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五輪招致「裏金疑惑」 責任転嫁で逃げ切り図るJOCの悪辣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181423
2016年5月17日 日刊ゲンダイ
１３年９月ブエノス・アイレスで東京が五輪開催地に決定した瞬間、万歳をする安倍首相ら（央）（Ｃ）ＡＰ
１３年の東京五輪招致決定の前後に、招致委から当時のＩＯＣの実力者の息子が関連するシンガポール法人へ渡った約２．２億円が世界の注目を集めている。仏検察は裏金だったとみて、現地当局と連携して捜査を進めているが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長で、既に解散した招致委の元理事長・竹田恒和氏は「業務に対する正当なコンサルタント料」と説明。ＪＯＣの平岡英介専務理事も当時、招致委の事務局長を務めていた“キーマン”に責任を押し付けるような発言をし、調査に及び腰だ。
■「やましいことない」の言葉を信じたって…
民進党が１３日に立ち上げた「五輪招致裏金追及チーム」に呼ばれた平岡氏は、コンサルタント料についてこう説明していた。
「当件の契約に際し、全ての事務手続きを取り仕切ったのは樋口修資・元事務局長です。契約書などは樋口氏の手元にあるようで、ＪＯＣは中身を確認していない。しかし、樋口氏は３年前の記憶が鮮明に残っており、（疑惑発覚後に）『やましいことはない』とご発言したので、それを信じた」
民進党議員から、「調査が不十分ではないか」と問われると、「ＩＯＣなどから正式な調査依頼や情報提供が来ていないので、ＪＯＣとしては調査のしようがない。樋口氏へ確認し、不正はないとわかったので、調査は十分だと考えている」と開き直った。
樋口氏は１９７６年３月に東大教育学部を卒業後、文部省に入省。長年、教育政策に携わり、０６年７月に「スポーツ・青少年局長」に就任し、１１年１１月から１３年３月までの間、２０年東京五輪の招致委事務局長を務めた。現在は、明星大学（東京・日野市）の教育学部で教授を務めている。
ＪＯＣは樋口氏からの“伝聞”だけで、調査の幕引きを図る気なのか。民進党「追及チーム」の山井和則衆院議員はこう言う。
「そもそも、『樋口氏しか実情を知らない』というＪＯＣの説明は不自然です。最低でも当時の契約書などの“証拠”を示さなければ、疑惑は拭い切れません。招致委が『実績のある代理店』と言ったシンガポールの会社は、一部ではペーパーカンパニーと報じられています。今後、樋口氏本人を国会に招き説明を求める可能性もあります」
２６日に開幕する伊勢志摩サミットでは、首脳宣言の付属文書に「スポーツにおける腐敗対策」が盛り込まれる方針。疑惑を残したままでは、国際社会に恥をさらすことになりそうだ。
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