は核兵器がゼロになるまであきらめません、といいたい」と話しました。

 集いでは、グループごとに坪井さんや広島県被団協理事長の佐久間邦彦さんら被爆者を囲んで被爆体験を聞く交流をしました。集いは、オバマ米大統領に、「核兵器のない世界の実現へ力強いメッセージが発信されることを期待する。核兵器保有国が核兵器廃絶に向けた取り組みを進めることを求めます」とのアピールを採択しました。

 広島平和文化センター理事長の小溝泰義さんが「核兵器廃絶に向けた市民社会の役割」と題して講演しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-27/2016052701_07_1.html


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