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2016年05月18日
「山尾さん議会の運営を勉強してくださいよ。議会では私は立法府の長ですよ」 ありゃ！安倍晋三さんは、行政府の長、立法府の長兼任しているらしい。たぶん、官邸内では、最高裁判事任命権も首相にあるので、実質的には、最高裁長官の上に君臨しているも同然ですから・・・と、耳元で囁いている人達がいるのかもしれない。安倍晋三は４月１８日の国会でも同じ間違いをしていると云う事は、本気でそう思っている可能性もあるわけで、単なる「言い間違い」というのは、解釈の間違いではないのか？
記者クラブ新聞社が“阿吽の呼吸”で、首相の“言い間違い”の揚げ足を取るのは如何なものか、と“忖度ジャーナリズム”に徹し、どの新聞社も、この安倍晋三首相の言葉を紹介していない。しかし、本当に“言い間違い”と判断するだけの根拠もないのだから、報道すべきだろう。“言い間違い”どころか、本気で三権のすべては、我が手中にあり、と思い込んでいる可能性すらある首相なのだから、叩くものは叩くべきだ。法制局長官、NHK会長、NHK経営委員並びに官僚人事権を掌握する手段の延長線上には、三権すべての権限の集約というイメージ（全権委任法）が安倍晋三の潜在意識にあるからこそ生まれる言葉だとの解釈も成り立つ。
この、安倍首相の思い込みを裏づけるのが、自民党が考えている「緊急事態条項」による、立憲主義の解体である。つまり、内閣が「緊急事態」を宣言して、憲法を起動できないようにしてしまう。こう云う思考経路が、安倍の頭にあるからに相違ない。集団的自衛権行使だって、閣議決定で易々と成立したのだから、「緊急事態条項」を握ってしまえば、もう何でも出来るじゃないか、と夜な夜な、寿司友や取り巻き共と話している姿が浮かぶ。筆者とは異なり、この件を真面目に論じているブログがあったので以下に紹介する。
≪「立法府の長」発言に垣間見える安倍総理の潜在意識ー我が国政治の劣化の兆候か？
５月16日、衆議院予算委員会では熊本地震の被害への対策のため緊急に編成された、総額約7800億円の平成28年度補正予算案の審議が行われた。「被災 対策、被災地対策に与党も野党もない」という、いつの間にか出来上がった共通認識の下、共産党を含む野党側も当初から賛成する姿勢を示しており、質疑は補正予算の中身の確認や対策の更なる充実を求めるものが中心となった。
その中で、被災地対策に引っ掛けて保育士等の給与引上げについて、 民進党の山尾志桜里衆議院議員が質問を行った。基本的に政府の対策不足とそれに関する民進党からの提案に一向に耳を傾けようとしないこと等を非難する内容 であったが、それに対して安倍総理は、「議会の運営というものについて少し勉強していただいた方がいい」と切り出し、それに続いて、なんと「私は立法府の長であります。」と臆面もなく発言した。（ちなみに、閣僚席で「えっ⁈」という表情で反応したのは、中継映像から見える範囲においては、石破茂大臣だけだった。）更に、「どのように議論していくかは委員会において決めること」と発言、完全に支離滅裂の答弁となっていた。
おそらく安倍総理は、自分は行政府の長であるから立法府のやることに口を出すのは筋違いということを言いたかったのだろうが、訂正もせず、うやむやのまま答弁を続けた。
単なる言い間違いだろう？という解釈も成り立ちうるが、なんといっても一国の総理である。三権分立が制度的に担保されているところ、言い間違いとしても、 あまりにもお粗末であろう。（それとも、「三権分立」という言葉、概念は、安倍総理の頭からどこかに飛んで行ってしまったということなのだろうか？）
しかし、臆面もなく、堂々と発言し、訂正もしないという態度からは、自分は国家権力の頂点に立っているという驕りや、一強多弱と言われる政治状況の中で、国会を無意識のうちに軽視する慢心が垣間見えるように思う。
一国の総理がそうした態度や意識を持っているとすれば、それは国家・国民にとってよろしくないのは勿論のこと、自民党にとっても驕りや油断、それに真摯に議論しないという態度の蔓延につながり、党の質の低下につながるのではないかと思われてならない。
そして、与党の質の低下は野党の質の低下にもつながり、全体として我が国の政治の質の低下につながりかねないのではないか、と大いに危惧される。
（安倍総理の「立法府の長」発言を目の前にして、それについて何も指摘しない民進党、こちらについては「コメントに値しない」という言葉しか浮かんでこない。） ≫（BLOGOS：政治・室伏謙一）
室伏氏は、相当に抑制的に、安倍首相の“間違い発言”を論評しているが、筆者は、安倍晋三さんの欲望の表れだと理解している。ただ、安倍晋三や、鵺のような「日本会議の面々」が、何となく、独裁的政治が出来たら、随分政治もスムーズに進むだろう、と信じているのは事実だろう。ただ、彼らが、突然変異で生まれてきたわけではない。公的立場に居るもの、或いは日本の代表的企業にいる人々の中が腐りだした結果、安倍さんのような首相が生まれたとも、言えるわけで、単に安倍一人が突出した「悪」だとも思えない。ここが複雑だ。
オリンピック招致委員会は、「振り込め詐欺」に遭ったのか、後進国並みに各国の票を買収しようとしたか、二つに一つで、どちらに転んでも、文科大臣、ＪＯＣ委員長は辞任だろう。甘利とか云う人も、同じく辞任主べきだ。そう言えば、舛添のセコさもあまりに醜悪。都民としては辞任して貰いたいね。日本社会であろうが、国際社会であろうが、「徳」（モラル）のようなものは、ある筈なのだが、どうも根っこから怪しくなっている。東芝、三菱自も同じだろう。「パナマ文書」にも、同じことが言える。
日本には、相当長いこと「恥の文化」という、幾分痩せ我慢的美意識があったのだが、これは、誤った資本主義の取り入れ方で齟齬を来したようだ。「恥ずかしいことは出来ない」から、「バレなければ構わない」に文化が変わってきたようだ。おそらく、終身雇用の崩壊と、市場原理主義の虜になった、企業であり、国民であり、政治家乃至は政党になって行ったのだろう。何ごとも、利害損得かマネー換算に置きかえる文化が定着してしまった。この文化を取り戻すことは難しいのだろう。
残念ながら、日本人の手で、この「徳」を取り戻すような行動の主導権を握ることは困難だろう。９分９厘不可能だ。マネーに支配される世界の潮流の中で生きている限り、「徳」は永遠に手に入らない。自主再生が無理だとなると、マネーが滅びるのを待つしかない。モンスターであるマネーが滅びることは想像し難くもあるが、マネーも、地球上に餌がなくなってきた事実を知っているのだから、自壊することもあり得るだろう。他力本願だが、そう思う以外に、あまり妙手はない。
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