＞竹田「特別に高額というわけではない」

じゃ、他の具体例を出しましょう。オリンピックのコンサルタント料で、2億円が高いのか安いのかを。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。

　竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。

　２０年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の３都市の争いとなり、１３年９月のＩＯＣ総会で開催都市が決まった。当時の招致委会長は都知事だった猪瀬直樹氏だった。招致では海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けた。竹田会長はブ社との契約は「特別に高額というわけではない」と説明した。

　疑惑はフランス検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の捜査の過程で浮上した。フランス検察当局からＪＯＣに照会はないという。３都市の争いは直前まで接戦で、ディアク氏は東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人。ブ社代表のイアン・タン氏はディアク氏の息子、パパマッサタ氏と近い関係とされる。

　招致委は１４年１月に解散しており、竹田会長が示した見解は文部科学省出身で詳細を把握していた樋口修資事務局長（当時）への聞き取りなどをもとにした。ブ社からディアク氏側への資金の流れなどの疑惑は、ＪＯＣには「調査権限がない」と明確に否定はできない立場で、解明はフランス検察当局の捜査にゆだねられた。新たな事実が明るみに出れば東京五輪にとっては打撃となる。【田原和宏】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000112-mai-spo

こんなもんは、どう考えたって最大で３分の１（約３０億円）、倹約して最小で５分の１（約１８億円）で済むんだよ。
何でこんなに膨れあがったかっていうと…
�@　プレゼンテーション・ソフト経費が“電通の言いなり値段”（公開入札をしていない）が第一。
�A　不必要に多い“同じ穴の狢応援団”の有象無象が、半ばお遊びでの日銭稼ぎで、右往左往している“経費”が莫大である。
�B　このどんちゃん騒ぎを総合的にプロモート（コンサルト）している「電通」のマージン（手数料）が最低でも１５％（約１３億円）と推定される。

結論は、＜誤倫招致活動委員会＞の　帳簿を全公開しなければ、数々の“疑惑”を払拭することは到底出来ないのである。

東日本大震災、フクイチ原発事故の復旧もまだまだ途上です。

下手をすれば一兆円以上の税金が、
まったくの嘘と、意味不明な「オモテナシ」で招致した
恥ずべきオリンピックに使われようとしています。

日本の恥を世界にさらし、
電通やらゼネコン、政治家などの利権集団に
巨額の税金が持ち逃げされるのです。

こんな馬鹿馬鹿しいオリンピックなぞ、
即刻返上しましょう。

ならば、その契約内容と活動内容を明らかにして、国民に説明するべきである。竹田氏の家庭内のお金の遣い方の話ではないのであるから、オリンピック招致を理由に意味のない高額な国民のお金が闇に消えるような状況を国民は黙認してはならない。

竹田氏は明治天皇の末裔だと思うが、かくも心が落ちぶれていようとは惨めだね！

兎角、権利に安住する者はその地位に降ってくる金に目が眩んで私腹を肥やす傾向が有る。

日本の権利構造を根底から改革しなければならない程に日本社会は荒んでいるとしか思えない。

森善朗、オリンピック実行委員会　会長である。・・・・「魚は頭から腐る」というが、問題多きオリンピックはまるで腐った魚なのか・・・蠅が集っている

そして、大丈夫なのか・・・日本よ！

高度な民主主義国家を目指そうという国家目標を見失っているのではないのか？